日本外交官死亡の全責任は
　　　　　米占領を支援し続ける小泉政権にある

米占領への支援を直ちにやめよ！
　　　　　自衛隊派兵を即時中止せよ！　資金支援を即時中止せよ！

　イラク北部のティクリート付近での２９日午後のバグダッド日本大使館員への攻撃について、政府は２日、事件を「テロ」とほぼ断定し、小泉首相は「どのようなテロにも屈しないという従来の方針は不変」と述べたという。この事件の詳細についてはまだ不明ということであるが、事件の全責任が、何の根拠もなく不法･無法の戦争を仕掛け占領し続ける米を全面的に支持し支援してきた小泉政権にあること、そのことによってイラク民衆の敵となった小泉政権にあることは明らかである。小泉首相は、米の不法な占領を支援することが批判されているときに、「テロに屈するか否か」と問題をすりかえて自分の政治責任を言い逃れしている。国民はこれを許してはならない。

　小泉政権は１２月８日の週にも自衛隊イラク派兵の基本計画を閣議決定しようとしている。実際にいつ派兵できるか見通しが立たないにもかかわらず、米ブッシュ政権への忠誠度をアピールするために年内に閣議決定しておこうというものである。
　イラクにおける反占領の戦いはますます規模を拡大している。１１月の米兵の死者数はついに月別でいままで最大であった７３人を超えた。戦いの対象も米英兵からそれを支援するポーランド、イタリア、スペイン、日本、韓国などに広がった。侵略の首謀者である米ブッシュ政権は、このままでは来年の大統領再選が危うくなることから、何の見通しもなく占領の早期終結と米兵の他国兵への肩代わりを急ぎ始めた。しかし、米に手を貸そうとする国はどんどん減っている。もはや米ブッシュ政権はそれほどまでに追い込まれている。
　そんなイラクに小泉政権は自衛隊を送り込もうと、もがいているのである。憲法違反はもちろんのこと、自分たちが無理矢理成立させたイラク特措法の「非戦闘地域」条項にも違反して。そして送りこもうとしているサマワは米の劣化ウラン弾でひどく汚染されており、派兵された自衛隊員に死をも含む重大な健康障害が予想されるのに、である。

　小泉政権に直ちに米占領への支援をやめさせなければならない。自衛隊の派兵をやめさせ、「復興支援」という名の軍事占領資金支援をやめさせなければならない。

ブッシュ、バグダッド電撃訪問　滞在わずか２時間半

博打的な「イラク行き」にこそ、追い込まれたブッシュの姿がある
　　　　米軍は即時無条件にイラクから撤退せよ！

　ブッシュ米大統領は２７日夕、大統領専用機でイラクの首都バグダッドを電撃的に訪問した。バグダッド国際空港内で、イラクに駐留する米軍部隊の将兵ら約６００人と感謝祭の夕食を共にし、イラクの安定化を実現するまで軍事駐留を続ける意志を強調した。滞在はわずか２時間半で、極秘に実施され、専用機がバグダッド出発後、米ＣＮＮテレビなどで訪問の映像が放映されたという。

　バグダッド空港では２２日に民間貨物機が武装勢力にミサイル攻撃され、翼に命中して緊急着陸する事件があったばかり。イラクで米軍への攻撃が続き、イラク駐留や復興の先行きに悲観的な見方が広がる中、軍最高司令官として劇的な現地訪問を行うことで、兵士の士気を鼓舞し、米国内の世論の引き締めをはかる狙いと見られる。

　夕闇にまぎれて突如として米軍兵士の前に現れたブッシュ。たくみな演出のように見えるが、「追い込まれたブッシュ」は以外の何者でもない。来年の大統領選での勝利も今のままでは覚束ないところまで追い込まれ、そこで一気に博打に出たということであろう。一時的には兵士の士気は上がるかもしれないし、アメリカ国内でも大統領として勇気ある行動と評価されるかもしれないが、イラクの状況はそんな子供だましのようなものではない。ブッシュが勝手に仕掛けた戦争、大量破壊兵器、劣化ウラン弾を用いた戦争が何をもたらしたかを。反米感情は高まる一方だ。米兵の家族からの、帰還要求も強まっている。
　ブッシュがイラクに何をし、何をし続けているかを暴かなければならない。米軍の引き上げ、イラク人民によるイラクの再建を要求しよう。

政府、自衛隊派遣時期の決定に苦慮
　　　　　　判断を基本計画閣議決定後に先延ばし

年内の閣議決定で米国に媚を売るつもりだ

小泉政権は追い込まれている
　　　　　　　いまこそイラクへの自衛隊派兵を即刻中止させよう！

　政府は２７日、イラクに自衛隊を派遣する時期を決められない状況の中で、基本計画を年内に閣議決定する方針を固めた。派遣時期はその後、現地の治安情勢を見ながら判断する。自衛隊の「年内派遣」が困難な情勢になるなか、「年内の閣議決定」に踏み切ることで米国に理解を求める一方、国内向けには派遣要員の安全を見極める姿勢を示す狙い。まったく哀れなほど姑息な悪知恵だ。

　政府がこうした手法をとるのは、基本計画決定で自衛隊派遣の意思を明確にすることで「米国にアピールする」（政府関係者）一方、悪化の一途をたどる現地の治安情勢から「派遣要員に犠牲が出れば政権が吹っ飛びかねない」（自民党幹部）と、早期派遣に慎重論が大勢な与党内の空気に配慮しようという両にらみの構えからだ。政府関係者は２７日、「政府にとって重要なのはイラクの土をいつ踏むかではない。閣議決定は年内に必ずやる」と語ったという。
　２７日帰国した専門調査団の首相官邸への正式な報告は、早くても１２月１日以降になる。基本計画は報告の内容を踏まえて決めるため、閣議決定は１２月８日以降になる見通しというだ。閣議決定後、政府・与党は国会の閉会中審査を行う方針。

　米・ブッシュの顔色を見ながら、政権保持の危機、参院選への影響の大きさなどから自衛隊のイラク派遣時期を決めかねている小泉。自民党内部からさえ、対米支援の姿勢に対する批判が出始めている。イタリア、スペインの駐留軍への攻撃も行われるなど、イラクでの反米・反諸外国軍への反感はますます強まってきている。今こそ、小泉の対米追従を徹底的に批判し、自衛隊派遣を中止に追い込もう。

米軍と民衆が銃撃戦、少年が死亡　北部モスルで(11/26)
　イラク北部モスルの中心部で２６日、駐留米軍と民衆が衝突し、銃撃戦に巻き込まれた１２歳の少年が死亡し、市民４人が重傷を負った。米兵にも２人の負傷者が出た。
　ＡＦＰ通信によると、民衆が米軍の車両に手投げ弾を投げ、発砲を始めたのに対し、米兵が銃撃で応戦した。別の地区でも米軍車両に手投げ弾が投げられ、銃撃戦が起きた。
　モスル市内では２３日、米兵２人が殺害されたうえ、民衆が遺体にコンクリートブロックをたたきつけ、足を切断して損壊する事件が起きるなど、米軍と市民との間の緊張が高まっていた。

イラク占領当局本部に砲撃、高層住宅などに着弾(11/25)
　イラク駐留米軍などによると、バグダッド中心部で２５日夜、米英暫定占領当局（ＣＰＡ）の本部や米軍の施設が集中する「グリーンゾーン」地区に向けて、迫撃砲などを使った攻撃があった模様。砲弾は、同地区周辺の警察署やバス停、高層住宅の付近に着弾したらしく、ＡＦＰ通信によると、１発は旧情報省に近い高層住宅に命中した。

イラク統治評議会が衛星ＴＶ局アルアラビアの活動を禁止　

報道の自由弾圧に国際的批判集中

　イラク統治評議会が、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に本社を置く衛星テレビ局「アルアラビア」のイラク国内での活動を禁止した。フセイン元大統領の声とみられる音声テープを放送して、抵抗勢力の武装蜂起や統治評議会などの要人への攻撃をあおったというのが理由で、バグダッド市内の同局の支局がイラク警察の手で２４日に閉鎖された。統治評議会のタラバニ議長は２４日の会見で「表現の自由は守られるべきだが、殺害の教唆、扇動は世界のどの国でも禁じられている」と説明した。同局が暴力をあおらないと約束する文書を出すまでは機材や設備を差し押さえるという。

　一方、アルアラビアは同日、活動禁止は不当だとし、今後もイラク国内で取材活動を続けるとの声明を出した。欧米のＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）や「ジャーナリスト保護委員会」（本部・ニューヨーク）も同日、相次いで決定を批判し、統治評議会やイラクの米英暫定占領当局（ＣＰＡ）に決定の取り消しを求める声明を発表した。

　イラク統治評議会による報道機関への弾圧に強く抗議する。米軍に対するゲリラ攻撃が続き、ますます強まっているのは、米軍の占領に対するイラク民衆の怒りがますます高まっているためであり、米の支配を覆い隠すための統治評議会に対しても大きな不満が沸いてきているためだ。報道機関の目や口をいくら塞ごうとしても、真実を隠すことはできない。

イラクで絶え間なくつづく反占領の戦い

イラク全土で戦争が続いていることはもはや誰の目にも明らかに

22日
　バグダッド国際空港を離陸直後の国際宅配便会社ＤＨＬの大型貨物輸送機エアバスＡ３００に地対空ミサイルにより攻撃を受け、１発が命中、翼から火を出して同空港に緊急着陸した。死傷者は出ていない模様。米の完全な支配下にあるとされていたバグダッド国際空港周辺でも、これまでも離着陸する米軍機や民間機に地対空ミサイルが発射される事件がたびたび起きていたが、命中したことはなかった。
　イラク中部のバクバとハンバニサアドで、爆発物を積んだ車がそれぞれの警察署前で相次いで爆発した。２カ所合わせてイラク人警察官と民間人の少なくとも１８人が死亡、５０人以上が負傷した。「イラク警察」は米英の暫定占領当局（ＣＰＡ）と米軍が「占領の手先」として構築し増強中。

21日
　バグダッド中心部で、石油省ビルと、多くの欧米のメディアや企業の拠点となっているパレスチナホテルが午前７時過ぎ、ロケット弾の攻撃を受け、少なくとも２人が負傷した。パレスチナホテルには米英暫定占領当局（ＣＰＡ）や米国企業の関係者が宿泊している。また、多くの外国メディアが取材拠点を設置している。石油省は、イラク戦争でも空爆を受けず、バグダッド陥落とともに米軍が制圧した。イラク人の間には「米国の狙いは石油の支配だ」という不信感は強く、米国主導の占領統治の象徴が攻撃されたことを意味する。
　イラク中部カルバラに派遣されているタイ軍の駐屯地に近いリマ・キャンプに２１日、迫撃砲５発が撃ち込まれた。このキャンプには米軍、ポーランド軍などが駐留する。負傷者はなかったという。タイは現在、約４５０人の部隊をイラクに派遣している。

20日
　イラク北部のキルクークで、クルド人政党「クルド愛国同盟」（ＰＵＫ）の事務所近くで爆発が起き、関係者ら５人が死亡、４０人が負傷した。ＰＵＫの治安部隊は米英の暫定占領当局（ＣＰＡ）と協力し、イラク北部を拠点とする反占領で闘う組織の掃討作戦を続けている。また、ＰＵＫのタラバニ代表は、イラク統治評議会の議長も務め、米英の占領体制に協力している。
　バグダッド北方のガリディヤ付近で２０日夜、米陸軍第４歩兵師団の車列が手製爆弾を使った待ち伏せ攻撃を受け、米兵１人が死亡した。

19日
　イラク西部のラマディで１９日夜、スンニ派有力部族ドレイミ族をまとめる部族長アリ・スレイマン氏（米軍に協力的との見方をされている）の屋敷前で、爆発物を積んだ車が爆発し、７人が死亡、多数の負傷者が出た。また同夜、米英の占領統治に協力していた同地域の別の部族指導者が射殺された。地区の警察署長の自宅も手榴弾（しゅりゅうだん）による攻撃を受け、署長の息子が重傷を負ったという。

17日
　イラク北部バイジにある同国最大の石油精製施設のパイプラインで、爆発が起き、同施設は操業を停止した。また、北部キルクークの北にあるガスパイプラインが、ロケット砲攻撃を受けて爆発し、炎上続けた。
　イラク駐留米軍によると、バグダッド北方のバラドで、米陸軍第４歩兵師団の車列がロケット砲や自動小銃による攻撃を受け、米兵１人が死亡、２人が負傷した。バラドの南郊でも同師団の車列が道路脇に仕掛けられた爆弾で攻撃され、兵士１人が死亡した。
　バグダッド郊外で、イラク統治評議会に参加する政党「イラク国民会議」（ＩＮＣ）のメンバー３人が乗る車が銃撃を受け、１人が死亡、２人が負傷した。

15日
　イラク駐留米軍によると、イラク北部のモスルで１５日夜、米陸軍第１０１空挺師団所属のヘリコプターＵＨ６０ブラックホーク２機が同時に墜落し、１７人が死亡、５人が負傷した。１機がロケット弾攻撃を受けた後、別の１機に衝突、墜落した模様だ。１回の攻撃による死者数としてはイラク戦争開戦後最大。
　同じモスルで米軍の車列が銃撃され、米兵３人が負傷し、地区の自治評議会のために通訳をしていたイラク人と子供が射殺された。

ロンドンでブッシュ訪英抗議の20万人デモ――ブッシュはいらない！――

イラク戦争・占領を正当化するブッシュ・ブレアの宣言･声明に痛打

　ロンドン中心部で２０日午後、ブッシュ米大統領の訪英に抗議する20万人が参加するデモが繰り広げられた。仕事を休んだ勤め人、授業を抜け出してデモに加わった学生たちが目立ったという。ピース・ニュースにも、イギリスの大学に通う日本人留学生からデモの様子を知らせる便りが届いている｡「イラク占領をやめろ」「ブッシュはいらない」「ブッシュ・ブレア――戦争犯罪者」「真のテロリスト――ブッシュ」等を叫び、プラカードを掲げて行進、議会や首相官邸前で、米英軍撤退を叫んだ。

　行進を終えたデモ隊はトラファルガー広場に集結。イラク戦争中、バグダッドでフセイン像が倒された事件をモチーフに、ミサイルを手にするブッシュ大統領をかたどった高さ約７メートルの「像」にロープをかけ、「ブッシュを倒せ」などと歓声をあげながら、引き倒した。

　英国訪問したブッシュ米大統領は１９日、ロンドン市内で、米外交の主要政策について演説するなかで「混沌（こんとん）とした世界から我々を守るには、武力の使用によるしかないこともある」とし、イラク戦争の正当性を国際世論に訴えようようとしたが、20万人の民衆のまえに、その嘘は全く見破られ、かき消された。

　　http://www.jca.apc.org/~p-news/IRQ/LONDON031120.htm

イラクへの自衛隊派兵、年内断念へ

逃げ腰になっているブッシュ、
　　　　　それでも忠誠を誓ってまだ自衛隊派兵を模索する小泉

小泉をイラク派兵断念へ追いつめよう！

　なんとかしてイラクへ自衛隊を派兵して米ブッシュ政権への忠誠を示したい小泉政権も、いまや及び腰になっている。現状でイラクへ自衛隊を派兵すれば政権自体が吹っ飛ぶ結果を招きかねないためだ。17日には、現状では自衛隊を派遣できる状況にないとの判断を固め、派兵時期を年明け以降に先送りする方向で最終調整に入っている。

　14日、来日したラムズフェルド米国防長官との会談で小泉首相は、日本の「貢献」について「日本としてできるだけのことをやる」と意気込んだものの、「年内派遣」をめざしてきた自衛隊派遣の時期を明言出来なかった。首相と長官の双方とも「自衛隊のイラク派遣」については直接は言及しなかったという。
　 ラムズフェルドが訪日した14日は、当初、イラク派兵の基本計画を閣議決定する予定だったが、１２日に自衛隊派遣予定地のサマワに近いナーシリヤで起きたイタリア警察軍への自爆攻撃を受けて、政府は基本計画の閣議決定を断念、専門調査団を１５日に現地に派遣した。調査団の帰国まで閣議決定は繰り延べられた。こういう状況では、ラムズフェルドを前にして、自衛隊派兵を明言できなかった。

　バグダッドの在イラク日本大使館周辺での１８日の発砲事件は、政府のイラク派兵方針に痛打を加えている。日本が標的になる可能性が十分あるというイラク情勢を人々に明確に印象づけたからである。「復興支援」と嘘をついてきたことが、実際には戦争なのだということが国民のなかで明らかになりつつある。このような中、政府が、バグダッドなどの大都市に派遣を検討してきた政府職員や民間技術者ら文民に希望者が少なく人選に苦慮するという事態も発生しているという。

　しかし、目先の自衛隊派兵は繰り延べられたものの、小泉政権は早期派兵をめざす基本姿勢を変えていない。米ブッシュがどうやってイラクから逃げようかと考え始めているときに、小泉はこれから派兵しようとしているのである。

米軍、イラクで大規模兵器での虐殺行為を再開

米英占領軍は、即刻イラクから出て行け！
　　　　　　　　　人殺しを止めよ！！戦争を止めよ！！

　占領に抵抗する武装グループによるヘリコプター撃墜が相次ぐなど、米軍に対する攻撃が激しくなったのに対抗して、米軍は、何の展望もなく、イラクでの大規模殺戮行為を再開した。泥沼化し追いつめられた米占領軍は、「手負いの獅子」のように狂暴化している。

　米軍が「スンニ派三角地帯」で今月始めた作戦「アイビー・サイクロン２」は、重武装の戦闘車両とともに地上部隊を市街地に送り込み、占領軍への敵対勢力への協力者を拘束したり、武器を押収したりしている。また、活動拠点や武器の隠し場所と称しては、航空機で空から徹底的な攻撃を加えている。また、１２日には首都バグダッドでも新たな作戦「アイアンハンマー」を始めた。

　両作戦に共通するのは、５月の大規模戦闘終結宣言の後はあまり使われなかった、強力な兵器を再び使い始めたことだ。８日にはＦ１６戦闘機が爆撃を始め、１２日にはＡＣ１３０地上攻撃機が深夜出動し、大口径の砲弾や機関銃弾を地上の攻撃目標に撃ち込んだ。１６日には長距離地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」も発射した。

　米軍は、徹底的な殺戮・弾圧で、「抵抗しても勝ち目はない」（駐留米軍）と思わせることをも狙っている。どちらが「殺人集団」で、どちらが憎むべき「テロリスト」であるのかますます明らかになってきている。

　世界の戦争･侵略･占領に反対する諸運動は、いまこそ力を結集して、米軍による無差別殺人行為を止めさせよう。即刻の米軍撤退を要求しよう。そしてその勝利の展望は開けつつある。

イタリア軍への自爆攻撃で、政府･防衛庁に動揺
　　　　　自衛隊の年内派兵方針を「慎重に検討」　福田長官

自衛隊の派兵を直ちにやめよ！
　　　　自衛隊はイラク民衆の敵になるな！

　福田官房長官は１３日午前の記者会見で、イラク南部ナーシリヤでのイタリア軍への自爆攻撃を受けて、自衛隊の年内派遣方針を見直す可能性について、「自衛隊が十分活動できる状況になればいつでも（派遣）できる。残念ながら、そういう状況になっていない。それなりに地域、ニーズの内容を考えながら、慎重に検討する」と述べ、現地情勢を慎重に見極める考えを示した。前日の記者会見では、「年内に派遣するという考え方はしっかり持っている」と年内派遣の方針を明言していたが、この日は派遣時期の明言を避けた。

　一方、防衛庁内では「イタリアはこれまで国際貢献で死者を出したことはなかったのに」として、米英軍以外が標的になったことを深刻に受け止める声が出ており、ある幹部は「また不安定要素が出てきた」と動揺を隠さなかったという。
　同庁はこれまでテロの発生地域について「首都バグダッドを中心としたスンニ・トライアングルとも呼ばれる地域が多く、地域的な偏在があると思う」（石破長官）として、バグダッド近郊以外の地域では比較的治安が安定しているとの甘い見方を示していた。ところが、今月に入ってから、サマワの北に位置するイラク中部ナジャフや南部のバスラでも爆破事件などで死傷者が続出して、関係者は「テロ対象地域は徐々に南下してきたのではないか」と危機感を募らせているという。

イラク駐留イタリア警察軍駐屯地へ自爆攻撃　２６人死亡

イタリア野党、イラクからの兵撤退を要求

　イラク南部のナーシリヤに駐留するイタリア警察軍の駐屯地で、１２日、トラックが突入して自爆し、警察軍と同国軍の兵士ら１６人、民間人２人、イラク人８人の計２６人が死亡、少なくとも７９人が負傷した。イラクに駐留する米英軍以外の外国軍の根拠地が、攻撃の標的になったのはこれが初めてで、被害も最大規模となった。自衛隊の派遣先とされているサマワは、ナーシリヤの北西約１００キロにあり、今後、日本政府や国会での派遣論議に大きな影響を与えることは必至。
　ナーシリヤ周辺にはイタリアの警察軍のほか同国の陸軍など、イタリアの部隊計約２３００人が駐留している。軍は市中心部から約５キロ離れた砂漠の中に建設した基地に駐留しているが、警察軍はこれとは別に、病院施設とともに市内中心部に駐屯している。地元警察の指導が主な任務で、近くにはルーマニア軍も駐屯している。

　この自爆攻撃事件を受け、イタリアの上下院は１２日夕、各党議員らが意見陳述を行った。ベルルスコーニ首相は上院での演説で「議論せず、民主主義の価値を守るという崇高な任務につく人々への連帯を示そう」と呼びかけたが、野党の中からイラクからの撤退を強く求める声が出た。
　下院では、最大野党である左翼民主党のダレーマ委員長が「この戦争は間違っていた。イラク人は兵士たちを歓迎しておらず、欧米はイラクを復興できていない。私なら派遣しなかった。」と政府を批判。再建共産党の議員は「兵士らを一刻も早く呼び戻すべきだ」と話し、早期引き揚げを求めた。
　他の野党議員からも、「イラク復興計画そのものの見直しが必要ではないか」「国民が命を犠牲にまでする目的とは何なのか」などといった意見が出たという。

米占領への攻撃、ますます激化

米、バグダッドで無差別攻撃　戦闘終結宣言後初の空爆も(11/12)
　バグダッド市中心部で１２日夜、大きな爆発音が十数回響いた。米英暫定占領当局（ＣＰＡ）などによると、イラク駐留米軍が占領に抵抗する武装勢力の拠点に大規模な攻撃をかけたという。攻撃ヘリコプターや攻撃機を使った空爆も行われた模様で無差別攻撃の様相を呈している。首都での空爆は、５月１日の大規模戦闘終結宣言後、初めて。
　ロイター通信が駐留米軍当局者の話として伝えたところでは、攻撃は米軍が最近始めた「アイアンハンマー」と呼ばれる掃討作戦の一環。米軍は、武装勢力が集まり、武器を集めていた疑いがあるバグダッド市内のビルを攻撃した。イラク人２人が死亡、３人が負傷し、５人を拘束した。
　またＡＰ通信によると、バグダッド近郊で米軍のＡＣ１３０対地攻撃機が、米英軍攻撃の準備に使われたと目される兵器貯蔵所を１０５ミリ砲や４０ミリ機関砲で銃砲撃し、破壊したという。

イラク占領当局本部にロケット弾、車破壊(11/11)
　１１日夜、バグダッド市中心部にあるイラクの米英暫定占領当局（ＣＰＡ）本部に向けてロケット弾数発が発射され、本部付近の駐車場などに２発が着弾し、爆発が起こった。ＡＦＰ通信が駐留米軍当局者の話として伝えたところでは、発射されたロケット弾は少なくとも４発で、１発はＣＰＡ本部がある旧大統領宮殿の正門付近に、別の１発は駐車場にそれぞれ着弾、車数台が破壊された。死傷者はなかった。
　また、ロイター通信によると１１日、同市中心部の控訴裁判所の近くで爆弾が爆発し、６人が負傷した。
　一方、米英暫定占領当局（ＣＰＡ）によると、バグダッド北部で１１日、道路に仕掛けられた爆弾による米軍車両への攻撃が２件あり、米軍兵士計２人が死亡した。

イラク南部で小型バス爆破　イラク人４人が死亡(11/11)
　イラク南部バスラで１１日、小型バスが道路に仕掛けられた爆弾で爆破され、乗っていた少なくとも４人のイラク人が死亡した。ＡＦＰ通信が現地から伝えた。それによると、４人のうち２人は警察官で、ほかに通学途中の子どもら９人がけがをしたという。
　バスラは南部の主要都市で、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）が、治安悪化を理由に事務所の一時閉鎖を決めたばかり。また、日本の自衛隊のイラクでの活動の大枠を示す基本計画で指定される実施地域に含まれる可能性がある。

自治評議長、米兵に射殺される　イラク・サドルシティー(11/9)
　イラク駐留米軍は１０日、バグダッド市東部のサドルシティー（旧サダムシティー）の自治評議会のモハナド・カアビ議長が９日、米兵と口論中に銃で撃たれ、死亡したと発表した。サドルシティーにはイスラム教シーア派の急進的指導者ムクタダ・サドル師の支持者が多く、反米感情が強いだけに、事件は住民の反感の火に油を注ぐことにもなりそう。
　発表によると、同議長は、自爆テロ防止に向けた治安維持にあたっていた米兵の指示に従わず、銃で下肢を撃たれた。近くの米軍の医療施設に搬送されたが、間もなく死亡したという。

ロケット弾攻撃で米軍警察の兵士１人死亡(11/9)
　イラクの米英暫定占領当局（ＣＰＡ）によると、バグダッドの南約５０キロのイスカンダリヤで９日夜、米軍警察（ＭＰ）の兵士１人がロケット弾攻撃を受けて死亡した。

米軍ヘリ＝ブラックホークが撃墜され６人死亡(11/7)
　イラクの米英暫定占領当局（ＣＰＡ）によると、同国北部のティクリート近郊で７日朝（日本時間同日午後）、米陸軍のヘリコプターＵＨ６０ブラックホーク１機が墜落し、操縦士を含め搭乗していた兵士６人全員が死亡した。ロケット弾で撃ち落とされた。
　墜落現場は、米軍が基地を置いている旧大統領宮殿に近いチグリス川東岸。ＵＨ６０は１０月２５日にも、ティクリート付近でロケット弾攻撃を受け、撃墜されている。２日には中部ファルージャ近郊で大型双発輸送ヘリが地対空ミサイルで撃墜されたばかり。

自衛隊派遣の基本計画、閣議決定を先送り
　　　　　　政府･与党、特別国会での論議から逃げる

国民の批判から逃げようとする、姑息な政府･与党を許すな！

　政府・与党は、イラク特措法に基づく自衛隊派遣の大枠を定める基本計画の閣議決定を、１９日召集予定の特別国会後に先送りする方針を決めたという。
　政府は自衛隊と文民を１２月中旬から順次派遣するため、基本計画を１４日にも閣議決定し、特別国会に報告する方向で準備を進めてきた。だが、反占領の抵抗戦争がますます激化し、そのような「戦闘地域」に自衛隊を派遣することの是否が特別国会で紛糾し、国民的議論になることを恐れたもので、まったく国会と国民を愚弄するものと言わなければならない。

　１０日の与党幹事長・国対委員長会談では、特別国会を１９日に召集し、会期は３日間にとどめ、イラク問題の審議はしない方針を確認し、政府も、特別国会への報告を避けることにしたという。福田官房長官は１１日の記者会見で、閣議決定の時期について「（基本計画を）詰めきれてないと申し上げていい。何もなければ簡単に出せる。問題があるからこそ慎重に対応する」とうそぶき、特別国会で論議させないために閣議決定を先送りした事実をごまかした。
　政府は総選挙の期間中も、争点となるのを避けるため基本計画決定を見送っており、これに続く先送りになる。年内派遣の方針を変えず、手続きだけを先送りしているため、防衛庁でも「政府が責任をもって物事を進めようという姿勢がみられない」（幹部）との批判の声があがっているという。

イラク都市部へ文民を年内派遣

自衛隊派兵よりさらに危険だ！　直ちにやめよ！
　　　　文民であろうが、米占領への支援には変わりない

　政府は、イラク特措法に基づき、政府職員や民間人ら文民をバグダッドなどイラク都市部へ年内に派遣する方針を固めた。電力供給や医療、教育などが目的という。１４日にも閣議決定する基本計画に自衛隊の活動内容とともに盛り込む。ただ、比較的治安が安定している地域に武器を携行して派遣される自衛隊に比べ、文民は治安の悪い都市部に武器を持たず派遣されることになり、政府内にも自衛隊以上に危険だと指摘されている。

エスカレートするイラク派遣自衛隊の武装
　　　空自Ｃ１３０輸送機にミサイル防御装置、陸自は対戦車弾

陸自に放射性物質の検知器携行も検討

「非戦闘地域」に行く自衛隊が、なぜ重装備するのか

　防衛庁はイラクへ派遣予定の航空自衛隊Ｃ１３０輸送機に、ミサイル防御装置の増設などの改修工事を始めた。政府はまだ派遣を正式決定しておらず、防衛庁独自の判断による準備。改修の対象は愛知県・小牧基地を拠点とする１６機のＣ１３０の半数近く。既に１０月までに、赤外線やレーダー探知で追尾してくるミサイルをかく乱する火炎弾（フレア）、金属片（チャフ）の発射装置を３機に装備。２００１年度から予算化されていたが、ここにきてバタバタと工事が行われたという。さらに、離着陸時に操縦室から地上の様子を３６０度見渡せるドーム状の窓を設置するほか、銃撃から乗員を守るため、金属板で機内を覆う工事にも着手する。

　一方、防衛庁はイラクに派遣する陸上自衛隊には、対戦車火器の一種である携帯式の対戦車弾を携行させる方針を固めた。肩に担いで壕（ごう）内など比較的狭い場所からも発射でき、戦車など重装甲車両も破壊できる。これまで海外派遣された陸自が携行した武器は、短銃や小銃、機関銃までで、車両などを破壊できる強力な武器は持参していない。政府は今月中旬にも閣議決定する予定の基本計画に、携行武器として記載する方向で調整している。　　

　また防衛庁は７日、イラクに派遣予定の陸上自衛隊の部隊に対し、放射性物質の検知器を携行させる方向で検討を始めたという。政府は、国会答弁で一貫して、このイラク戦争では米は劣化ウラン弾を使っていないと主張してきたが、実際には被曝を警戒していることがわかる。

政府、イラク派兵の無謀方針に固執　準備着々

総選挙では、イラク派兵・資金支援の是否で候補者を選ぼう！

特別国会での派兵基本計画の承認を阻止しよう！

　イラクで米占領軍やその同盟軍への攻撃が続発しているが、政府はイラク特措法に基づく自衛隊派遣の方針をかたくなに堅持し、準備作業を進めている。
　現地で自衛官が着用する防暑手袋など、砂漠用の物品調達に着手した。また、Ｃ１３０輸送機による空輸支援を担う航空自衛隊の拠点を置くため、候補国となっているカタール、クウェート両国とは地位協定などの締結交渉も急ぐという。　

　総選挙では、イラク派兵･資金支援の是否が最大の争点であるにもかかわらず、後景に隠されている。候補者へのアンケート結果を参考に投票しよう。
(参考)　
衆議院議員選挙を庶民の手に！投票の参考にするために
2003年衆議院議員選挙候補者へ公開質問状
候補者の回答公開

　また、政府は総選挙後の特別国会へイラク派兵の基本計画を提出して承認を得る方針である。これを承認させない運動が緊急に必要となっている。

親ブッシュのポーランド軍に初の死者

ブッシュ政権支持で突出する小泉政権
　　　　その自衛隊が標的になる可能性は大いにありうる

　イラク中部の町ムセイブで、ポーランド軍部隊の車列が待ち伏せ攻撃を受け、部隊を指揮していた士官が６日、死亡した。
　ポーランドは、イラク戦争を当初から支持し、イラク国内に約２３００人の部隊を派遣していた。ラムズフェルド米国防長官からも「新しい欧州」の筆頭に祭り上げられ、他の派遣国の兵士を含む総計約９千人の部隊の指揮権を米軍から委ねられていた。そのような親ブッシュの姿勢から標的になった可能性もある。

　日本の自衛隊にとっても、もちろん他人事ではない。世界の中でも突出して親ブッシュである小泉政権の派遣する自衛隊を、反占領の抵抗部隊が標的とする可能性は大いにありうる。一部情報によると、バグダッドの日本大使館にも日本を攻撃の標的にするとの「脅迫状」が届いたという。
　５日の岡本首相補佐官の「日本も標的になることは免れない」との表明は、その危険を政府自身が認識していることを示す。

韓国政府のイラク派兵気運が急変　「非戦闘部隊も選択肢の一つ」

韓国の派兵反対世論は高まっている
　　　日本もそれに連帯して自衛隊派兵に反対していこう

　韓国ではイラク追加派兵決定（１０月１８日）以来約２０日が過ぎているが、派遣部隊の性格および規模と関連した政府内の空気が急変しているという。　当初、戦闘部隊の派遣が当然と思われた雰囲気から、「非戦闘部隊も選択肢の１つ」という話が５日から持ち上がり、規模および部隊の性格を決定する時期も今月中旬ごろが有力視されていたが、相当先送りにされる雰囲気に変わりつつある。
　大統領府はこれまで、非戦闘部隊の派遣を主張する市民団体やヨルリン・ウリ党（開かれたわが党の意）の方から相当な圧力を受けてきたと伝えられた。ヨルリン・ウリ党としては戦闘部隊が派遣される場合、既存支持層の深刻な亀裂が目に見えていることから、来年の総選挙への悪影響を懸念しているという。

米上下院が「使える核兵器」研究にゴーサイン

「核」をもてあそぶ、危険極まりない、人類の敵＝米ブッシュ政権

　ブッシュ政権が、新たな核兵器開発競争につながると批判のある「小型核」の研究を始める。上下両院の協議が５日、大筋でまとまり、小型核の研究費を含む０４会計年度エネルギー・水関連予算案が近く成立するという。

　ブッシュ政権は、敵対国に本当の脅威を与える「使える核兵器」として小型核の必要性を訴えてきた。予算案は総額２７３億ドル（約３兆円）で、ＴＮＴ火薬換算で５キロトン未満の小型核兵器の研究費６００万ドル（約６億６０００万円）が含まれる。
　予算案にはこのほか、地下の目標を爆破する地中貫通型弾頭の開発費７５０万ドルや、核実験の準備期間を現在の３６カ月から２４カ月に縮める費用２５００万ドルも含まれる。地中貫通型核兵器は地下の退避壕（ごう）などの攻撃を念頭に置いている。通常弾頭の貫通弾はイラク戦争でも米軍が使ったが、破壊力の大きい核弾頭型の研究再開にラムズフェルド国防長官らが意欲を示す一方、核兵器専門家らから「死の灰による汚染は避けられない」と指摘している。
　米議会は国防総省が求めていた小型核兵器の１０年ぶりの研究解禁を認める法案を５月に可決しており、今回の合意で、ブッシュ政権が示す「使える核」への意欲を議会側が再度認めたことになる。

米開戦支持のスペイン、バグダッドから外交団引き揚げへ

ブッシュ政権、ますます孤立深まる
　　　なぜ日本は今から自衛隊を派兵しなければならないのか

　スペインのデパラシオ外相は４日、バグダッドに駐在している同国の外交官らを引き揚げさせると表明した。「非常に複雑な状況となったため」と理由を説明している。イラク戦争を支持し、イラク復興支援国会議のホスト国となるなど米英支援の先頭に立ってきたスペインの方針転換は、各国にイラクへの派兵や協力を求めてきた米ブッシュ政権にとって大きな痛手となるとともに、各国にも影響を与えるとみられる。
マドリードのエルムンド紙は、大使館の外交団に加えて米英の暫定占領当局（ＣＰＡ）に加わっている１４人の専門家も引き揚げの対象となる、と伝えた。

ＥＵ世論調査で５３％の人々が「米は脅威」
　　　　　　　　　　　　１位はイスラエルの５９％

　調査は、１０月８〜１６日に加盟１５カ国の約７５００人を対象に電話で行われた。米国や中東、アジアなどの世界１４カ国の名を挙げて、「世界平和に脅威になっていると思いますか」と尋ねた。
　この結果、５３％の人々が「米国は脅威だ」と答えて北朝鮮、イランと同率を記録し、１番多かったイスラエルの５９％に続いたという。１５カ国中１３カ国で「米は脅威」との答えが半分を上回った。英国では５５％が「脅威だ」と答え、仏の５２％、ドイツの４５％を上回った。

１１．３憲法集会に５００人以上が結集

「イラク占領に自衛隊もお金も出さないで　
　　　　　　　　　　改憲のための国民投票法はいりません」

　２００１年から毎年５．３憲法集会を開催してきた８団体が実行委員会となって１１．３憲法集会が開催された。会場の都内の文京区民センターには定員を上回る５００人以上が結集した。実行委員会は、これまでのような集会だけのものではなく、来年の5.3憲法集会まで継続させ、憲法改悪反対の署名活動も提起した。来年にも具体化するといわれている、改憲のための国民投票法や教育基本法改悪にも反対し、憲法改悪阻止に向け継続した闘いを組織しようとの決意が込められた集会であった。

　集会はノーマ・フィールド（シカゴ大）、小森陽一（東大）両氏の講演、大内裕和氏（松山大）の特別発言を中心、ミニコンサートや朗読劇も含んだ充実した内容で、最後に高田健氏からの行動提起で締めくくった。
　大内氏の発言は、教育基本法改悪の本質が、有事法制の下で戦争を支える人材育成を目指したものであり、憲法改悪と一体のものであることを指摘した。また、12月23日には教育基本法改悪反対！全国集会を行うとの提起があった。

米軍ヘリ撃墜、３６人死傷　イラク戦争開戦後最大級のダメージ

自衛隊に不安広がる。政府は「粛々と準備」

自衛隊のイラク派兵をやめよ！米軍支援を直ちにやめよ！

　イラク駐留米軍の大型輸送ヘリコプター「チヌーク」が２日午前、バグダッド国際空港に向かう途中、攻撃され、バグダッド西約６５キロのファルージャ近郊のバイサ村に墜落した。搭乗していた兵士１６人が死亡、２０人がけがをした。別のチヌークと２機編隊で飛行中で、米兵の保養休暇の目的で空港に向かっていたという。
　開戦後間もない３月２３日、南部ナシリヤ付近で計２９人の米兵が戦死したが、３カ所での戦闘の結果であり、単一の攻撃による犠牲としては今回が最大。
　墜落現場では米軍による現場作業を約１００人の住民が遠巻きに見守っていた。「スンニ・トライアングル」と呼ばれる一角にあり、「ついに米軍ヘリを撃墜した」などと喜びを表す住民もおり、異様な興奮に包まれていたという。

　ラムズフェルド米国防長官は２日、イラクで米軍ヘリコプターが撃墜されたことに関して「われわれはこの戦いに勝利する。ブッシュ大統領が言ったように米軍は必要なだけ駐留する」と述べ、　また、ブッシュ米大統領は３日、アラバマ州バーミングハムで行った演説の中でイラク情勢に触れ、「アメリカは決して逃げない」などと述べた。米の占領に対する激しい攻撃の前に、彼らの強弁が虚ろ（うつろ）にさえ聞こえる。

　米軍ヘリ撃墜の報を聞いて、Ｃ１３０輸送機派遣を準備している空自小牧基地などでは不安が広がっているという。自らの誤った外交政策の犠牲を自衛隊員に押し付けながら、政府・与党は「できる限りの安全措置を進めて、粛々と準備する」と話しているという。

　政府は１日、イラク特措法に基づく自衛隊派遣の基本計画を衆院選後に召集される特別国会に報告し、承認を得る方針を固めた模様。１４日にも基本計画が閣議決定され、特別国会は早ければ１７日にも開かれる予定。基本計画承認のため、１週間程度の審議時間を確保できるよう、特別国会の会期について与党側と調整する方針。

　政府が基本計画の閣議決定をこのようなスケジュールで調整するのは、９日投開票の衆院選への影響を回避する一方、先遣隊派遣に間に合わせるには「ギリギリの日程」（政府関係者）と判断したため。
　また、１２月上旬の陸上自衛隊先遣隊の派遣に向けて米英占領当局（ＣＰＡ）と調整するため、今月下旬にも連絡官などとして自衛官約２０人を派遣する方針も固めた。現地の状況悪化が進むため、「周到な準備が必要」（政府関係者）と判断した。

　一方野党は、国連がバグダッドから外国人要員の一時撤退を決めたことを受け、党首らが自衛隊派遣に反対する考えを一斉に表明、政府批判のトーンを強めた。
　民主党の菅代表は街頭演説で「いよいよここまで来たかという思いがした。米国や英国に対して『けしからん』という思いが非常に強い中で、イラク（復興支援）特措法に基づく自衛隊派遣はやめるべきだ」と要求。「自民党政権が続けば、必ずイラクに自衛隊が行き犠牲者が出る可能性は高くなる」と訴えた。

イラク各地で占領への攻撃つづく

イラクの平和を取り戻す為に、アメリカ侵略軍は直ちにイラクから撤退せよ

北部で爆発、米兵２人死亡　イラク、油送管も炎上(11/1)
　イラク北部のモスルに駐留する米第１０１空挺（くうてい）師団によると、モスルで１日朝、爆発があり、同師団の兵士２人が死亡、２人が負傷した。ロイター通信は、米軍の車列が移動中、路上で爆弾が爆発したと伝えた。
　また、ＡＰ通信によると、１日未明、北部のティクリットでも爆発があり、石油パイプラインが炎上した。
　イラクの首都バグダッドなどでは、１１月１日を「抵抗の日」として大規模テロを呼び掛けるビラが出回っていたという。

市長の事務所を襲撃　イラク中部ファルージャ(10/31)
　カタールの衛星テレビ、アルジャジーラは３１日、イラク中部のファルージャで同日、市長の事務所が攻撃を受け、事務所側と銃撃戦となり警備員１人が負傷したと報じた。ＡＰ通信は警官が発砲し、市民１人が死亡したと報じた。
　ＡＰ通信などは、同市中心部で同日午後、大きな爆発があったと伝えた。目撃者によると、市長の事務所から黒煙が上がり、イラク警察が周辺の道路を封鎖した。　同日はイスラム教の休日のため、事務所に市長らはいなかったという。

爆弾で米兵１人死亡　バグダッド西方(10/31)

　米軍当局によると、バグダッド西方のハルディヤで３１日、爆弾による攻撃を受けて米兵１人が死亡した。　ハルディヤは、米兵襲撃事件などが頻発するバグダッドとイラク西部のラマディ、北部のティクリットを結ぶ「スンニ・トライアングル」と呼ばれる三角地帯に位置する。

バグダット中心部で商店などが爆発炎上、６人死傷(10/30)
　バグダッド中心部の旧市街「シャイフ・ウマル地区」にある商店付近で３０日夜、爆発が起き、商店などが炎上した。ＡＰ通信によると少なくとも２人が死亡、４人が負傷したという。