自衛隊の役割拡大を狙う法案が次々準備


自衛隊、「武装工作員・不審船」対処で武器先制使用も

　政府は、「武装工作員」や「不審船」に対処するため、自衛隊の治安出動と海上警備行動での権限を全面的に見直す方針を固め、法整備の検討に入ったという。現状では警察や海上保安庁と同じような武器の使い方しか認められていないため、「工作員」らを制圧するために、攻撃されるよりも前に武器が使えるようにする。本格的な武力行使ができる防衛出動と、治安出動の中間にあたる新たな任務を設ける案などを軸に検討しているらしい。有事法制で「残された課題」と位置づけ、来年の通常国会での関連法案の提出を目指すという。
　工作員や不審船の活動が極めて危険と認められる場合に、治安出動や海上警備行動とは異なる新たな任務と権限を自衛隊に与えて、対処させる。その際には相手の攻撃の程度に応じた反撃しか許さない「警察比例の原則」の適用をやめ、正当防衛や緊急避難にあたらなくても相手にダメージを与える攻撃を認める。権限拡大の範囲は、工作員の場合は領土が前提だが、不審船の場合は領海内か領海外まで含めるかなど今後の検討課題だという。

米軍に武器弾薬無償提供　有事関連の「米軍行動円滑化法案」（仮称）で

　有事法制の一環として現在策定中の関連４法案のうち、「米軍行動円滑化法案」（仮称）において、これまで事実上凍結されてきた米軍への武器・弾薬の無償提供を日本有事の際には可能にしようとしていることが明らかになった。
　米軍行動円滑化法案は、日米安保条約に基づく「日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」で定めた自衛隊と米軍物資の貸借の仕組みを、現行の共同訓練や周辺事態に限らず日本有事に拡大、米軍への物資の無償提供を可能にしたのが最大の特徴。食料や水、燃料などを対象品目として明記するほか、共同訓練や周辺事態で除いた武器や弾薬も対象に含める方針という。
　政府は、すでに要旨を公表した避難や救援のための国民保護法案と一括して次期通常国会提出を目指す。

海外派兵の恒久法案０５年国会提出へ　外交官など警護任務も

　政府は、多国籍軍支援などを目的に自衛隊の海外派遣を随時可能とする「恒久法」を、０５年の通常国会に提出する方針を固めた。恒久法には外交官やＮＧＯ（非政府組織）関係者などを警護する任務も盛り込まれ、自衛隊の活動地域から離れた場所にいる政府職員などが襲撃された場合の「駆けつけ警護」も可能となるという。こうした警護任務には自己を守る正当防衛とは別に任務遂行目的の武器使用を認める必要があり、憲法に明らかに違反するものとなる。

憲法前文に国際貢献を明記　自民憲法改定案

許すな、憲法改悪！！守ろう平和憲法！！

　自民党は３０日、２００５年にまとめる党の憲法改正案の前文について、〈１〉国際貢献主義〈２〉日本の歴史・伝統・文化の継承〈３〉基本的人権の尊重――の３点を明記する方針を固めた。自民党憲法調査会は２００４年夏をめどに前文「改正」の要綱案をまとめるという。
　自民党は、国際貢献について、現行の前文には明確な記述がないとして、憲法前文に「日本国民は、国際社会の平和と繁栄の実現に積極的に貢献する」などと明記し、国際貢献に前向きに取り組む日本の姿勢を国内外に示す考えだという。

　国際貢献主義とは何か。第一次湾岸戦争において軍事的協力をしなかったことを負い目として、今度は自衛隊をイラクに派遣しようとしている小泉政権。彼らの言う国際貢献とは、アメリカ「帝国」の覇権主義的政策を支持･支援し、そのおこぼれにあずかることでしかない。アメリカ・ブッシュとの協調でイラクの人々を軍事的に支配しようとする自民党・小泉政権に国際協調を語る資格はない。また首相小泉は靖国参拝をまたしてもアジア各国からの反対を無視して正月元旦に行った。日本の歴史・伝統・文化を継承しようという場合は、なによりもまず、過去の忌まわしい天皇の名の下に行われた日本帝国軍隊のアジア諸国への侵略・支配の罪を世界に対して詫び、実際の行動で清算しなければならない。過去の誤った歴史を正当化し、継承することが世界に対しいかに危険なものであるかを私たちは訴え続けなければならないと思う。
　憲法改悪の策動に反対する活動が一層差し迫った課題となりつつある。

派兵される自衛隊員にとって、衝撃的ニュースが続々

自衛隊のイラク派兵を直ちに中止せよ！

　同盟軍として米のイラク占領支援に加わっている兵士たちへのレジスタンス勢力の攻撃は強まっている。また、サマワにおける民衆と米および同盟軍の対立もますます激化している。さらにサマワが劣化ウランに汚染されているという情報は多くあるが、その具体的事実が明らかにされつつある。以下はそれらに関する最近のニュースである。

タイ軍、ブルガリア軍兵士ら６人死亡　イラク中部で組織的な攻撃

　イラク中部カルバラで２７日、イラク駐留連合軍の駐屯地や地元行政庁舎など少なくとも３カ所に対し、４台の自動車爆弾による自爆攻撃や、迫撃砲、自動小銃を用いた組織的な攻撃があり、ブルガリア軍兵士４人とタイ軍兵士２人が死亡した。イラク人警察官６人と民間人１人などあわせて死亡者は計１9人にのぼった。
　イラク駐留米軍によると、攻撃で連合軍兵士３７人が負傷した。ＡＰ通信はイラク人警察官や行政官、民間人を含め、計１７２人が負傷したと伝えている。
　ブルガリアは約４７０人、タイは約４５０人をカルバラに駐留させ、ポーランド軍の指揮下で治安確保や医療支援などにあたっているが、両国ともイラクでの兵士の死亡は初めて。
　カルバラはバグダッドの南約１００キロにあるイスラム教シーア派の聖地でこれまで比較的平静であったところ。このような地域でも米の同盟軍に大規模攻撃が加えられていることは、サマワへの自衛隊派兵が如何に危険なものであるかを示している。

ポーランド軍に爆弾攻撃

　首都バクダッド南方で２６日、仕掛け爆弾でポーランド軍兵士２人が重傷を負うなど、米英軍兵士以外への攻撃も強まっている。

サマワでデモ隊がオランダ軍に発砲

　陸上自衛隊が派遣される予定のイラク南部サマワで２７日午前１０時半ごろ、職を求めてムサンナ州庁舎前に集まっていたデモ隊が、警戒のため出動したオランダ軍に向けて発砲。オランダ軍が現場から撤退する事態になった。負傷者は出ていないという。
　事件の目撃者によると、デモの参加者らは「市関連施設での求人を約束したオランダ軍が、約束を再三破った」と訴えて集まった。発砲を受けてオランダ軍が撤退した後は、イラク警察が現場の警戒にあたった。イラク警察は発砲した３人を一時拘束したが、再び発砲しないとの約束を得て釈放したという。

米軍誤射に怒り募らす住民　サマワ近くで葬列に発砲

　イラク南部サマワ近郊で、葬儀の際に伝統的に行われる住民の発砲を攻撃と誤解した米軍が応射し、参列していたイラク人男性に重傷を負わせていたことが３０日、分かった。米軍はこの男性を治療のため病院に搬送しながら、家族に消息を知らせておらず、住民が怒りを募らせているという。
　住民への誤射があったのは、サマワの南東約５０キロにあるハワイシリの幹線道路沿い。地元住民らによると、１２月２０日午前８時すぎ、葬儀の列が空に向けて発砲した際、通り掛かった米軍車両２台が応戦態勢で向かってきた。バシム・マシャラウィさん（２９）は近所の家に逃げ込んだところに米軍の銃撃を受け、左手の指４本を吹き飛ばされたという。

オランダ軍、イラク南部で劣化ウラン弾発見

　１２月２７日、オランダ国防省は、「イラク南部のアル・ムサンナ州に駐留中のオランダ軍が１２月１０日に劣化ウラン弾の３０ミリ砲弾を発見した」と発表した。この砲弾は、アス・サマワのいわゆる「解体場」のひとつで発見されたという。
　３０ミリ砲弾は、イラクでは、アメリカ空軍のアパッチ・ヘリコプターとA-10ジェット機によってのみ用いら> れてきているもので、これら航空機は、「イラクの自由」作戦において、アス・ サマワへの空襲に参加したことが知られている。従って、こ の地域で、同様の砲弾がもっと多く見出される可能性がきわめて高いと見なされているようだ。

イラク派兵反対の取組み各地で

鹿児島県内の7つの市町で自衛隊「派遣」に慎重・反対の意見書可決
　12月27日までに、鹿児島県内の鹿児島市、鹿屋市、隼人町、大浦町、阿久根市、西之表市、南種子町の議会で、自衛隊「派遣」に慎重・反対の意見書が可決された。中でも、西之表市や阿久根市、隼人町は派遣反対を明記した意見書を可決。阿久根市の意見書は「正当性を欠いた米英の占領統治に参加するべきではない」との文言もある。

佐賀大教職員の有志が反対声明（12/26）
　佐賀大の教職員有志が、自衛隊のイラク派遣に対する反対声明を発表した。豊島耕一・理工学部教授ら１４人の教官が呼びかけ人になり、１７日以降メールで賛同者を募った結果、この日までに退職者を含め１１０人が集まったという。声明では、「米政府も戦闘状態と認める地域への自衛隊派遣はイラク特措法違反」「イラク人に銃口を向ける可能性や武装米兵の輸送が予定されていることは憲法第９条違反」「支援は国連の枠組み内での文民中心のものであるべきだ」――などと主張。

高松市でも市民団体が自衛隊イラク派遣反対を（12/26）
　香川県内の市民団体などでつくる「ゆるすな戦争！香川の会」のメンバーが、高松市の琴電瓦町駅前で、派遣反対をアピールした。「アメリカ、イギリスの大義のない戦争に付き従い、自衛隊を戦場へ派遣してしまった。さらなる派遣を許すことができない」「フセイン元大統領拘束後もイラクではゲリラ闘争が続いている」「自衛隊が危険な状況の中に行って、イラクの人々が望む就業支援などができるのか」などと訴えた。

広島県でも相次いで自衛隊派遣抗議の声（12/26）
　中区の商店街で、県原水協などでつくる「憲法守れ！有事法制の発動許すな！広島共同センター」が派遣反対の署名集めをした。この後、海上自衛隊呉地方総監部（呉市）を訪れ、石破茂防衛庁長官らにあてた抗議文を手渡した。市民団体「有事立法はイケン（違憲）！県市民連絡会」は、中区の街頭で「自衛隊派遣中止の声を、市民から」と呼びかけた。「憲法に基づく対話と協調で平和を求めるのか、そうでないのか、日本の進路がこれほど問われている時はない。選択権を持つ市民が、声をあげずにどうするのか」と訴えた。社民党県連なども同区のデパート前で街宣活動をした。年明けにも輸送艦派遣が予想される海上自衛隊呉基地を抱える呉市では、市民団体「ピースリンク広島・呉・岩国」、ＪＲ呉駅前で空自先遣隊の派遣に抗議する街頭活動を行った。

「派兵ＮＯ」の横断幕掲げ　ピースボートが世界一周航海へ(12/25)
　国際交流団体ピースボートは２５日から、「派兵ＮＯ」「Ｄｏｎ’ｔ　ｓｅｎｄ　ｓｏｌｄｉｅｒｓ」（兵士を送るな）などと大書した横断幕を掲げた大型客船による抗議行動を始めた。客船はこの日正午、東京・晴海埠頭（ふとう）を出港し、約３カ月かけて世界一周する。 約５００人が乗船し、約１０００人が見送った。

札幌で４００人の人間の鎖。自衛隊派遣反対！！(12/20)
　派遣部隊の中心になる陸上自衛隊北部方面隊の総監部（札幌市中央区）周辺で、市民団体が「人間の鎖」をつくり、派遣反対を訴えた。「さっぽろピースアクション実行委員会」の主催で、札幌などの約４００人が集まり、手をつないで約６００メートルの「人間の鎖」をつくった。また、派遣中止を求める要請書を総監部側に手渡した。

私たちピース・ニュースも、町田で街頭署名（12/28）
　ピース・ニュースも全国の自衛隊派兵反対の取組みに連帯し、戦地イラクへの自衛隊派兵に反対する緊急署名を東京・町田の街頭で実施した。イラク戦争でのイラクの子供たちの被害状況や、ウラン兵器による被害の実態を写したミニ路上写真展を実施しながら、自衛隊派兵を止めようと訴えながら署名をあつめた。来年も1月10日、12日に街頭署名行動を予定している。

空自先遣隊がクウェート到着

戦争国家へ導く小泉政権の暴走を今すぐ止めよう

　航空自衛隊の先遣隊の第１陣が２７日朝、活動拠点となるクウェートに到着した。１月下旬に愛知県小牧市の小牧基地から展開する予定のＣ１３０輸送機部隊の受け入れ準備に入る。また、陸上自衛隊のイラク派兵は、防衛庁が２６日、現地の「治安」が悪化しないことと、公明党の了承が得られることを前提に、来年１月９日にも先遣隊に派遣命令を出す方針を固めた。そして、1月末にも、陸自本隊の派兵をはじめる計画だという。反占領レジスタンスがますます拡大し、国民の反対の声で派兵できなくなる前に、早くやってしまおうと前倒ししているようである。

　これは、国民の8割から9割の反対もしくは慎重にという意見を全く無視した、小泉の強引かつ無謀な暴挙である。日本国民は、極めて重大な歴史上の岐路に立たされた｡再び戦争国家、侵略国家への道を転がり落ちていくのか、それともそれにストップをかけるのか。交戦権放棄の平和憲法を破るのか守るのか。わたしたちは、無責任にも戦争国家へ導こうとしている小泉政権の暴走を今すぐ止めなければならない。

　派兵反対の運動は全国各地でおこっている。自治体の議会でも「派兵反対」や「慎重に」の意見書が採択されている。弁護士団体や労働組合から反対の声明が出されている。１２月２３日の教育基本法改悪反対全国集会でもイラク派兵反対が強く叫ばれた。
　私たちピース･ニュースは、これらの反対運動に合流して、自衛隊派兵を中止に追い込むため多くの市民の声を「戦地イラクへの自衛隊派兵に反対する緊急署名」で集めたいと思っている。是非、この「緊急署名」にご協力をお願いしたい。全国の様々な形態の運動と連帯し、この重大な歴史的闘いに勝利していきたいと思っている。

　　　　　『戦地イラクへの自衛隊派兵に反対する緊急署名』

フセイン拘束後も止まない反占領レジスタンス

米英軍の即時撤退以外に解決はありえない

レジスタンスへの「テロ掃討」と称した残虐な弾圧・殺戮行為を今すぐ止めよ


石油設備･パイプラインへ攻撃（12/20）
　バグダッド南部の石油備蓄施設で２０日、小型ミサイルによる攻撃があり、約１０００万リットルを貯蔵するタンクが炎上した。同日、バグダッドの約２５キロ北にあるパイプラインが爆発し、燃料が流出する被害が出た。米英の占領統治に抵抗する攻撃とみられる。
　さらに同日、バグダッドの北にあるサーマッラ近郊のパイプラインから、何者かがガソリンを盗もうとしたことが原因で爆発が起き、大量の燃料が流出した。

クルド人捜査判事が射殺される（12/22）
　イラク北部の都市モスルの、クルド人捜査判事が射殺された。米軍主導の占領統治への協力者を狙った攻撃と見られる。

米兵、イラク人警察官への攻撃（12/24）
　バグダッドの北約１００キロのサーマッラ付近で２４日、道路脇に仕掛けられた爆弾が爆発し、車列を組んで通過していた米兵３人が死亡した。22日にも同様の攻撃を受けて。米兵２人とイラク人通訳が死亡。
　また、イラク北部の町アルビルにあるクルド自治政府の庁舎門で、トラックに積まれた爆弾が爆発した。警戒に当たっていたイラク人警察官を含む４人が死亡した。負傷者は１００人以上に達しているという。米軍主導の占領統治に協力する警察官などを狙った自爆攻撃と見られている。
　さらに同日、バグダットで、警察官詰め所近くの道路に埋められた地雷を、通りかかった民間の小型バスが踏んで爆発。２人が死亡し数人が負傷。

米兵、ポーランド兵への攻撃（12/25、26）
　バグダッドの北方約６０キロのバクバでは２５日夜、米軍の駐屯地が砲撃を受けて２人が死亡、４人が負傷した。２６日にもバクバ付近で米軍の車列が待ち伏せ攻撃を受けて１人が死亡、道路脇に仕掛けられた爆弾を処理していた別の兵士が爆発のために死亡した。
　また、イラク中南部のポーランド軍管轄地域でも２５日、道路脇に仕掛けられた爆弾が遠隔操作で爆発し、ポーランド軍兵士２人が負傷した。

韓国でも、イラク追加派兵が閣議決定

日韓の市民・民衆が手を携えて
　　　米英の即時撤退、日韓の派兵計画即時撤回をもとめ宣言

　韓国政府は２３日、３０００人規模の部隊派遣を内容とするイラク追加派兵案を閣議決定した。時期は来年４月から１２月まで、派遣先は北部キルクーク、４月末に現地入りするという。現在の各派遣国の中では、米英両軍に次ぐ規模である。

　これまで、日本の反戦平和運動は韓国の民衆の運動と手をつなぎ、共にイラク戦争反対、イラク派兵反対の声を上げてきた。そして、両国の軍隊が侵略軍としてイラクに派兵されようとしている今、あらためて、両国の民衆（日韓５６４団体）によって、第２次日韓共同宣言を１２月１７日に宣言、米国によるイラク占領反対、日韓のイラク派兵反対を訴えた。

　「第２次日韓共同宣言」は、日本２１３団体、韓国３５１団体によって参加・賛同され、宣言されたもので、ピース･ニュースも参加している。（呼びかけは、アジア平和連合（ＡＰＡ）Ｊａｐａｎ、基地はいらない！女たちの全国ネット、戦争反対、有事をつくるな！市民緊急行動、戦争協力を拒否し、有事立法に反対する全国Ｆａｘ通信、日韓民衆連帯全国ネットワーク、日本山妙法寺、許すな！憲法改悪・市民連絡会）

　　これ以上被害者を出すな！米国のイラク軍事占領反対！イラク派兵に反対する日韓（韓日）市民・民衆の共同宣言

神崎公明党代表、支持者の批判を抑えるための茶番劇
　　　　　　わずか３時間半のサマワで「治安は比較的安定」

なりふり構わず政権にしがみつく公明党
　　　　　こんな無責任発言で日本を侵略の道に陥れるな！

　たった、3時間半の滞在、しかも米軍とオランダ軍に守られた視察で、国の外交政策の根本を変える（戦争する国になる）ことにお墨付きを与える発言をするとは一体なんという無責任さだろうか。なりふり構わず政権にしがみつくために、創価学会など支持者からの疑問や批判を抑えるために、公明党幹部がうった茶番劇である。国民を愚弄するにもほどがある。

　神崎代表は、陸上自衛隊の派遣予定地であるイラク南東部サマワの治安情勢について「比較的、安定している印象を受けた」などと政府に報告、政府のイラク派兵計画を追認した。その一方で、「限られた時間内での視察なので、政府として緻密（ちみつ）な調査をし、慎重のうえにも慎重に判断してほしい」などと発言し、重大事態が生じたときの責任逃れの道だけは準備していた。

　今回の神崎氏のイラク訪問は、イラク派兵にお墨付きを与えようとしたことが見え見えである。
　神崎氏はサマワ市内を案内したオランダ軍司令官から「ヘルメットもかぶる必要はない」「街に散髪に出掛ける際にも単身で防弾チョッキも着けない」と説明されたことを紹介し、「安全」だとPRしていた。このことの嘘は、ジャーナリストの綿井健陽氏にすぐに暴かれた。オランダ軍司令官の散髪を目撃した綿井氏は「周囲は何人もの兵士が銃を構え、警戒態勢をとっていた」と写真付で暴露している。神崎氏は「私ですら散髪に行く時はＳＰがついてくる。」と言い訳する始末である。

派遣中止要望の陳情書採択　自衛隊員の親族らが提出

　共同通信報道によると、自衛隊のイラク派遣問題をめぐり、福島県船引町議会の総務常任委員会は１８日、自衛隊員の親族でつくる「船引町自衛隊父兄会」の石井勝治会長が提出した「安全が十分確保されるまで派遣を中止するよう要望する」との陳情書を採択したという。１９日の本会議で採択されれば、町議会は国に意見書を提出する。

　陳情書は「国が進める人道支援の考え方は理解するが、子を持つ親としては戦争の巻き添えによる犠牲者が発生する事態は憂慮に堪えない」などとし、この日の委員会では「現在のイラクはまだ危険を伴う状況で、親族らの心情を踏まえ十分な安全確保を確認して派遣すべきだ」としたという。

元大統領拘束の翌日、警察署狙った自爆攻撃相次ぐ

　イラク警察によると、１５日朝、バグダッドから約３０キロ北にあるフセイニーヤ村の警察署に爆弾を積んだ車が突っ込んで爆発した。少なくとも警官８人が死亡、２０人が負傷した。３０分後、バグダッド西部のアメリア地区にある警察施設付近でも、建物に迫ってきた車が爆発し、警官と通行人の計１２人が負傷、車の運転手とみられる１人が死亡した。
　バグダッドの警察署を狙った攻撃は同日午後も続き、ＡＦＰ通信によると、フセイン元大統領を支持する約１００人が市北部の２カ所の警察署を襲った。警察によると、グループは自動小銃や小型ロケット弾で武装し、屋根の上や路上から銃撃したり、ロケット弾を発射したりしたという。

　バグダッドの西にあるファルージャでも同日、元大統領の写真などを掲げたデモ隊が、地元の地域評議会の建物を占拠した。
　一方、カタールの衛星テレビ、アルジャジーラによると同日、イラク北部のティクリートとバグダッドを結ぶ道路を移動中の駐留米軍の車列のそばで、道路脇の爆発物が爆発した。

週末の全国各地で、イラク派兵反対の行動

集会、デモ、署名運動、アピール、意見書、政府へのＦＡＸ・メール等など
　　　　あらゆる手段を総動員して、自衛隊のイラク派兵をＳＴＯＰさせよう！

　イラクへの自衛隊派遣が閣議決定されて、初めての週末となった１２、１３、１４日全国各地で派遣に反対する集会やデモが行われ、「自衛隊を戦場に送るな」「侵略軍にするな」などの声がこだました。その一部を紹介する。

〔１２月１２日〕

　「１９３７上海　南京大虐殺」名古屋証言集会が１２日、名古屋市中村区名駅の県中小企業センターで行われ、３７年の上海攻防戦で日本軍の侵略に遭った上海在住の叶林根さん（８１）と上海抗戦記念館の陳賢明館長が、当時の日本軍の侵略の実態を語った。　南京大虐殺を語り継ぐ市民団体「ノーモア南京」などが、毎年１２月に侵略を体験した中国人を招いて開く講演会。７年目の今年は、イラクへの自衛隊派遣反対のメッセージがこめられた。
　石川県では、労組などでつくる県平和運動センターが１２日、金沢市内の百貨店前などでイラクへの自衛隊派遣反対を呼びかけるビラを配布し、署名活動を行っって、「自衛隊派兵にみんなで反対しよう」と訴えた。同センターはこの後、県教育会館で総決起集会を開き、デモ行進をして派遣反対をアピールした。

〔１２月１３日〕

　藤沢市内の４市民団体は合同で１３日、ＪＲ藤沢駅北口のサンパール広場でイラクへの自衛隊派遣に反対を訴える街頭アピール活動を行った。街頭では平和への願いを込めた「白いリボン」を張り付けたチラシを配ったり、自衛隊派遣反対を求める署名活動を約２時間にわたり行った。
　大阪府吹田市では、11月にイラクを訪問し現地の様子を取材した市職員が１３日に報告会を開催。
　青森県むつ市では、市民らが「戦争を語りつぐつどい」を開き、イラク戦争を取材したジャーナリスト久保田弘信さんが「報道されないイラクの素顔」と題して講演した。
　札幌市では約200人が、ジョン・レノンの代表曲「ギブ・ピース・ア・チャンス（平和をわれらに）」に合わせてデモ行進。「自衛隊を侵略軍にしてはならない」「石油を奪うために（イラクの民衆を）殺すな」などと訴えた。
　広島県では、市民団体が海上自衛隊呉基地周辺を数隻のボートで海上デモした。

〔１２月１４日〕

　派遣の主力部隊とされる陸上自衛隊第２師団がある北海道旭川市で、自衛隊のイラク派遣に反対する労組や平和団体が１４日、派遣反対の集会を開き、デモ行進した。旭川市内のホテルで開かれた集会は「フォーラム平和・人権・環境」などが主催。道内のほか沖縄や神奈川などから計１２４団体、約２２００人が参加した。集会後は氷点下５度の冷え込みの中、約３キロをデモ行進し、途中で通過した第２師団正門前では「戦争反対」「第２師団の皆さん、イラクへは行かないでください」と呼び掛けた。
　東京都内では、自衛隊のイラク派遣に反対する集会が１４日、東京・日比谷公園の野外大音楽堂で開かれ、約５６００人が参加した。連合と民主、社民両党、市民グループなど２１団体の共催。あいさつで民主党の岡田幹事長が「事態は大変重要な局面だ。憲法を踏み越えてしまう」と訴え、社民党の福島党首も「首相は憲法前文の一部をつまみ食いして説明した。憲法に対する冒とくだ」と声を上げた。連合の笹森清会長も「なぜ自衛隊を派遣するのか。徹底して反対したい」と語り、集会アピールを採択。その後銀座をデモ行進した。

「イラク派遣中止を」、地方議会で意見書相次ぐ

　政府が決定した自衛隊のイラク派遣をめぐり、全国の地方議会で、派遣の中止や慎重な対応を政府に求める意見書の採択が相次いでいる。そのいくつかを紹介する。

　都道府県議会では６議会が派遣に関する意見書を採択した。明確に反対表明したのは、１０日に採択した岩手県議会。イタリア軍が対象となったイラク南部での戦闘で、「（政府の言う）安全な非戦闘地域が存在しないことが証明された」などの根拠を示している。佐賀県議会は最終日の１２日、自衛隊のイラク派遣問題について、自民党が、国民の理解が不十分との理由で、派遣時期を慎重に判断するよう求める意見書案を提出、賛成多数で可決された。

　市レベルでは１２日までに２５議会が中止（反対）、１６議会が慎重な立場の意見書を採択した。三重県松阪市議会は「自衛隊派兵は憲法９条を正面から踏みにじる暴挙だ」として、「断固反対」としている。
　北海道内の多くの市議会で１１日から１２日にかけ、自衛隊のイラク派遣をめぐる意見書が可決された。大半は派遣への賛否は明確にしていないが、慎重さを求めるものが多かった。留萌市議会は「派遣に慎重な対応を求める意見書」を全会一致で可決した。意見書は現在のイラク情勢では戦闘行為は終結していないと指摘。「復興に携わる人々の安全性を最大限に確保するなど、派遣に際しては、十分慎重に判断するよう要望する」とした。
　広島県三次市議会は１２日、国に「イラクへの自衛隊派遣の中止」を求める意見書を採択。福山市議会も同日、「派遣に慎重を期すべき」と要望する意見書を採択した。廿日市市の山下三郎市長は、１１日の市議会一般質問で、「米国がなぜイラクを攻撃しなくてはならなかったのか理解に苦しむ。今の戦争状態では隊員の生命の保証はできず、個人的に派遣すべきでないと考えている」と派遣反対を表明した。これで、県内では三次、福山両市と、尾道市の計３市議会が、自衛隊のイラク派遣に反対する決議を行ったことになる。因島市議会は議会最終日の１９日にも、「米国のイラク攻撃に反対し、平和的解決を求める」意見書を採択する見込み。海上自衛隊第１術科学校のある江田島町も、１７日の町議会で、派遣中止を求める意見書を採択する予定という。

　栃木県石橋町議会では１２日、イラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書案が議員提案され、全会一致で可決した。小泉首相らに提出する。同町は宇都宮市とともに、陸上自衛隊の宇都宮駐屯地を抱えている。意見書は「日本の外交官殺害など、イラク全土が戦闘地域であるとアメリカも認める危険な状態になっている。自衛隊派遣の賛否は世論を二分化し、政府の説明と議論の余地を残したままで、不安と批判が交錯し、混迷を深めている」と指摘し、「イラクの治安が安定するまで自衛隊の派遣の中止」を強く要望している。

政府、２５日にも空自の先遣隊を派兵する方針

１月の空自派兵を強行しようとしている
　　　　　　　　　小泉政権の暴走にＳＴＯＰを！

　政府は、イラクへ派兵する自衛隊の具体的な活動内容を盛り込んだ実施要項を１８日前後に策定し、航空自衛隊への派遣命令を直ちに出す方針を固めた。派遣費用を予備費から支出するための閣議決定を１９日に行う。２５日以降に連絡調整要員２０〜３０人をクウェートとカタールに送り、来年１月中旬にもクウェートに派遣するＣ１３０輸送機部隊の受け入れ準備に当たらせる。実施要項は、基本計画の閣議決定を受けて防衛庁長官が策定する。

バクダッドやラマディで米軍中枢へ攻撃、米兵１５人死傷

自衛隊イラク派兵強行の動きの中で、ますます激しくなる占領軍への攻撃

　首都バグダッドや西方約百キロのラマディで１１日午後から１２日未明にかけて、米軍への攻撃が続いた。
　ラマディの米軍基地付近では１１日午後、爆弾を積んだ車による攻撃があり、米兵１人が死亡、１４人が重軽傷を負った。現場は米第８２空挺師団の駐屯基地付近。
　一方、１２日午前０時ごろ、バグダッド中心部の「グリーンゾーン」と呼ばれる米軍管理区域付近に迫撃弾のようなもの２発が着弾した。
　米軍基地を標的にした攻撃としては、今月９日にも北部モスル西方のタラファルにある第１０１空挺師団の基地が車爆弾で攻撃を受け、米兵５８人とイラク人３人の計６１人が負傷している。

バグダッド空港で米軍の大型輸送機C17にミサイル攻撃
　　　　北部ではアパッチヘリが炎上

自衛隊の輸送機も当然攻撃対象
　　　　犠牲者が出てからでは遅い、直ちに派兵を中止せよ！

　イラクのバグダッド国際空港で９日、米軍のＣ１７大型輸送機が離陸直後に、地上からミサイル攻撃を受け、同空港に引き返し、緊急着陸した。携行式の地対空ミサイルなどを使った攻撃とみられる。米軍当局者によると、Ｃ１７輸送機のエンジンの一つが爆発。１６人の搭乗員のうち、１人が軽傷を負った。
　米軍の次期主力大型輸送機であるＣ１７は、狭い未整備の空港でも発着が可能な機動性を持ち、各部に最新技術が導入されているが、このハイテク最新鋭機がミサイル攻撃を受けたことは、駐留米軍に衝撃を与えた。米軍主導の連合軍暫定当局（ＣＰＡ）やイラク駐留米軍にとって、バグダッド空港の安全確保が大きな課題となっている。
　同空港では１１月２２日にも、国際宅配大手ＤＨＬの輸送機が離陸直後に地上からのミサイル攻撃を受け、翼から火を噴きながら緊急着陸した。

　また、北部モスル南方では１０日、米軍のＡＨ６４アパッチ攻撃ヘリコプターが炎上、緊急着陸した。

防衛庁　自衛隊の活動区域にバグダッド加える方針

バグダッドも「非戦闘地域」と認定か？！

　防衛庁は１０日、自衛隊のイラク派兵に向けて策定する実施要項の中で、自衛隊の活動実施区域にバグダッドを加える方針を固めた。バグダッドにある米英占領軍司令部に自衛官を連絡官として派遣する必要があるため。これにより実施要項はバグダッドを「非戦闘地域」と認定しなければならなくなる。もはや支離滅裂で、ただただ自衛隊をイラクに派遣したいことだけが浮き彫りとなっている。

「武器・弾薬輸送はしない」首相発言、官房長官が翌日否定

その場しのぎの発言で、国民を愚弄する首相、政府首脳

　福田官房長官は１０日午前の記者会見で、イラクに派遣した自衛隊が米英軍など他国の武器・弾薬の輸送はしないと小泉首相が９日に表明したことを否定。自衛隊が米英などの兵員輸送にあたる可能性は「ないわけではない」と認めた。武装した兵員の輸送も「普通に携行するような武器であれば、特別なものを持ち込むのでない限り、通常持っているようなものであれば、常識的な範囲でよろしいのではないか」と発言。
　小泉純一郎首相は１０日夜、イラクへ派遣する自衛隊が武器を携行した兵員を輸送できるとした福田康夫官房長官の発言について「人道復興支援のために自衛隊が行くという基本計画ですから、その中で判断していただければ（いい）」と述べ、福田発言を追認した。

米国防総省、米負担の「イラク復興事業」元請けを戦争協力国に限定

利権で戦争協力を取り付ける米政権、日本も「恩恵」か！

　米国防総省は自国が負担する１８６億ドル（約２兆円）の「イラク復興事業」について、受注の元請けとなる先を、米国とイラクのほか、日本や韓国などイラク戦争や復興に協力している６１カ国の企業に限定するという露骨な方針を決めた。イラク戦争に反対したドイツ、フランス、ロシアなどは含まれていない。

　ウォルフォウィッツ国防副長官名で公表した５日付の文書では、契約先を限定する理由を「米国の安全保障上の利益を守るため」としている。契約対象から漏れた国の企業が、各国政府にイラク復興への協力を働きかけることを期待したもの。仏独露やカナダなどから批判が噴出している。

　米国は、このような露骨な方針をとることによって、ますます国際的な孤立の道を歩むことになる。一方日本は、イラク民衆から敵視され、平和憲法を投げ捨て、国民からの厳しい批判を切り捨てることによって、イラク利権のおこぼれにあずかることとなる。

　アフガニスタンに駐留する米軍は１０日、同国東南部パクティア州ガルデス近郊で今月５日に実施した「タリバーンなどに対する掃討作戦」で、攻撃した現場から「子ども６人の遺体を発見した」と発表した。米軍は６日にも、隣のガズニ州で空軍機による機銃掃射で子ども９人を虐殺している。

国民大多数の反対を無視して
　　　　自衛隊イラク派兵の「基本計画」を閣議決定

闘いはこれからだ
　　　　イラク派兵を阻止し、イラク特措法廃止を！

　政府は９日夕、安全保障会議、臨時閣議を相次いで開き、イラク特措法に基づく自衛隊派兵の概要を定める基本計画を閣議決定した。私たちは、何の正当性もない米英の侵略戦争と占領を公然と支持・支援し、反占領の抵抗戦争が続いている戦場に自衛隊を送り込み、イラク民衆を敵に回して殺戮と破壊に加担することを決定した小泉政権を厳しく糾弾する。そして私たちはこの基本計画を実施させず、イラクに自衛隊を派兵させず、イラク特措法廃止まで闘うつもりである。

　基本計画は「０３年１２月１５日から０４年１２月１４日まで」の１年間を派兵期間とし、実際の時期はこの期間の範囲内で別途、防衛庁長官の定める実施要項で示すことになっている。派兵規模は（１）イラク南東部で医療、給水、施設復旧に当たる陸自は６００人以内、車両２００両以内（２）米軍支援物資や陸自部隊などを輸送する空自は輸送機など８機以内（３）陸自部隊の装備などを輸送する海自は輸送用の艦船２隻以内と護衛艦２隻以内。従来の海外派兵では明記していた人員規模を空自と海自については示さず、具体的な派兵時期も示していない。しかし、政府は空自の先遣隊を年内にも送った後、Ｃ１３０を早ければ１月中旬にもクウェートに派遣し、現地の気象条件で訓練をしたうえでイラクに送る。陸自部隊については、２月上旬にも派兵で着々と準備を進めている。

　小泉首相は、「説明責任を果たしていない」という与野党からの批判に対して、記者会見ではイラク派兵を正当化するために苦し紛れの強弁に終始した。自衛隊に重武装をさせて戦場に送りながら、「武力行使はしない。戦闘行為にも参加しない。戦争に行くのではない」と子供だましのウソをつき、また憲法違反という批判を意識してか、第９条ではなくて、前文でも前半の平和を決意した部分でもなく、自分都合のよい後半部分だけ読み上げて米の侵略への協調を正当化するというような、まったく国民を愚弄するものであった。

　基本計画は閣議決定されたが、その実施を阻止する闘いはむしろこれからである。国民世論では、どの世論調査でも「派兵に反対」と「いま派兵することに反対」と合わせると、反対が７〜８割の多数派である。野党は基本計画にはっきり反対であり、公明党も陸自の派兵には慎重姿勢である。自民党の中でも慎重論は多い。短期決戦ではあるが、運動の盛り上がりによっては派兵を阻止することは可能である。
　私たちはこの闘いに積極的に参加していきたい。

「武力行使ではない」といいながら、対戦車弾や無反動砲での重武装を明記

これでも「非戦闘地帯」での「復興支援」だといい続けるのか

陸上自衛隊は、個人携帯式の対戦車弾や無反動砲などの装備を初めて携行する。

［８４ミリ無反動砲］肩撃ち式で、重量１６．１キロと操作、携行が容易。対戦車用のほか、発煙弾、照明弾の発射も可能。
［１１０ミリ個人携帯対戦車弾］ロケット弾を発射する使い捨ての携帯式対戦車火器で、重装甲車両も撃破できる。重量は１３キロ、全長１．２メートル。
［９６式装輪装甲車］８輪の装甲兵員輸送車。機関銃や自動てき弾銃を装備できる。乗員１０人、最高速度１００キロ。
［軽装甲機動車］４輪で、小火器の弾丸や砲弾片からの防護が可能。車上から機関銃や無反動砲の射撃ができる。乗員４人、最高速度１００キロ。

　航空自衛隊はＣ１３０輸送機によるイラクでの輸送活動に備え、すでにミサイルを回避する装備のついた機体の準備や要員の飛行訓練を終えている。
　ミサイルが届かない高度を維持したまま、飛行場上空へ進入。急旋回を繰り返しながら高度を下げていくことで、ミサイルの射程に入るのを極力回避しようという訓練。離陸の時は逆の経路をとる。狭い範囲で旋回を繰り返すため、機体を６０度まで傾けることもあり、操縦士の視界が狭まるのに対処するため、操縦室の天井に半球形の天窓を取り付ける準備も。
　地対空ミサイル回避のため、おとりになる熱源（フレア）を放出する回避システムが装着されている機体を選んで派遣する。機体を地上から見えにくい水色に塗り替える作業も１１月から続き、さらに低空で小銃などで撃たれても、機内の自衛官が被弾しないよう防弾板も購入した。

　政府は「非戦闘地域」での「復興支援」と主張するが、陸上自衛隊や航空自衛隊の装備や準備をみると、戦闘地域での軍事活動、すなわち米占領軍の支援・補給活動としか考えられない。憲法違反で、「イラク特措法」にも違反する自衛隊派兵を絶対に許すことはできない。

　小泉首相は、イラク特措法に基づく自衛隊派遣の概要を定める基本計画を９日午前の定例閣議で決定する方針を固めた模様。８日に公明党の神崎代表と会談し、要員の危険度が高い陸上自衛隊を派遣する場合には改めて協議することを確認するという。与党は９、１０両日に衆参両院の委員会で閉会中審査を行う方向で野党側と調整する。

　与党内では、自衛隊派遣の方向は支持するものの、陸自を直ちに派遣することには慎重論が高まっている。政府はこうした声を受け、空自の輸送機を先行派遣する方向で調整している。

　イラクへの自衛隊派遣を容認する方針を固めた公明党は４日、中央幹事会や外交・安保部会を相次いで開き、６日の全国代表者会議に向け最終調整に入ったが、党内や支持母体の創価学会には慎重論が根強い。「頭から連立離脱の選択肢はないと言われてしまうと政策を議論する余地がない」４日午後、国会内で開かれた外交・安保部会では執行部を突き上げる意見も出て「密室」で進む政府、与党の調整に不満が爆発したという。

社民党が派遣反対で全国運動　５日、渋谷を皮切り
　　　　民主党も派遣反対を再確認へ　ただし徹底反対に腰定まらず

民主党のＰＫＯ協力法による支援案も、米侵略支援に変わりない
　　　　　民主党は自衛隊のイラク派兵に徹底反対せよ！

　社民党の福島党首は３日午後の記者会見で、自衛隊のイラク派遣に反対する街頭活動を全国で展開すると発表した。福島氏が５日夕にＪＲ渋谷駅前で演説するのを皮切りに、各都道府県連も街頭で「派遣反対」を訴える予定。同様の活動を行う民主党との連携も検討するという。福島氏は会見で「自衛隊が行くところが戦闘地域になる」と指摘し、非政府組織（ＮＧＯ）などを通じた非軍事的な支援を進めるべきだとの考えを示した。

　日本人外交官殺害事件を受け、民主党は３日の外務・安全保障合同部会で、「イラクは戦闘状態」という情勢認識を踏まえ、政府の自衛隊のイラク派遣方針への反対姿勢を改めて固めるという。
　しかし一方で、同党は３日の外務・安全保障部門会議で決めたイラク問題に関する基本方針によると、国連中心の復興を可能にする新たな国連安保理決議の早期採択を求める方針を強調。決議採択を前提に国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を弾力的に運用し、自衛隊派遣を含む支援に積極的に取り組む考えを示したという。

　

日本外交官死亡の全責任は
　　　　　米占領を支援し続ける小泉政権にある

米占領への支援を直ちにやめよ！
　　　　　自衛隊派兵を即時中止せよ！　資金支援を即時中止せよ！

　イラク北部のティクリート付近での２９日午後のバグダッド日本大使館員への攻撃について、政府は２日、事件を「テロ」とほぼ断定し、小泉首相は「どのようなテロにも屈しないという従来の方針は不変」と述べたという。この事件の詳細についてはまだ不明ということであるが、事件の全責任が、何の根拠もなく不法･無法の戦争を仕掛け占領し続ける米を全面的に支持し支援してきた小泉政権にあること、そのことによってイラク民衆の敵となった小泉政権にあることは明らかである。小泉首相は、米の不法な占領を支援することが批判されているときに、「テロに屈するか否か」と問題をすりかえて自分の政治責任を言い逃れしている。国民はこれを許してはならない。

　小泉政権は１２月８日の週にも自衛隊イラク派兵の基本計画を閣議決定しようとしている。実際にいつ派兵できるか見通しが立たないにもかかわらず、米ブッシュ政権への忠誠度をアピールするために年内に閣議決定しておこうというものである。
　イラクにおける反占領の戦いはますます規模を拡大している。１１月の米兵の死者数はついに月別でいままで最大であった７３人を超えた。戦いの対象も米英兵からそれを支援するポーランド、イタリア、スペイン、日本、韓国などに広がった。侵略の首謀者である米ブッシュ政権は、このままでは来年の大統領再選が危うくなることから、何の見通しもなく占領の早期終結と米兵の他国兵への肩代わりを急ぎ始めた。しかし、米に手を貸そうとする国はどんどん減っている。もはや米ブッシュ政権はそれほどまでに追い込まれている。
　そんなイラクに小泉政権は自衛隊を送り込もうと、もがいているのである。憲法違反はもちろんのこと、自分たちが無理矢理成立させたイラク特措法の「非戦闘地域」条項にも違反して。そして送りこもうとしているサマワは米の劣化ウラン弾でひどく汚染されており、派兵された自衛隊員に死をも含む重大な健康障害が予想されるのに、である。

　小泉政権に直ちに米占領への支援をやめさせなければならない。自衛隊の派兵をやめさせ、「復興支援」という名の軍事占領資金支援をやめさせなければならない。