政府は１日、イラク特措法に基づく自衛隊派遣の基本計画を衆院選後に召集される特別国会に報告し、承認を得る方針を固めた模様。１４日にも基本計画が閣議決定され、特別国会は早ければ１７日にも開かれる予定。基本計画承認のため、１週間程度の審議時間を確保できるよう、特別国会の会期について与党側と調整する方針。

　政府が基本計画の閣議決定をこのようなスケジュールで調整するのは、９日投開票の衆院選への影響を回避する一方、先遣隊派遣に間に合わせるには「ギリギリの日程」（政府関係者）と判断したため。
　また、１２月上旬の陸上自衛隊先遣隊の派遣に向けて米英占領当局（ＣＰＡ）と調整するため、今月下旬にも連絡官などとして自衛官約２０人を派遣する方針も固めた。現地の状況悪化が進むため、「周到な準備が必要」（政府関係者）と判断した。

　一方野党は、国連がバグダッドから外国人要員の一時撤退を決めたことを受け、党首らが自衛隊派遣に反対する考えを一斉に表明、政府批判のトーンを強めた。
　民主党の菅代表は街頭演説で「いよいよここまで来たかという思いがした。米国や英国に対して『けしからん』という思いが非常に強い中で、イラク（復興支援）特措法に基づく自衛隊派遣はやめるべきだ」と要求。「自民党政権が続けば、必ずイラクに自衛隊が行き犠牲者が出る可能性は高くなる」と訴えた。

イラク各地で占領への攻撃つづく

イラクの平和を取り戻す為に、アメリカ侵略軍は直ちにイラクから撤退せよ

北部で爆発、米兵２人死亡　イラク、油送管も炎上(11/1)
　イラク北部のモスルに駐留する米第１０１空挺（くうてい）師団によると、モスルで１日朝、爆発があり、同師団の兵士２人が死亡、２人が負傷した。ロイター通信は、米軍の車列が移動中、路上で爆弾が爆発したと伝えた。
　また、ＡＰ通信によると、１日未明、北部のティクリットでも爆発があり、石油パイプラインが炎上した。
　イラクの首都バグダッドなどでは、１１月１日を「抵抗の日」として大規模テロを呼び掛けるビラが出回っていたという。

市長の事務所を襲撃　イラク中部ファルージャ(10/31)
　カタールの衛星テレビ、アルジャジーラは３１日、イラク中部のファルージャで同日、市長の事務所が攻撃を受け、事務所側と銃撃戦となり警備員１人が負傷したと報じた。ＡＰ通信は警官が発砲し、市民１人が死亡したと報じた。
　ＡＰ通信などは、同市中心部で同日午後、大きな爆発があったと伝えた。目撃者によると、市長の事務所から黒煙が上がり、イラク警察が周辺の道路を封鎖した。　同日はイスラム教の休日のため、事務所に市長らはいなかったという。

爆弾で米兵１人死亡　バグダッド西方(10/31)

　米軍当局によると、バグダッド西方のハルディヤで３１日、爆弾による攻撃を受けて米兵１人が死亡した。　ハルディヤは、米兵襲撃事件などが頻発するバグダッドとイラク西部のラマディ、北部のティクリットを結ぶ「スンニ・トライアングル」と呼ばれる三角地帯に位置する。

バグダット中心部で商店などが爆発炎上、６人死傷(10/30)
　バグダッド中心部の旧市街「シャイフ・ウマル地区」にある商店付近で３０日夜、爆発が起き、商店などが炎上した。ＡＰ通信によると少なくとも２人が死亡、４人が負傷したという。

大規模戦闘終結宣言後の死者数１１６人、宣言前を超す。イラク駐留米兵

　イラク駐留米軍によると、イラク中部のバラド付近で２８日夜、米軍の戦車が移動中、仕掛けられた爆発物に触れ爆発し、米兵２人が死亡、１人が負傷した。ロイター通信によると、大規模戦闘終結宣言後の戦闘による米兵死者数は計１１６人となり、宣言前の死者数を１人上回った。

イラクで自動車爆発、６人死亡(10/28)
　イラクの首都バグダッド西方５０キロのファルージャで２８日午後、自動車を使った爆弾テロが発生した。この爆発で少なくとも市民６人が死亡した。爆発はファルージャの警察署から約１００メートル離れた発電所前に駐車してあった車で起きた。

刑務所攻撃で米兵死亡(10/27)
　また、米軍によると、この後、バグダッド西方の郊外にあるアブグライブ刑務所で迫撃砲による攻撃があり、米軍の憲兵１人が死亡、２人が負傷した。

バグダッド副市長、暗殺される(10/26)
　イラク暫定当局（ＣＰＡ）の報道官は２８日、首都バグダッドのファリス・アブデルラザク・アサム副市長が２６日夜、同市内の自宅近くで何者かによる銃撃を受け死亡した、と明らかにした。
　アサム氏は３人の副市長のうちの１人で、旧政権時代からインフラ整備などを担当、新政権でも技術関連部門を統括していた。マドリードで２３、２４日に開かれたイラク復興支援国会議にもイラク代表団の一員として出席したという。
　イラクでは９月下旬、イラク人による暫定統治機関の「統治評議会」の女性メンバーが銃撃を受け死亡しているが、首都の幹部職員が殺害されたのは初めて。

イラクからの即時撤退求め、米で２５日大規模反戦デモ
　
日本でも連帯して、ピース・パレードが防衛庁まで抗議デモ

　イラク駐留米軍の即時撤退を求める大規模な反戦デモが２５日、ワシントンとサンフランシスコが行われた。主催は、開戦前に世界同時集会を呼びかけた米国の反戦・人権団体「ＡＮＳＷＥＲ」。ワシントンの集会に約１０万人、サンフランシスコで約１万５０００人が人々が集まった。
　ホワイトハウス近くの広場で参加者は「ブッシュはうそをついた」などと書かれたプラカードを手にデモ行進。戦費支出の代わりに雇用拡大や教育の向上を目指すことなども訴えた。
　派遣兵士の家族も全米各地から多数参加し、「米兵もイラクの人々も毎日のように死んでいる。問題の解決には米軍の撤退が唯一の方法」と話していた。

　「ＡＮＳＷＥＲ」の呼びかけに連帯する形で、東京の大久保公園にて、１０余りの市民グループ・労働組合が呼びかけた「自衛隊はイラクに行くな、殺すな、死ぬな。自衛隊をイラクに送るな。イラク占領にカネを出すな。10・25　世界のひとびとと共に、ワールド・ピース・パレード」が開催され、集会のあと市ヶ谷の防衛庁までデモ行進した。

　米においては、連日のように米兵の死亡が伝えられるイラクから一刻も早く米兵を帰還させようという運動が強まっている。日本においても、自衛隊をイラクに派兵させない運動が地道に取り組まれているが、まだまだその力は弱い。米の運動と連帯して小泉政権に自衛隊派兵をやめるよう粘り強く運動を進めていこう。

政府の「年内派遣」に対応し、防衛庁が北海道の部隊で選考に着手

　防衛庁は２４日までに、イラク特措法に基づく陸上自衛隊の派遣部隊を北部方面隊（総監部・札幌市）を中心に編成する方針を固めた。同方面隊は派遣要員の選考に着手、隊員の意思確認を進めているという。予防接種やアラビア語の研修なども近く始める。政府からの正式な準備指示はまだないが、石破長官が「防衛庁でできる準備」に入るよう陸海空の自衛隊に指示したのを受けて、本格的な準備作業に踏み切った。

　北部方面隊は陸自の五つの方面隊で最大の４個師団が置かれ、約３万７０００人が所属している。東ティモールなど他の国連平和維持活動（ＰＫＯ）への部隊派遣や大規模な訓練の予定が当面ないことなどから、最初のイラク派遣部隊に内定したらしい。派遣部隊は第２師団（旭川市）を中心に同方面隊の各師団、施設団など複数の部隊から編成する。現在、部隊指揮官らが隊員の意思を確認中で、政府の正式な派遣命令が出た後、隊員の意思を再確認し派遣要員に指定するという。
　防衛庁は当初、陸自の派遣準備に３カ月程度かける計画だったが、政府が目指す「年内派遣」の期限があるため、先遣隊については準備期間を短縮する方針。
　またイラク国内や周辺国との間で物資の空輸をする航空自衛隊の派遣部隊は、愛知県の小牧基地のＣ１３０輸送機３機と百数十人を派遣する方針。すでに要員の選考を進める一方、イラクでの活動を念頭に置いた離着陸訓練も始めているという。

　また、防衛庁は、派遣される自衛隊員の処遇を改善するため（士気を高めるため）、派遣に伴う特別手当も１日あたり１万円引き上げ、３万円とするほか、任務中に死亡または重度障害になった場合に支給される弔慰、見舞金の最高限度額を、現行の６０００万円から９０００万円に引き上げる方針を決めた。今回の派遣が、従来のものとはまったく違い、実際に戦争するために行くことを暗黙のうちに認めたものである。

つづく米占領への抵抗−−増え続ける米兵の死者

バクダッドで連続爆破、３４人死亡
　イラクの首都バグダッド中心部にある赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の現地本部近くで２７日、爆発物を積んだ救急車が爆発し、ＩＣＲＣのイラク人職員ら１１人以上が死亡した。その後、４カ所の警察署付近でも爆発が起き、米兵１人を含む７人以上が死亡した。米英の暫定占領当局（ＣＰＡ）は、死者は計３４人、負傷者は２２４人と発表した。
　住民は、「米国がイラクを占領しているからこんなことになるんだ」と、怒りをぶちまけているという。

米国防副長官滞在のバクダッドのホテルにロケット弾（10/26)
　米英の暫定占領当局（ＣＰＡ）らが滞在するバグダッド中心部のラシッドホテルに２６日、小型ロケット弾数発が撃ち込まれ、米兵１人が死亡、１５人が負傷した。ウォルフォウィッツ米国防副長官も宿泊していた。攻撃直後後、ホテル周辺を警備するイラク警官と武装グループの間で銃撃戦が起きたという。

北部ティクリートで、米軍ヘリがロケット弾を受けて墜落(10/25)　
　米国防副長官は２４日にイラク入りし、２５日、北部ティクリートを訪問。副長官が現地をヘリコプターで離れた直後、別の米軍ヘリがロケット弾攻撃を受けて墜落した。一連の攻撃は同副長官を狙った可能性がある。

イラクで米兵３人死亡　基地や穀物貯蔵所で襲撃に(10/24)
　ＡＦＰ通信によると、イラク中部のサマラの駐留米軍基地に２４日、迫撃砲が撃ち込まれ、米兵２人が死亡、４人が負傷した。 また同日早朝、北部モスルで穀物貯蔵所を警備していた米兵１人が銃撃され死亡した。

米軍部隊にロケット弾、兵士２人死亡　イラク北部(10/18)
　イラク駐留米軍によると、北部ティクリート郊外で１８日夜、パトロール中の米軍部隊に小型ロケット弾が撃ち込まれ、米兵２人が死亡、１人が負傷した。

米財政赤字、過去最悪の３７４２億ドル(対前年比２．４倍）　イラク戦・減税が主因

　米政府は２０日、０３会計年度（０２年１０月〜０３年９月）の米財政赤字が前年比約２・４倍の３７４２億ドル（約４１兆１６４０億円）に激増したと発表した。ブッシュ大統領の父が大統領だった９２年度に記録した赤字額２９０４億ドルを大きく上回り、過去最悪となった。景気刺激のための追加減税などで歳入が減る一方、イラク戦費も含めた軍事支出が急拡大したのが主因。

　　米財務省によると、０３年度の財政収支の内訳は、追加減税の実施などで歳入が前年比３・８％減の１兆７８２３億ドルと落ち込む一方、歳出がイラク戦争に伴う国防費膨張で、同比７・２％増の２兆１５６５億ドルに拡大した。
　　０３年度の赤字は、今年７月に示した予想額（４５５０億ドル）は下回ったが、ＧＤＰに占める財政赤字の比率は３・５％と、９３年以来、１０年ぶりの高水準。イラク占領の難航などで赤字増勢が止まる気配はなく、０４年度はイラク関連の追加支出８７０億ドルも加わり、赤字額が「５０００億ドルを突破する見通し」（ボルテンＯＭＢ局長）。
　
　財政赤字が拡大し、景気回復も思うにまかせないブッシュは、次期の大統領選にも黄（赤）信号が灯っている。少しでも自国の負担を軽くしようとイラク占領資金の拠出と軍隊派遣を各国に要請しているブッシュ。それに対して、運命共同体とばかりに応えようとする小泉。二人のたどっている道は世界の中でも明らかに孤立している。

韓国大統領、米韓首脳会談でイラク追加派兵表明

韓国の反戦運動と連帯してイラクへの派兵に反対しよう！

　盧武鉉（ノムヒョン）韓国大統領は２０日、ブッシュ米大統領との会談でイラクへの追加派兵を直接伝えた。イラク派兵をめぐって韓国世論は真っ二つに割れ、盧大統領は世論と米韓関係の板挟みになっていたが、米韓関係を優先して、大統領選で盧氏を支えた反米感情高まる若者たちの願いを裏切った。

　首脳会談冒頭でブッシュ大統領は「韓国がイラク問題を支援してくれたことに感謝する」と追加派兵決定を歓迎した。盧大統領はブッシュ大統領に、米韓同盟関係の重要性を検討した結果、派遣を決めたと強調。だが、韓国の反米感情が今後どうなるか予測がつかないため、部隊の規模や派遣時期は「国内世論を考慮する」と表明せざるを得なかった。

　　イラクへの追加派兵問題で韓国では多くの反対集会が持たれてきた。マスコミの世論調査では６割が反対だった。盧大統領が国会演説で「慎重に決定する」と述べたことから、派兵決定は１２月になるとみられていたが、国連安保理で１６日、新決議が採択されたのを機に、韓国は１８日に一気に派遣決定に踏み切った。
　　韓国軍はすでに工兵隊など約７００人をイラクに派遣している。追加派兵は、戦闘、医療、輸送部隊など６０００〜１万人規模になる見通しで、ベトナム戦争以来最大規模になる。

　米との関係を重視しながらも韓国内での派兵反対の声を考慮して二面的姿勢をとらざるを得ない盧大統領。一方、国民の声に耳傾けることなくひたすらブッシュの期待に応えて派兵を急ごうとする小泉首相。日本の反戦運動の弱さを自覚しながらも、今こそ、日・韓が連帯して、イラクへの派兵に反対の声を強めていこう。

イラクへの軍隊派遣に慎重な各国
　　　　　パキスタンは派兵見送り。トルコも派兵撤回を示唆

世界で孤立するブッシュ。あくまで支援する小泉。
　　　小泉さん！ブッシュと心中するなら、国民を道連れにしないで！

パキスタンもイラク派兵せず
　パキスタンを訪問中のサウド・サウジアラビア外相は１９日、カスリ・パキスタン外相と共同で記者会見し、「イラク国民が求めない限り、両国は兵士は送らない」と述べ、現状ではイラクへの派兵には応じないとの共通認識を示した。 パキスタンはサウジアラビアの意向を重視する構えを示してきた。

イラク派兵撤回を示唆---トルコ首相
　トルコのエルドアン首相は18日、イラクへの治安維持部隊派遣の決定について「イラクの安定と幸福に寄与したいが、イラク国民が望まないなら何もすることはない」と述べ、イラク側が受け入れないなら、撤回する可能性を示唆した。トルコのアナトリア通信が伝えた。イラク統治評議会が「隣国はイラクの治安維持にかかわるべきでない」（ゼバリ外相）と、トルコの派兵に反対を表明したのに反発したものだ。
　また、来日中のトルコ外務省のユスフ・ブルチ次官補は１７日、東京都内で毎日新聞と会見し、トルコ国会がイスラム諸国で初めて承認したイラクへの軍隊派遣について「イラクの安定に寄与できると判断した場合に派兵する。無理にするつもりはない」と述べたという。

　軍隊のイラク派遣に慎重な各国。その中で小泉の突出したブッシュ支援の意志。ブッシュと心中するのはあなたの勝手だが、そのときにはわれわれ国民を道連れにしないでくれたまえ。

イラク派兵に先立つ「事前調査団」派遣さえ見送り
　　　　　　　　　年内派兵を優先し、衆院選への影響恐れて

　政府は１８日、イラク特措法に基づく自衛隊のイラク派兵に先立つ「専門調査団」（自衛官で構成）の派遣を見送る方針を固めたという。米国の要求に応えて陸上自衛隊先遣隊の年内派兵を決めたため、時間的余裕がなくなったことに加え、調査団の動きがクローズアップされれば衆院選に影響を与えかねないという政治判断を優先したとみられる。長期にわたって自衛隊を海外派遣する場合、従来は安全確保のため、必ず事前に専門調査団を派遣しており、今回は異例の対応といえる。

　専門調査団は、既に調査を終えて帰国した政府調査団（内閣官房中心に構成）の報告に基づき、治安状況、必要な武器・装備、補給物資の確保方法などを調べる。政府は過去の国連平和維持活動（ＰＫＯ）などでは必ず派遣、昨年の東ティモールＰＫＯの場合は２回にわたり、計３５人を派遣した。
　　政府は９月１４日から１０月９日にかけて政府調査団を派遣し、その報告を踏まえ、陸自はイラク南部で給水、給電、医療支援などに当たる――と決めた。これを受け、自衛官数十人規模の専門調査団を派遣、具体的な活動地域の絞り込みを進める予定だった。

ブッシュの侵略戦争を全力で支援する小泉＝日本
　　　　イラク占領で窮地にたつブッシュは、日米首脳会談でこれに謝意

世界中を戦争の渦に引込もうとする日米軍事同盟にNOを！

　ブッシュ米大統領が１７日夕来日し、同夜、小泉首相と会談した。日本が世界でも突出して、米のイラク占領支援のために協力することを表明したことに対して、ブッシュ氏は「タイムリーであり、感謝する。」と述べた。

　政府は１５日にイラク占領政策への資金支援（０４年分として１５億ドル＝１６５０億円の無償援助を柱とする）を決定し、１７日には石破防衛庁長官が、自衛隊がイラクへの派遣準備に着手したと表明するなど、大統領来日に向けてイラク占領政策への貢献策を打ち出していた。イラク侵略戦争後の占領政策が窮地に立たされているブッシュを全面的にバックアップすることを約束したもの。

　「タイムリー」と言っているのは、独仏露の3カ国がこれまで以上の支援を拒否する姿勢を見せる中で、今月中には、各国に資金・軍事両面の米への支援内容を表明させる予定であるため。安保理の新決議を可決させるために日本が水面下で根回しに動いたことも評価された。安保理決議抜きに米のイラク占領支援は出来ないと、支援を拒んできた国々とっては米への支援を迫られることとなった。これにも日本が一役買ったのである。

　日本が国民の血税で支援するのは、ブッシュのイラク侵略である。ブッシュは来日に先立つ16日、遊説先のカリフォルニア州サンベルナディノで演説し、「イラクを超えてテロとの戦いは続く」「私たちは再び攻撃される前に敵を攻撃する」などと語り、イラクで実行に移された先制攻撃戦略を今後も継続する姿勢を強調した。ブッシュは、世界中で無法な侵略戦争をこれからも繰り広げようとしているのだ。それを支援しようというのが小泉政権であり、日本国民は侵略者の側に立たされようとしている。
　平和を望むものは、世界中を戦争の渦に引込もうとするブッシュ・小泉の悪魔の軍事同盟にNO！の声を上げなければならない。

イラク駐留米軍の半数「士気低い」と回答。　
　　　　　　　軍準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」が認める！

　１６日、米軍の準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」が、イラク駐留米兵の半数は「部隊の士気が低い」と感じているとの調査結果を明らかにした。軍の機関によるイラク駐留米軍の兵士約２０００人の調査であり、ブッシュのイラク占領政策に対して兵士の不満が高まっていることを裏付けるものとなった。

　同紙（電子版）によると、部隊の士気が「高い」「非常に高い」と答えたのは１６％で、「低い」「非常に低い」の４９％を大きく下回った。兵士個人の士気についても３４％が「低い」「非常に低い」と答え、「高い」「非常に高い」と答えたのは２７％にとどまった。特に予備役で招集された兵士や州兵の間で装備や支援の不備、長期化する駐留などに関する不満が高まっているという。
　　また、イラク戦争の意義に関しては、６７％が肯定的だったが、戦う価値が「ほとんど」または「全く」なかったとする否定的な見方も３１％に上ったという。

国連安保理、イラク占領支援の新決議案を、米に妥協して採択

仏独ロは米主導の占領に不満で、「いま以上の派兵・費用拠出に応じない」

ブッシュの先制攻撃と侵略戦争は世界でますます孤立している

　国連安保理は１６日、米国の決議案の再三の修正の後、イラクへの多国籍軍派遣や復興計画をめぐる決議を全会一致で採択した。フランス、ドイツ、ロシア３国は同日の首脳協議後、賛成に転じた。ブッシュ政権は今後、新決議を掲げることで、国際社会に派兵や資金協力などの強要を推し進めやすくなった。イラク戦争反対を貫いてきた3カ国の今回の妥協は、イラクからの米軍の即刻の撤退を求めるイラク民衆や、世界の平和運動に対する裏切り行為である。小泉政権も、ブッシュの侵略戦争と占領を是とする本決議採択のために、水面下の根回しで大きな役割を果たしたとされている。まったく恥ずべき行為である。

　しかし、仏独ロは米国主導の占領体制への不満を依然表明しており、３国で共同声明を発表し、「現在われわれが約束している以上のものを行う状況ではない」とし、現状では、米国が求める派兵や費用拠出は拒むことを表明した。また、仏独ロ各国は、決議は完全なものではなく、「妥協の結果」（ロシア）であると指摘している。パキスタンも議場での演説で、「派兵はできない」と表明した。決議によって米のイラク侵略やイラク占領政策が国際社会の承認を得られたというものでは到底ない。むしろ、本決議採択の過程の中で、国際社会から孤立していることがますます明らかになってきたといえる。

イラクでは米軍への抵抗戦争がつづく

民衆の抵抗戦争を「テロ」と報道するマスメディアにダマされてはならない

トルコ大使館近くで車爆発（10/14）
　１４日午後、バグダッド北東部のトルコ大使館近くで、検問を受けていた車が突然爆発した。運転手が死亡したほか、守衛ら６人が負傷した。自爆攻撃の可能性が大きい。トルコが７日にイラク北部への派兵を決めたことに対する攻撃とみられる。

カルバラでイスラム教シーア派勢力と米軍が銃撃戦　米兵3名死亡　シーア派側8名死亡（10/16）
　イラク中部のカルバラで１６日午後１１時半ごろ、シーア派イスラム教指導者の事務所そばでイスラム教シーア派勢力と米軍との間で戦闘状態に入り、ロケット弾を交えた銃撃戦が約３０分続いた。米兵３人が銃撃戦で死亡。シーア派勢力側は「仲間８人が死んだ」としている。カルバラでは、17日朝にも銃撃戦があった。

バクダッドで爆弾により米兵死亡(10/17)
　１７日朝、バグダッドで爆弾の爆発により米兵１人が死亡、これで、ブッシュ米大統領が５月１日に大規模戦闘終了を宣言した後、イラクで攻撃を受けて死亡した米兵は三桁に達し、１０１人になった。

閣議での「準備指示」なしで、防衛庁がイラク派兵の「準備着手」
　　　　　　　総選挙での争点化を恐れ、小泉政権の姑息なやり方

野党は、イラク派兵を最大の争点に総選挙をたたかえ！

　イラクへの自衛隊派兵について、福田官房長官と石破防衛庁長官が１４日、首相官邸で会い、年内派兵に向けて準備を進めることを確認した。
　しかし、この「準備着手」は、選挙でイラク派兵が争点化するのを避けるための姑息なやり方なのだ。PKOなど従来から自衛隊派遣に際しては、文民統制（シビリアンコントロール）の観点から、慣例上、官房長官による閣議での「準備指示」を受けて、準備に着手してきた。しかし、今回は、選挙への「配慮」から、現時点で明示的な「準備指示」は避け、なし崩し的に防衛庁に準備を開始させたのである。政府は、派兵の具体的な内容の発表も衆院選後とする方向であり、イラク派兵が国民の理解を得られていないことを自ら認めているようなものだ。

　野党は、小泉政権がこの選挙でイラク派兵についての是非を問わず、逃げ切りをはかり、選挙後に違憲行為の対イラク参戦を企てていることを徹底的に批判し、選挙の最大の争点とすべきである。

EUでイラク占領支援拠出額を明らかにしているのは英のみ
　　　　来年度から２年間で３億ポンドで日本の１／３

　英国際開発省は１３日、イラクの復興支援額として来年度からの２年分で３億ポンド（約５６０億円）を拠出すると表明した。今年度分と合わせた３年間の拠出額が計５億５０００万ポンド（約１０２０億円）になる。EU加盟国はEU予算から２億ユーロ（約２６０億円）を拠出することを決めているものの、英国を除く加盟１４カ国は具体的な援助額を示していない。
　ルクセンブルクで同日開かれた欧州連合（ＥＵ）外相理事会は、米のイラク占領支援を狙った国連安保理の新決議の修正案提示に先立って、イラク復興が成功する条件として、治安の回復▽強力で重要な国連の役割▽主権移譲への現実的スケジュール▽国際社会の資金を繰り入れる基金創設−−の４点をあげ、その実現を求める声明を採択した。米による利権独占を狙ったイラク占領政策に対しけん制を加えている格好。

陸上自衛隊イラク派兵、ナーシリヤなど２都市検討

野党は「イラク派兵反対」「資金拠出反対」を前面に掲げて総選挙を闘え！

　防衛庁はイラク特措法に基づく陸上自衛隊の派遣先として、イラク南部のナーシリヤとサマワの２都市の周辺に絞り込み、政府内で最終調整に入ったという。９日に帰国した政府調査団は２都市を調査した結果、ともに浄水・給水活動など人道復興支援に需要があることを確認し、治安も「安定している」と結論づけているらしい。首相官邸も基本的に防衛庁の意向を尊重する方針で、派遣先はこの２都市が選ばれる公算が大きくなったという。

　一方、航空自衛隊はＣ１３０輸送機でイラク周辺国からイラクへ、さらにイラク国内で米軍の物資や救援物資を輸送する方針。イラク国内の輸送拠点はバグダッド空港やバスラ空港が有力だが、政府調査団の現地調査では、バグダッド空港は米軍機への地対空ミサイルの攻撃が起きるなど「治安が不安定」だとして、警備は米軍に委ねる。

　国民は、ますます広がる米軍への攻撃に、なぜ自衛隊が「安全な場所」を探し回って派兵しなければならないか、なぜそこまでして米を支援しなければならないか、疑問に思っている。イラク戦争・侵略が不法・不当なものであり、それを支持し支援する小泉政権は日本をとんでもない軍国主義の道へ引っ張り込もうとしていることを、野党はこの総選挙のなかで前面に掲げるべきである。これこそ与党とのもっとも明確な区別であり優位点である。

日本のイラク占領支援費、０４年は無償１５〜２０億ドルと突出
　　　　　一方、ＥＵは１５カ国で２．４億ドルで形だけ

日本の突出した米占領資金支援を許さない！
　　　　　不法な占領に兵も金も一切出させない運動を！

　イラク復興支援への日本の拠出額をめぐり、外務、財務両省は１０日、焦点となっている０４年の拠出額について１５億〜２０億ドル（約１６５０億〜２２００億円）とすることで合意したという。この範囲内で最終的に首相官邸が判断し、１７日に予定されているブッシュ米大統領の来日前の１５日にも発表するらしい。
　拠出額について、政府は、世界銀行などが資金需要として見積もった０４年から４年間で５５０億ドル（約６兆円）の１割程度にあたる５０億ドル程度として、０４年は無償資金協力で、０５年以降は円借款を中心に拠出する方向。

　一方、欧州連合（ＥＵ）が２億ユーロ（約２６０億円）を拠出する欧州委員会の方針に、英仏独など加盟１５カ国が支持を表明したことが１０日明らかになった。これによって２３日からマドリードで開かれる「復興支援国会議」でのＥＵの拠出表明は０４年末までの１年間に限られることが固まったという。

　他国に比べても、日本の米占領への協力姿勢は鮮明である。先進国でも突出して財政赤字で苦しんでいる日本が、国際法を犯して何の正当な根拠もなく侵略・占領している米に、なぜ突出した資金支援をしなければならないのか。日本国民はこんな無茶苦茶な政治を絶対許してはならない。

イスラエルがシリア領内空爆、「自爆攻撃報復」との理由で
　　　　ブッシュ大統領、露骨にイスラエル支持

国連安保理、イスラエルへ批判集中「重大な国際法違反」

　イスラエル軍は５日、越境してシリア領内にある「パレスチナ過激派の訓練キャンプ」を空爆した。イスラエルのレストランで４日に起きた自爆攻撃に対する報復がその理由。パレスチナ当局の発表では、パレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）の施設がイスラエル軍機に攻撃され、警備員２人が負傷。訓練施設であることは否定しているという。イスラエル側は、４日の自爆攻撃で犯行声明を発表したイスラム聖戦などのテロ組織が使用している訓練基地としている。

　シリアは同日、国連安保理の緊急協議で、国連憲章と国際法に違反したとしてイスラエルを批判し、中東情勢の緊張の高まりに深刻な懸念を表明するシリアの決議案を提出した。
　協議ではシリア攻撃に批判が集中。米国のネグロポンテ国連大使がイスラエル、シリア双方に自制を求めた上で「シリアはテロ組織をひ護している」と非難した。だが、英国のパリー大使は「イスラエルの行為は受け入れられない」と指摘。さらに中国「国際規範に違反する」、仏「受け入れられない」、スペイン「自爆テロが起こったからといって、今回の空爆の重大さを見逃すわけにはいかない」、パキスタン「個人のテロ行為への回答が国際法に反する他国への不当な攻撃となってはならない」と各国がイスラエルを批判した。

　一方、ブッシュ米大統領は６日、イスラエル軍によるシリアへの越境攻撃後初めて記者会見し、「国を守るのに気兼ねする必要はないと（イスラエルの）シャロン首相に電話で伝えた」と今回の対応を支持する露骨な姿勢を示した。

防衛庁、０９年度めどにミサイル防御装置をＣ１３０輸送機全機へ搭載

イラクへの派遣など、海外派兵の本格化に備え

　防衛庁は４日までに、２００９年度をめどに航空自衛隊が保有しているＣ１３０輸送機すべてに、地対空ミサイル（ＳＡＭ）の攻撃を回避する防御装置を搭載する方針を固めた。防御装置は現在、空自保有１６機のうち３機にしか搭載していない。Ｃ１３０輸送機の国外での使用頻度の増加に伴い、危険度地域での任務が増すことから、全機に搭載する必要があると判断したという。

　7月に、バグダッド国際空港で着陸しようとした米軍のＣ１３０輸送機が地対空ミサイル攻撃を受けた。すでにＣ１３０輸送機をアンマンに派遣し、同国際空港周辺への派兵を想定していた日本政府・防衛庁が、このことに衝撃を受け動揺したいきさつがある。その時から政府・防衛庁内でミサイル防御装置の搭載が検討されてきたが、今回防衛庁内で搭載の方針が固まったもの。

　政府・防衛庁は、米国の侵略戦争に協力する形で、自衛隊をアジアと世界の「紛争地域」に派兵しようと目論んでいる。そのためにまずイラクに派兵し、さらに「恒久法」によって法的整備を行おうとしている。同時にそのための軍備をも着々と進めようとしている。精密誘導爆弾やヘリ空母の導入などに加えて、今回さらにＣ１３０輸送機のミサイル防御装置搭載である。先制攻撃しても報復のミサイル攻撃から防御できるというミサイル防衛（ＭＤ）も、これらと切っても切れない関係にある。

イラク各地で元軍人らと米英駐留軍が衝突、イラク人2人が殺害される

元軍人には職がなく、一時金もまともに支給されず、不満が爆発

　イラクの首都バグダッドと南部バスラで４日、イラク元軍人と駐留軍が衝突し、イラク人２人が殺害された。イラクでは、元国軍兵士数十万人が解雇され、深刻な問題となっている。バグダッドでは、未払い給与の支払いや職を求める市民らのデモが連日行われ拡大している。
　バグダッド西部で４日午前、未払い給与の一部を受けるために集まった元イラク国軍兵士ら数百人が米軍やイラク警察と衝突、イラク人１人が銃撃で殺害され、約２０人が負傷した。
　バスラでは、一時金を受け取るために集まったイラク元軍人の１人が英兵に銃撃によって殺害された。
　イスラム教の聖地ナジャフでも失業者による抗議行動が発生している。

　４日は旧政権下のイラク軍兵士が、米英の暫定占領当局（ＣＰＡ）から給与を受け取る日で、前夜から多数の元兵士らが支払い窓口となる米軍施設に集まっていた。ＣＰＡはイラク国軍の再建にあたり、元兵士は任用しないことにした。ただし、雇用補償として当面、階級に応じて月４０ドルから６０ドルの給与を払う方針を打ち出している。
　しかし、元兵士らによると「５月から通っているのに、一度も支払いを受けていない。米兵は『来週出直せ』とか『今日は終わった』などと言うばかりでまともに対応してくれない」という。４日を逃すと、もう支払われないといううわさも流れたため、未明から多数のイラク人が列を作った。いら立った群衆が「カネを払え」などと叫んでいるうち、警備に当たっていた米軍兵士が銃身などで殴り始めた。年配のイラク人男性が米女性兵にけり倒されたのをきっかけに、怒った群衆が投石を始めたという。

１０月８日から、医療関係者、建設、輸送事業者らに有事の協力義務
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自衛隊法施行令「改正」を閣議決定

進む有事法制の具体化。いよいよ民間人も戦争に協力させられる

　政府は３日の閣議で、有事の際に自衛隊が協力を求める「業務従事命令」の対象者や管理できる施設などを具体的に定めるため、自衛隊法施行令を「改正」した。先の国会で有事法制関連法が成立したことを受けたもので、８日から施行される。

　今年６月の自衛隊法改正で、防衛出動命令が出された場合、自衛隊が必要とする土地や施設、物資の使用を、都道府県知事と協議して決められ、民間人に対しても業務従事命令を出し自衛隊への協力を強要することができるようになった。
　施行令改正では、こうした自衛隊法改正を受け、防衛出動の際の民間協力の範囲を規定。業務従事命令では、医師や看護師など医療関係者のほか、建設、輸送事業者が対象に決まった。
　また、自衛隊が管理できる施設は、自動車整備工場や造船所、港湾施設、給油施設などと規定した。軍事行動のための民間の土地や施設の使用・管理については、防衛庁長官だけでなく、方面総監や師団・旅団長、自衛艦隊司令官ら自衛隊幹部も都道府県知事に要請できるとしてシビリアンコントロール(文民統制）のハードルも引き下げている。。

　いよいよ有事法制の具体化が始まっている。実際に民間人が戦争に協力させられる時が着々と近づいている。政府が進める有事法制の具体化の1つ1つに反対していくことが重要となる。

政府、陸自先遣隊を１２月にイラクへ派遣の方針固める

「自衛隊のイラク派兵反対！」の大きな運動を作っていこう

　政府は２日、イラク復興支援特別措置法に基づく陸上自衛隊の活動について、現地の治安が極度に悪化しないことを前提に、１２月中に１５０人前後の施設部隊を先遣隊としてイラク南部に派遣する方針を固めた。その後年明け以降に、本隊を派遣する。また、航空自衛隊についても、年末にＣ１３０輸送機３機をイラクと周辺国に派遣し、物資輸送を行うという。

　イラク駐留米軍のサンチェス司令官は、米軍への攻撃が以前より「高度化、複雑化している」と指摘、今後も大規模な攻撃や戦闘が続く可能性への警戒感をこれまで以上に強めている。「ここ（イラク）は戦闘地域だ」と繰り返し強調し、ブッシュ米大統領が５月に行った大規模攻撃作戦の「終結宣言」が事実上、撤回状態であることをあらためて明確にした。こんなイラクに、自衛隊は米軍を支援し、イラク民衆に銃口を向けるために派兵されるのだ。

　陸自の派遣については、年明けに先送りする意見が政府内で強まっていた。しかし、米国からの自衛隊派遣を要求する圧力が強まり、17日にはブッシュ大統領が駄目押しに来日する。小泉政権は慌てて年内派兵を再検討し、具体的な派遣案をまとめたのがこの間の経緯。

　先遣隊は、宿営施設、防御フェンス、監視塔などを建設し、年明けに派遣する本隊の駐屯地を整備する。本隊は５００−６００人規模で、〈１〉イラク国民や米軍などに対する浄水、給水活動〈２〉病院や農業用の電力供給〈３〉イラク国民への医療支援――などを検討しているという。

　国民の多くはイラク派兵に反対である。イラクで何が行われたのか、いまイラクで何が起こっているのかの事実を広く国民に知らせ、イラク派兵反対の大きな運動を作っていこう。

米国民、過半数がイラク戦争に否定的で、「「帝国主義国家になった」

ブッシュ大統領の支持率はさらに低下

　米ＣＢＳニュースとニューヨーク・タイムズ紙によると、過半数の米国民がイラク戦争は実行するに値しなかったと考えていることが、世論調査の結果で明らかになったという。ブッシュ大統領の外交政策に対する支持率は４４％と過去最低にダウン。回答者の５０％は、国際的な危機に対処する大統領の能力に信頼感を欠き、５３％がイラク戦争は実行するに値しなかったと回答した。

　また、米大手世論調査機関ゾグビーの調査によると、「米国は世界の世論がどうあろうと自分の思うように行動する帝国主義国家になってしまった」と感じている国民が５９％にも上ることが明らかになった。「帝国主義」という見方は正しくないと感じている人は４０％にとどまったという。

米政府調査団の暫定報告　イラク大量破壊兵器「なお未発見」

1200人の調査員が90日を費やし、見つかったWMDはゼロ。かかった費用は３億ドル

　２日、イラクの大量破壊兵器（ＷＭＤ）を捜索している米政府調査団のデビッド・ケイ団長（ＣＩＡ顧問）が「同兵器群はまだ見つかっていない」という暫定報告を議会に提出した。証拠の隠蔽（いんぺい）や破壊、国外への持ち出しなど、調査活動に多くの障害がある点を強調してはいるが、米国が開戦前にかかげていたイラク戦争の「大義」の確証がいまだにつかめていないことが浮き彫りになった。

　いくつかの断片的な情報をもとに暫定報告は「フセイン元大統領がＷＭＤ開発の意思を捨てていなかった」と訴えているが、ケイ氏は「今後の調査で見つかる事実が、戦争前の情報と異なる可能性はある」とも述べた。

イラクで失業者らのデモや暴動発生

米英軍占領下で深刻化する失業問題

　バグダッドとモスルで１日、失業者らによるデモが暴動に発展し、警官がこれを抑えるため発砲し負傷者が出た。失業問題が深刻化し、デモや暴動が拡大する様相を見せている。

　バグダッドでは同日、市民の一部が投石したほか警察署や車両を放火した。それを鎮圧するため、警官が発砲、目撃者によると２人が負傷した。参加者の多くは、自分の名前を警察などの採用候補の名簿に入れてもらうため金を払ったにも関わらず、仕事が回ってこないことへの不満を募らせていたという。失業中の男性（５２）はＡＰ通信の取材に「警官に仕事を欲しいなら１００ドル払うよう言われた。そして７月には仕事をくれると約束したのに、いまだに何の返事もない」と話したという。
　一方、モスルでも失業者数百人が役所周辺をデモ行進。警官がこのデモ隊を解散させるため発砲した。