米軍へのインド洋上補給継続に加え、P3C派遣を検討表明　テロ特措法審議で

　福田官房長官は、米軍などの対テロ作戦に対する自衛隊の洋上給油活動について「今までの活動を継続していく。（対テロの）抑止力としても効果がある」と強調。民主党が求める延長時の自衛隊派遣の国会再承認については「活動内容を変更するものではなく、改めて承認を得る必要はない」と拒否した。

　中谷元・前防衛庁長官（自民）は護衛艦による警戒・監視活動の負担を軽くするため、洋上の警戒監視能力を持つＰ３Ｃ哨戒機の派遣を検討すべきだと指摘。福田長官は「ご指摘のようなことも考えていかなければならない」と応じ、今後の派遣に含みをもたせた。Ｐ３Ｃは米側への情報提供の方法によっては集団的自衛権の行使に抵触する可能性があり、政府はこれまで派遣には慎重姿勢を示してきた。

イラク占領に抗議、ロンドンなどで大規模デモ

　25日から28日にかけて、イラクとパレスチナの占領に抗議する行動が世界各地で取り組まれた。ロンドンの約10万人、バルセロナの2万5千人をはじめとして、欧州、中東、アジアの45カ国以上の都市で集会、デモ行進が行われた。

　ロンドンでは「戦争もうそもいらない」などと書かれた横断幕やプラカードを手に、繁華街をデモ行進。主催団体のメンバーは「イラクで大量破壊兵器が発見されず、反戦派の主張の正しさが立証された」と発言。
　パリ、アテネ、イスタンブール、マドリードやアンカラでも、数千人から1万人以上が参加し、イラク占領に反対する集会が開かれた。ソウルでは、韓国軍のイラク派遣に反対する数千人規模の抗議行動があった。
　アメリカでもサンフランシスコ、ロサンジェルス、ニューヨーク、シアトル、ボルチモアなどで数千人規模の集会がもたれた。

米占領への怒りと組織的抵抗、ますます強まる−つづき -

米軍は即刻イラクから撤退しろ！

イラク民衆の死者が、一般の報道より増えつづけている事実にも注目を！
　　　　　　　　（http://www.iraqbodycount.net/bodycount.htm）

27日、厳戒下のバグダットで、米軍関係者の宿舎にロケット弾３発
　バグダッドで２７日朝（日本時間同日昼）、米英の暫定占領当局（ＣＰＡ）や米軍関係者らが宿泊しているラシッドホテルに小型ロケット弾３発が撃ち込まれた。負傷者などはない様子。同ホテルの周辺には、ＣＰＡや占領軍の記者会見が開かれる国際会議場や統治評議会があり、一帯は一般車両の通行は禁止され、厳重に警備されている。

26日、ファルージャで米軍の銃撃でイラク人４人死亡
　バグダッド西方のファルージャで２６日夜、米軍がイラク人の車に銃撃し、イラク人女性２人を含む民間人４人が死亡、８人が負傷した。

25日、イラク北部２カ所で米兵２人死亡、市場での戦闘で市民8人死亡
　２５日油田都市キルクーク近くで、米軍の車列に小型ロケット弾が撃ち込まれ、米兵１人が死亡した。ティクリートでは無人となったビルを調べていた部隊が銃撃を受け、米兵１人が死亡、１人が負傷した。
　また、バグダッドの北約５０キロにあるバクーバの市場が２５日夜、迫撃砲による攻撃があり、市民８人が死亡、１３人が負傷した。

25日、米ＴＶの拠点ホテルで爆発　警備員１人死亡
　バグダッド中心部で２５日朝、米３大テレビ網の一つのＮＢＣが借り切っているホテルで爆発が起き、ソマリア人警備員が死亡した。宿泊していたＮＢＣのカナダ人音響技術者とイラク人運転手の計２人も軽傷を負った。米軍主導の占領に反対する攻撃とみられる。外国メディアが標的になったのはイラク戦争開始以来始めて。

25日、米軍車両攻撃受け、兵士７人負傷　モスル
　イラク北部の都市モスルの中心部で２５日朝、米軍の車列が走っていた路上で激しい爆発があった。米車両は大破し、米陸軍第１０１空挺（くうてい）師団広報担当は、米兵７人が負傷したと発表した。

24日、イラク北部のポルノ上映館で爆弾テロ、２人死亡
　イラク北部のモスルの映画館内で２４日、爆発があり、入場客ら２人が死亡、２０人が負傷した。現地からの情報によると、映画館ではポルノ映画が上映中で、手投げ弾が投げ込まれたという。
　性風俗については、イスラム指導者から「欧米占領がもたらした道徳の退廃」として非難するなど反発が出ていた。 イラクではイラク戦争後、旧政権時代には禁止されていた欧米の無修正ポルノ映画が映画館で上映され始めていた。

24日、中央分離帯に仕掛けた爆弾爆発、１人死亡　バグダッド
　イラク警察などによると、バグダッド市内の路上で２４日午前、米軍車両の車列の近くで、中央分離帯に仕掛けられた爆弾が爆発した。そばを通った小型バス２台と乗用車が巻き込まれ、少なくとも１人が死亡、約２０人が負傷したという。死傷者はいずれもイラク人とみられる。

21日、22日、警察署に向け攻撃相次ぐ
　イラク北部モスルで２２日、２台の車から地元警察署へ向かって複数のロケット砲が撃ち込まれた。警察官や市民に多数の負傷者が出ているという情報がある。南部バスラでも２１日、何者かが２台の車で地元警察署に乗り付け、車中から銃や爆弾で攻撃。警官９人が負傷した。
　イラクでは、米軍占領に反対する勢力が、地元警察を米軍への協力者として攻撃の対象とする事件が相次いでいる。

22日、バグダッドの国連本部近くで爆発、約２０人死傷
　バグダッド北東部の国連現地本部そばの駐車場で２２日午前８時１０分（日本時間同日午後１時１０分）ごろ、車両が爆発し、自爆したとみられる運転手と、イラク人警察官１人が死亡、１９人が負傷した。　爆発があったのは、国連現地本部が入った旧カナル・ホテルから通りを隔てて２００メートルほど離れた場所にある駐車場の入り口。

「戦争も占領もいらない！」「自衛隊をイラクに送るな！」
　　　　ワールド・ピース・ナウ９．２７に２千人

　２７日午後、東京都港区の芝公園にてワールド・ピース・ナウの主催で、「戦争も占領もいらない！私たちは自衛隊をイラクに送りません　ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ　９．２７」の集会とパレード(デモ)が催され、労働者・市民・宗教者・学生など２０００人が参加した。
　この日は「イラク占領を終わらせよう」「パレスチナに自由を」をスローガンに、イギリスの「STOP　THE　WAR連合」が、アメリカの「A.N.S.W.E.R.」などに呼びかけて全世界４０ヶ国以上の国や地域で一斉に平和のための行動が取組まれた。本集会とデモはこれに応えたもの。

　集会では、「イラク戦争は間違いであった。 」「この戦争を許してはいけない。」「米軍は占領をやめ撤退すべき。」「そこに自衛隊を決して行かしてはならない。」という発言が相次いだ。元自衛隊員の発言もあり、「友人である自衛隊員をイラクに行かせたくない。黙っていちゃいけないんだ。声をあげて反対しましょう。」と訴えた。
　米軍人の家族で構成される「声をあげる軍人家族の会」のスティーブン・クレグホーン氏は、「米のイラク占領反対。すぐにそこから撤退すべきと考えます。」「米国こそが大量破壊兵器保有国。」「私たちは日々、家族が殺されないか恐れている。日本の兵士がイラクに行けば、私たちと同じように殺すか殺されるかの状況に置かれる」「日本は、自衛隊を派遣してはいけない。」と訴えた。氏は小泉首相に対して自衛隊を派遣すべきでないという趣旨の手紙も書いている。
　さらに、パレスチナ問題の専門家である奈良本氏がパレスチナの占領下の状態を報告。「占領」とはいかなるものかを具体的に紹介し批判した。
　また、集会には、韓国の民衆（6.15南北共同宣言の実現と朝鮮半島の平和をめざす統一連帯）から「私たち韓日民衆は、共に手をむすび、平和な世界を勝ち取っていきましょう。」などと連帯のメッセージがよせられた。沖縄・一坪反戦地主の東京在住者からは、沖縄の人々の闘いと日本(本土）の人々の闘いの連帯が強くアピールされた。
　集会後、芝公園から新橋を経て東京駅までピース・パレードに移り、道行く人々に「戦争も占領もいらない！」「自衛隊をイラクに送るな！」などを訴えた。

　政府・与党は、１０月１０日の国会解散までにテロ特措法の２年延長を強行成立させ、年内に自衛隊をイラクに派遣しようとしている。日本の反戦平和運動は、この秋、これらの動きを阻止するための力強い運動が要請されている。２７日のこの反戦行動をスタートに、全国各地で運動を盛り上げ、小泉政権の軍国主義政策を追い込んでいこう。

テロ特措法「改正」案、わずか３日間の審議で衆院通過の方針

テロ特措法延長絶対反対！インド洋から自衛艦を直ちに戻せ！

　テロ対策特別措置法「改正」案が、衆院では３０日審議入りして１０月３日に通過させ、参院では６日審議が始まり、１０日には参院本会議で成立させる段取りになったという。同案を審議する衆院特別委員会の理事懇談会で、２６日決めた。

　米のアフガン侵略は、イラクと同様に、根本から問われている。米はいまでもアフガンを破壊し続けている。米軍のアフガン民衆殺害の報道はあとを絶たない。軍閥が割拠し、カルザイ政権は米の庇護なしには一日たりとももたない。このような米のアフガン侵略に支援し続けてきた法的根拠がテロ特措法である。おまけにイラク戦争を遂行中の空母に間接給油をおこなうなどの違法行為もやっている。こんなデタラメな法の延長を衆院３日間、参院３日間で成立させようというのである。これは国会の死を意味する。

自衛隊、年内にイラク派遣　政府、米に脅され方針転換

イラク民衆に銃を向ける自衛隊派兵を許さないぞ！
　　　米のイラク戦争・占領・侵略・占領にいっさい協力させないぞ！

　政府は、イラクへの自衛隊派遣を年内に実現する方針を固め、米国などとの具体的な調整に入ったという。航空自衛隊による物資輸送を行うほか、治安が「比較的安定している」北部の都市に陸上自衛隊を５０〜１００人規模で派遣し、復興支援を行う方向で検討しているらしい。
　現地の治安情勢の悪化を受け、政府は自衛隊派遣を年明け以降に先送りする方針だったが、米国の強い脅しに早期派遣へ方針を転換した。１０月１７日に来日するブッシュ米大統領に小泉首相がその考えを伝える方針。さらに復興資金についても「相応の負担」を表明する方針という。

　航空自衛隊による物資輸送はＣ１３０輸送機５機程度を派遣する。これまでのような周辺国での人道支援ではなく、イラク特措法に基づいて、周辺国とバグダッド間や、バグダッドとイラク国内の主要都市間で水や食糧などの輸送にあたる。また、陸上自衛隊の派遣も急ぐ考え。最大１００人程度の施設部隊を、「米軍の厳重な警備で治安が比較的安定しているとされる」北部の都市に派遣し、社会基盤整備にあたる案が有力となっているという。

　この秋の反戦平和の最大の課題は「自衛隊のイラク派兵阻止」となった。日本が戦後５８年を経て、他国を直接に軍事侵略する国家に戻るのか、それともそれを阻止するのか。日本が再び軍国主義的侵略国家への道をひた走るのか、それにストップをかけるのか。その岐路に現在あると思われる。私たちもまた全力をあげてその阻止のために頑張っていきたいと思っている。

CIA、暫定報告書で「大量破壊兵器は見つからず」

　イラクで大量破壊兵器（ＷＭＤ）の捜索をしている米中央情報局（ＣＩＡ）のデビッド・ケイ特別顧問が、「ＷＭＤの具体的な証拠は見つかっていない」という内容の暫定報告書をテネットＣＩＡ長官に近く提出することが分かった。　ケイ氏は約１５００人の専門家を率い、イラク人科学者への聞き取り調査や、関連文書の分析などを続けてきた。

国連イラクから事実上の撤収

　国連のアナン事務総長は２５日、イラク国内で復興支援に従事している外国人スタッフの規模をさらに縮小し、大半を隣国ヨルダンに退避させることを決めた。英米によるイラク占領下での治安悪化は白日の下になった。米政府は２４日、アナン事務総長に「撤収」という言葉を使わないよう圧力をかけたという。
　デメロ特別代表らが死亡した８月の国連現地本部爆破時には６００人以上の外国人スタッフがいたが、現在はバグダッド４２人、北部地域４４人に縮小している。２７日までに計８６人のほとんどが国外に出る。

国連総会、米の先制攻撃と単独行動主義に批判の大合唱

アナン国連事務総長までも、米の論理は「国連憲章に対する根本的挑戦」

　国連総会の一般演説が２３日、ニューヨークの国連本部で始まった。イラク戦争後、加盟国の首脳級が初めて一堂に会する場となったが、米国に対する批判や不満が噴出し、米国が国際的に完全に孤立していることを明示する場ともなった。

　各国首脳に先立ってアナン国連事務総長は、大量破壊兵器の脅威に対して先制攻撃も認められるとするブッシュ政権の理論を「たとえ不完全だとしても、世界の平和と安定を５８年間保ってきた（国連憲章の）原則に対する根本的な挑戦だ」と厳しい調子で批判した。また具体的には、米国がイラクへの武力行使に踏み切ったことについて、「単独行動主義や、法を逸脱した武力行使が拡散するのではないか」　という批判をした。

　続いて、ブラジルのルラ大統領、ペルーのトレド大統領、南アのムベキ大統領等などが米国の単独行動主義を厳しく批判する演説を行った。またイスラム諸国からも批判が相次いだ。２３日演説した２５ヶ国のうち、米国を支持したのはクウェート、アフガニスタンなど米に全面的に依存している数カ国だけという、米の孤立ぶりであった。

米英世論、イラク戦争・占領に対する批判派が多数派に

現時点では、ブッシュは大統領選で民主候補に敗北するという結果も

　ＣＮＮテレビ、ＵＳＡトゥデー紙、ギャラップ社が共同して１９〜２１日に約１０００人を対象に実施した世論調査によると、ブッシュ米大統領の支持率が就任以来最低の５０％となり、民主党大統領候補者の一人、クラーク元欧州連合軍最高司令官と現時点で争ったら敗北する、という結果が出たという。 民主党の候補で2番目の支持率を獲得したケリー上院議員との大統領選となった場合でもケリー氏が４８％対４７％で競り勝つとの結果だった。イラク戦後処理費用の８７０億ドル（約９兆７４００億円）の追加支出を求めてから、大統領の支持率は急落している。

　また、２３日付の英紙ガーディアンは、「イラク戦争は正しくなかった」と考える人が国内で初めて過半数に達したとする世論調査結果を掲載した。　「イラク戦争を正当化できるか、否か」という問いに対し、フセイン政権が崩壊した４月には、回答者の６３％が「正当化できる」と答えていた。しかし７月には５１％、今月の調査では３８％に減った。反対に、イラク侵攻を過ちとみて正当化できないと考える人は５３％にのぼった。

　どちらも、戦争を仕掛けた当事国の国内で、イラク戦争・占領への批判・反対派が多数派となったことを示していると言えるのではないだろうか。

アラブ系ＴＶ２局に取材一時禁止令　イラク統治評議会

米は、大規模戦闘時と同様、占領統治下でも報道の自由を弾圧

　米軍のイラク占領当局（ＣＰＡ）支配下にある統治評議会は２３日、カタールの「アルジャジーラ」とアラブ首長国連邦の「アルアラビア」の両衛星テレビ局に対して、記者会見の取材や省庁への立ち入りなどを一時禁止する声明を発表した。

　声明によると、禁じるのは統治評議会の活動と記者会見の取材、暫定省庁を含む役所への立ち入りで、期間は２３日から２週間だという。統治評議会は「両局の姿勢を監視する。評議会には追加措置を取る権利がある」として、米軍の占領統治に都合の悪い報道を取り締まる姿勢を明確にしている。

川口外相、国連の対北朝鮮人道支援要請を拒否

　川口外相は２３日夕（日本時間２４日午前）、ニューヨークの国連本部内でアナン国連事務総長と約１５分間会談した際に、アナン事務総長が北朝鮮に対する人道援助を要請したのに対し、「北朝鮮が核開発をやめたら、食糧支援などの利益もありうるとわからせることが大事だ」という言い回しで、援助を拒否した。北朝鮮を封じ込め崩壊の危機に陥れようとする、飢え死にさせようとする米国の戦略への追随方針を国連に対して宣言したといえる。

米占領への怒りと組織的抵抗、ますます強まる

米軍と同盟軍のイラクからの即時撤退以外に道はない

刑務所に迫撃砲攻撃、米兵２人死亡・１３人が負傷。ラマディでも米兵１人死亡
　イラク駐留米軍報道官によると、バグダッド西部で２０日夜、米軍が管理する「アブグレブ刑務所」に迫撃砲の攻撃があり、米兵２人が死亡、１３人が負傷した。収監者にけがはなかった。また、バグダッド西方１００キロのラマディでも同日夜、米軍車両に爆発物が投げられ、米兵１人が死亡したという。
　攻撃を受けた刑務所は、現在は米軍が「テロ」容疑のイラク人を収容、反米闘争の新たな標的になっているという。８月１６日にも迫撃砲が撃ち込まれ、イラク人６人が死亡、５９人が負傷した。その翌日には、取材に来たロイター通信のパレスチナ人カメラマンが、米軍戦車に撃たれて死亡している。

イラク統治評議会の女性メンバー、自宅前で銃撃され重傷。旧政権下では外務省務め
　イラク統治評議会の女性メンバー、アキラ・ハシミ議員が２０日、バグダッドの自宅前で銃撃された。ＡＦＰ通信によると、腹部などに計４発の銃弾を受け、重傷という。統治評議会メンバーが攻撃され、負傷したのは７月に評議会が発足して以来、初めて。
　ハシミ氏は、同評議会に３人いる女性メンバーの一人。イスラム教シーア派の元外交官で、旧フセイン政権下では外務省で広報セクションに務めていたという。

待ち伏せ攻撃で米兵３人死亡　イラク北部
　イラク北部ティクリート郊外で１８日深夜、米兵が攻撃を受け、３人が死亡、２人が負傷した。攻撃があったのは、ティクリートの南約８キロ。武器庫とみられる場所を捜索していたところ、攻撃を受け、銃撃戦になった模様だ。

バグダッド西方ハルディヤで米兵車列に攻撃。米軍被害報道はまちまち
　バグダッド西方８０キロのハルディヤの主要道で１８日、米軍の車列が連続して攻撃を受けた。アラブ首長国連邦の衛星テレビ「アルアラビア」は、米国人８人が死亡、１人が負傷したと伝えた。米軍当局は負傷者がいることは確認しているが死亡者についてはコメントしていない。

石油パイプライン爆発　イラク北部
　米ＣＮＮなどによると、バグダッド北方２００キロ、ティクリート近郊のバイジ北部で１８日朝、石油パイプラインが爆発し炎上した。原因は不明だが、イラク駐留米軍は、８月中旬に同地区で起きた２件のパイプライン爆破事件との関連を調べているという。炎上したパイプラインは、キルクーク油田からトルコへ送油する主要ライン。

米軍が結婚式の祝砲に応戦し、少年を殺害　ファルージャ
　イラクの首都バグダッド西方約５０キロのファルージャで１７日深夜、米軍が住民に発砲、１４歳の少年１人が死亡、女性２人を含む４人が負傷した。発砲現場近くの民家では結婚式が行われており、結婚を祝うために出席者が空に向けて発砲していた。米軍は車列を組んでこの民家近くを移動中で、発砲が米軍に向けられたものと誤って応戦した可能性があるという。ファルージャでは引き続く米軍との衝突で反米感情は頂点に達しており、今回の殺害事件はさらに民衆の怒りを激化させるものとなっている。

米軍の車列爆破、米兵１人死亡　反発激化のファルージャ
　イラク中部のファルージャ郊外の高速道路で１４日朝、米軍の車列が爆破され、ＡＦＰ通信によると米軍兵士１人が死亡、３人が負傷した。路上に爆発物が仕掛けられていたらしい。救出に来た米軍ヘリも小型ロケット砲の攻撃を受けたが、命中しなかったという。
　ファルージャでは１２日、地元庁舎を襲撃した容疑者を追跡中の警備員が米軍に銃撃され、警備員８人と近くにいた病院警備員１人の計９人が死亡、１３人が負傷する事件があったばかり。地元でゼネストを呼びかける反米デモが起きるなど、米軍に対する反発が激化している。

防衛庁、小型無人機を本格開発、０９年度配備。　不審船偵察のため？？？

防衛庁はイラク戦争＝米の侵略戦争に、どこまで悪乗りするのか
　　　　無人機が専守防衛にどうして必要なのか？　絶対に必要ない！

　防衛庁は、偵察など多用途の小型ジェット無人機の本格開発を０４年度から始めるという。今後５年間で約９０億円かけ、０９年度の配備を目指す。高精度の映像伝送装置を搭載させ、不審船など日本周辺海域の偵察を想定しているという。このほか、敵の艦艇に対する電波妨害や攻撃能力を付与することも可能らしい。攻撃能力を持たせれば、軍事作戦や戦闘形態にも大きな影響を与える。

　イラク戦争の際、米空軍は、赤外線特殊カメラを備えた無人偵察機「グローバルホーク」や、遠隔操作でミサイル発射ができる無人攻撃機「プレデター」を投入した。無人機の実用化は、米国やイスラエルなど数カ国しかないという。防衛庁は「有人機に必要な安全装置などを省ける上に、攻撃されても人的損害がないのが利点だ」（当局者）と人を食ったような説明をしているらしい。

　日本の軍国主義は、兵器装備においても歯止めをなくしている。ミサイル防衛、精密誘導爆弾、クラスター爆弾、軽空母、・・・・・・。その大半が北朝鮮を仮想敵国として、イラク戦争＝米の侵略戦争を見本にして、装備拡大が画策されている。まったく信じられないことである。その先にあるのは、米国と一緒になって、自分たちを邪魔する国を排除し、資源を欲しいままに強奪してくる、あの侵略国家である。

国連緊急総会、アラファト「排除」撤回求める決議採択

アラファト議長追放のイスラエル閣議決定を糾弾する！
　　　　　　イスラエルは、壁（Ｗａｌｌ）を撤去し、入植をやめ、活動家の追放・殺害を止めよ！

　国連で１９日、パレスチナ問題に関する緊急特別総会が開かれ、イスラエル政府に対して、アラファト・パレスチナ自治政府議長を「排除する」とした閣議決定の撤回を求める決議案を、賛成多数で採択した。賛成１３３カ国、反対４カ国、棄権１５カ国。反対は米、イスラエル、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦で、、米・イスラエルは完全に孤立した。

　決議案は、アラブ各国や非同盟諸国の一部が共同提出したもので、パレスチナ、イスラエル双方にテロの全面的停止などを求めるというあいまいな面をももっているが、追放など自治政府指導者の安全を脅かす行為を断念するようイスラエルに求めるという、イスラエルに主な矛先を向けた内容。国連安保理が１６日に審議し、米国の拒否権により否決された決議案とほぼ同じ内容である。
　国連総会の決議は、安保理決議と異なり、強制力を持たない。アラブ諸国などは、米国とイスラエルがこの問題で孤立していることを際だたせる目的で、総会決議の採択にこだわった。

　イスラエル政府は９月１１日の治安閣議で、パレスチナ自治政府のアラファト議長を「和平の障害」とみなして「排除」する方針を決定した。これにより「シャロン首相とモファズ国防相は議長排除を行なう自由裁量を得た」、「閣議は軍に対して議長追放計画を準備するよう命じた」。１４日、イスラエルのオルマート副首相は「議長殺害は確実に選択肢の１つ。われわれはテロの指導者全員の殺害を試みており、アラファトも対象者の一人だ」と公然と主張した。
　この傲慢で横暴な、何の権限も法的根拠もない決定に、パレスチナ、アラブ、そして世界が一斉に抗議と非難の声を上げた。パレスチナでは、１１日夜、１０００人規模の民衆が議長府の広場を埋め尽くし、その後も議長支持の大きなうねりが起こっている。
　米は、このイスラエルの無謀な決定を直接には後押しできず、経済支援の減額をちらつかせて自制を促すだけであった。そして上記した１６日の国連安保理での閣議決定撤回を求める決議案を拒否権で握りつぶした。また、ブッシュ米大統領は１８日、アラファト議長について「リーダーとしては失格」と述べ、パレスチナ新和平案（ロードマップ）を進める上で議長が障害となっていると非難し、パレスチナには新しい指導者が必要だと強調することによって、イスラエルを側面支援した。

　世界が批判と監視を続ける限りシャロンとて無茶な暴走はできない。国際世論だけがシャロンの暴虐を阻止できる。アメリカ・イスラエルへメール、ファックス、電話、ハガキ等、あらゆる手段で抗議をしよう。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　抗議の呼びかけ

大統領、フセイン氏と米同時テロ「関与の証拠なし」。　国防長官、米テロにフセイン氏関与を示す証拠なし

イラク侵略で騙されたのか？米国民からの批判に四苦八苦するブッシュ政権

　ブッシュ米大統領は１７日、イラクのフセイン元大統領と米同時多発テロとの関係について「サダム・フセインが９・１１に関与したという証拠は何もない」と記者団に表明した。チェイニー副大統領が両者の関係を認めるような発言をしたことに対し、民主党が批判を強める中で、副大統領とは距離を置きながら政府の立場を弁明したもの。イラク戦争をめぐる政権の苦境を反映している。
　　６日付の米紙ワシントン・ポストは、米国民の６９％がフセイン元大統領の同時多発テロへの関与を信じているとの世論調査結果を報じた。これを受けてチェイニー副大統領は７日のＮＢＣテレビで「人々がそれらを結び付けて考えるのは驚くことではない」と発言。民主党はブッシュ政権がイラク戦争に踏み切るために国民に「誤った印象を与えた」と批判した。

　また、ラムズフェルド米国防長官は１６日の会見で、イラクのフセイン元大統領が米同時多発テロに関与したことを示す証拠は何もないと明言した。「私がそう信じることのできるいかなる兆しもない」と述べた。

　「サダム・フセインが９・１１に関与したという証拠は何もない」と居直るしかないブッシュ、ラムズフェルト。大量破壊兵器もイラクにないということがはっきりして、ブッシュ政権はいよいよ、嘘で塗りたくって米国民を戦争に駆り立ててきた「つけ」を、これから払うことになる。

韓国のイラク追加派兵を米が要請。世論の反発に韓国政府苦慮

韓国の民衆と連帯して、イラクへの派兵に反対しよう！

　韓国の尹永寛（ユンヨングァン）外交通商相は１７日の会見で、米国からイラク治安維持のための歩兵部隊の派遣要請を受けたことを明らかにした。韓国政府は「米韓同盟が重要」（盧武鉉（ノムヒョン）大統領）との立場からすでに工兵部隊など非戦闘要員７００人を派遣している。政府内には、追加派兵に応じざるを得ないとの声も強いが、世論の強い反対の前に、盧大統領は苦しい立場に追い込まれている。
　　韓国の中央日報が１６日に報じた世論調査によると、追加派兵問題では、５６・１％が派兵に反対し、賛成は３５・５％にとどまった。国連決議に基づく国連軍の一員なら賛成するという回答は５８・６％だったが、「それでもダメ」という強硬な反対派も４０％に達したという。
　韓国内では、米韓軍事同盟に反対する運動が、若者を中心として大きく盛り上がっている。これら若者の声を背景に盧武鉉政権は誕生した。しかし、政権発足後の対米姿勢のあいまいさは、若者たちの平和への熱望を裏切っており、すでに実施しているイラク派兵に対しても抗議の声が大きくなっている。
　今こそ韓・日の民衆が連帯して、両国の政府に対し、イラクへの派兵反対を突きつけていこう。

米大使、イラク占領支援で日本に資金拠出要請。自衛隊の早期派兵も

小泉首相、米の強い派兵要請を受けて
　　　　　　自衛隊派遣「状況が整いつつある」「ここで支援をひるんじゃいかん」

米の占領支援に、兵も金も一切出させない大きな運動を！

　ベーカー駐日米大使は１７日、外務省に川口順子外相を訪ね、イラク「復興支援」に必要な資金に関して日本の拠出を初めて公式に要請するとともに、自衛隊のイラクへの早期派遣を求めた。外相は前向きな対応を約束し、それを受けて政府は来年度分として10億ドル（約1200億円）以上の資金拠出に応じる方向で検討に入ったという。

　福田官房長官は１８日午前の記者会見で、日本の財政負担の具体策については、これからの議論としながらも、今後の見通しについて「日本がたくさんお金を出してリーダーシップを取ることも立場としてあるかもしれない」とした上で、「日本として相応の負担を考えながら協力したい」と述べ、巨額の負担もあり得ることを示唆した。
　政府は来月１７日にブッシュ大統領が来日して小泉首相と会談する際、資金援助の大枠と自衛隊派遣の確約を表明する方向で作業を急ぎ、そのうえで同月23日からスペインで開催するイラク復興支援国会議で日本の支援内容を説明、各国と具体的な額を調整する考えという。

　一方、小泉首相は１７日、首相官邸で、復興支援調査のためイラクを訪れていた岡本行夫首相補佐官から、現地の情勢について報告を受け後、同日夜、「治安については不安な点もあるが、そういう面に配慮しながらやれることはたくさんあるということだった」と述べ、自衛隊をイラクへ派遣する状況が整いつつあるとの認識を示した。「ここで支援をひるんじゃいかん」とも述べたという。

　米ブッシュ政権が、軍事面でも、財政面でも、そして再選を控えた政治面でもかつてなく窮地に陥っている。なりふりかまわず、同盟国に派兵および資金の協力を要求しはじめた。小泉政権はこれに積極的に応じようとしている。これを絶対許してはならない。兵も金も一切協力させない取り組み・運動がこの秋の反戦平和の最重要課題の１つとなっている。

　

ブッシュ米大統領、来月１７日訪日。イラク派兵と占領経費負担を日本に要求か

ブッシュ訪日反対。自衛隊イラク派兵反対。一切の軍事占領支援反対。

　日米首脳はこの５月に長時間の会談をやったばかりで、来月２０日、２１日のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）前後には米大統領は訪日せず、タイで日米首脳会談を行う予定だったが、ブッシュ大統領の「ＡＰＥＣでタイに行くなら、日本で小泉に会えないか」という意向で、１７日の日本での首脳会談が決まったという。
　いまブッシュ氏にとって大統領再選が最大の関心事である。それが、「イラク占領泥沼化」と「雇用なき景気回復」で、黄信号が点滅し始めている。米軍の増派はもはや限界に達し、国連多国籍軍の派遣にたよることなしには、現在の泥沼化から抜け出すことができない。米軍駐留経費と復興費は膨大で、財政赤字をさらに深刻にしている。このままでは弱々しい景気回復を失速させかねない。議会では民主党ばかりか共和党からも厳しい批判が続出している。ブッシュ支持率は９・１１テロ前まで下がってしまっている。・・・・・・・
　来月のブッシュ訪日の目的は明白である。同盟国日本に、イラク占領の応分の負担を要求することである。イラク特措法を成立させておきながら、実際の派兵に躊躇している小泉政権の尻をたたくことである。そして、１０月２３、２４の両日にスペインで開かれる初のイラク復興支援会合に向けて、日本の資金面での支援を要求することである。これらと交換に、小泉政権を支持して総選挙を間接支援するとか、対北朝鮮で結束をアピールするなど、あるかもしれない。

　まずブッシュ訪日に反対である。そして、自衛隊のイラク派兵に絶対反対である。米の要求を受けて、現在政府調査団をイラクと周辺国に派遣しているが、これらのイラク派兵につながる一切の動きに反対である。そして、米のイラク占領を支援する経費負担やその他の一切について反対する。

石原 『爆弾テロ当然』発言に抗議して緊急都民集会

　「『爆弾テロ当然』発言は許せません。都知事失格です。発言の撤回と謝罪を要求 し、知事の辞職を要求します。９・１６緊急都民集会」が１６日昼、約７０団体２３０人の賛同と、約１００名の参加で都庁内の都民の広場で開かれた。
　開始前から現場には警官隊と庁内警備の要員がたくさん配置され、集会を始めようとすると、集会の前方を当局の警備要員でふさいでしまうという異常な雰囲気（石原暴言に誰が反対し、そして誰が擁護しているのかがよくわかる）。
　各界の人々の発言の後、代表団が福士都議と共に石原知事への謝罪要請文をもって知事室を訪れ、秘書に手渡した。

北朝鮮船への臨検の初合同訓練開始。日本が主役で１１カ国
　　　　　　北朝鮮が「わが国への封鎖戦略の強化」と非難

　大量破壊兵器（ＷＭＤ）などの密輸封じ込め＝北朝鮮に対する経済封鎖を狙った「拡散防止構想」（ＰＳＩ）の初めての合同訓練が１３日、豪北東部沖のサンゴ海で行われた。公海上での臨検態勢の強化を目指し、北朝鮮を強く威嚇したい米国がもともとは主導役であったが、訓練そのものは日本が主役となって進められた。

　合同訓練の現場は、世界最大のサンゴ礁が広がる世界遺産グレートバリアリーフに近い海域。「トーキョー・サマー（東京の夏）」という名の日本籍の商船が、大量破壊兵器の関連物資を積んで公海上を航行中とのシナリオで訓練が始まったという。
　「容疑船」の情報が１３日早朝、海上保安庁の巡視船「しきしま」（６５００総トン）に伝えられ、米、豪、仏の艦船や航空機と共同で追跡。逃走を続けたため、航路を妨害して停船させた。午前１０時過ぎ、停船させた商船に「しきしま」搭載のヘリコプター２機が接近。上空からロープを下ろして特殊部隊員１２人が次々に乗り込み、船内を捜索し、「容疑物質」を差し押さえた。・・・・・・・・・・

　この訓練に対して、北朝鮮の朝鮮中央通信は１６日、８月下旬の北京での６カ国協議でも同演習について「対話の雰囲気にそぐわないと警告した」ことを初めて明らかにした上で、「米国は対話の裏で、わが国への国際的な封鎖戦略を強化している」と非難した。

　

イラク駐留米兵への攻撃が続く
　　　　米の銃撃でイラク人犠牲も多数

　米兵の死者が一週間ほど伝えられなかったが、１０日あたりから再び戦闘が激しくなり、米兵の死者も増加している模様。一方、追い詰められた米兵によるイラク警察官などへの銃撃で多数の死傷者が報告されている。

米兵２人が反撃受け死亡
　イラク駐留米軍によると、バグダッド西方のラマディで１２日未明、急襲作戦を展開中の米軍部隊が反撃を受け、兵士２人が死亡、７人が負傷した。
　この直前にはラマディで米軍車両が爆発物などによる襲撃を受け、兵士２人が負傷。さらに、ラマディの東にあるファルジャでも同日、米軍車列にロケット弾攻撃があり、兵士３人が負傷した。　ロイター通信によれば、５月１日にイラクでの大規模な戦闘の終結が宣言されて以降、敵対行為で死亡した米兵は７１人に上ったという。

米兵がイラク警察官と治安部隊員を銃撃、警官ら１１人死亡
　イラク中部ファルージャ郊外で１２日未明、強盗団を追っていたイラク人警察官と同国治安部隊の隊員が米兵の銃撃を受け、警官と治安部隊員計８人と強盗団のメンバー３人が死亡、警官６人がけがをした。ロイター通信などが伝えた。
　警官は米軍の検問所近くで、車で逃走する強盗団を小型トラックで追跡中だった。米兵は２台の車両が検問所で停止しなかったため、発砲したとみられる。けがをした警官の１人は「米兵は約１時間にわたって撃ち、銃撃をやめるように頼んでも無視した」と話しているという。

イラクで米軍車両に攻撃、米兵１人死亡
　イラクの首都バグダッド北東で１０日、米軍車両がイラク人の攻撃を受け、米兵１人が死亡、１人が負傷した。

米軍関係者の宿泊施設を爆破
　イラク北部アルビルで９日夜、米軍関係者の宿泊施設前の路上で、爆弾を積んだ車が爆発し、施設が半壊するなどした。ＡＰ通信によると、イラク人３人が死亡し、米関係者６人を含む５０人以上が負傷した。

空港から離陸直後の米軍機にミサイル　バグダッド
　ＡＦＰ通信によると、６日朝、バグダッド国際空港から離陸直後の米軍のＣ１４１輸送機が、２発の地対空ミサイルによる攻撃を受けた。ミサイルは機体に達する前に爆発したという。
　攻撃は、ラムズフェルド米国防長官が３日間のイラク訪問を終え、同空港を飛び立つ数時間前に起きた。同空港で飛行機が攻撃を受けるのは、５月１日の戦闘終結宣言後、５度目という。

イラク中部ラマディで自爆攻撃、米兵負傷　
　カタールの衛星テレビ、アルジャジーラによると、イラク中部ラマディの大学で４日、自爆攻撃があり、複数の米兵が負傷した。体にダイナマイトを巻き着け、爆発させたという。

北部のモスルの警察署が攻撃受ける
　イラク駐留米軍によると、イラク北部のモスルの警察署が４日、何者かの攻撃を受けた。死傷者の発生を含め詳しい状況は分かっていない。また、ロイター通信によると、北部のティクリットでも３日夜、米兵が迫撃砲による攻撃を受けた。

英地雷処理専門家、襲撃され死亡
　イラク北部のモスル近郊で４日、英国人の地雷処理専門家イアン・リメルさんらの乗った車が襲撃され、リメルさんが死亡、同乗のイラク人警護役が重傷。襲撃の実行犯など詳細は不明。リメルさんは、英国に本部がある地雷処理のＮＧＯ所属、イラク北部中心に地雷処理活動に携わっていた。

「ラムズフェルドはクビだ！」若い女性が長官に抗議

　ラムズフェルド米国防長官は１０日、ワシントン市内で開かれた昼食会で講演した。講演が始まって間もなく、２階の傍聴席にいた２人の若い女性が突然立ち上がり、そのうちの１人が「ミスター・ラムズフェルド。おまえはクビだ」と、大声を上げた。
　２人は、赤い手形を幾つも塗り付けて「血だらけの手」と書かれた横断幕を掲げ、「イラク戦争は不当で不法だ。イラクで毎日、米兵が死んでいる。きょうは何人の兵士を殺した」などと声を張り上げて長官に抗議したという。
　イラク戦争･軍事占領の泥沼化のなかで、戦争を主導したネオコン（新保守主義者）やラムズフェルド国防長官やチェイニー副大統領に対する批判が、兵士家族からはもちろん、民主党からも、さらには共和党の中からも出てきている。２人の若い女性の厳しい抗議は、今後ますます大きな波になって増えていくであろう。

石原都知事「爆弾仕掛けられ当たり前」と右翼テロ容認発言
　　　　政府・与党･都議会与党から、面と向かった厳しい批判の声なし

東京都知事のファシズムを助長･鼓舞する発言を許してはならない！
　　　　このような人物を東京都知事にさせておくことはできない

　北朝鮮との外交交渉を担当してきた外務省田中均外務審議官の自宅で発火物とみられる不審物が見つかった事件について、石原東京都知事は、１０日午後名古屋での自民党総裁選候補の亀井氏の応援演説で、「爆弾を仕掛けられて、当ったり前の話だ」と、右翼テロを容認するとんでもない発言をした。
　これに対して、福田官房長官は１１日午前の会見で、石原発言を正面から批判するのではなく、「一言で言えばよくない。適当ではない。街頭演説で勢い余って言ったんだと思いますが、（石原氏は）影響力のある方だから注意をされたほうがよろしい」と述べた上で、「自ら心にブレーキをかけて発言されるべきだ」とあいまいに批判した。
　茂木敏充外務副大臣も同日午前の会見で、石原都知事の発言に関し「知事の真意はテロや暴力行為を容認するとか助長することにはないと思う」としたうえで、「もし真意が、暴力行為が許されるということであったら、発言は撤回してもらいたい」と極めて控えめに述べた。
　１８日に定例会が始まる東京都議会の与党・自民党の樺山政調会長は「深い意味はなくて、北朝鮮問題に対する外務省の煮え切らない態度を揶揄（やゆ）し、警鐘を鳴らす意味で話したのではないか」と話し、「やんちゃな知事の発言、と受け止めざるを得ないだろう」と発言を容認した。
　自民党とともに与党の公明党幹部は「仮にも一国の首相を決める総裁選の応援演説先での発言。場所が場所だけにいかがなものかとも思う」と、これまた極めて控えめな批判をした。

　石原発言は単に「勢い余って言った」ようなものではない。石原氏の朝鮮人差別は一貫したものであり、在日朝鮮人蔑視、北朝鮮敵視の露骨な発言が続いてきた。そして日本人の中にある歴史的に形成されてきた朝鮮人差別意識あるいは民族エゴイズムを扇動しつづけている。不況や失業･リストラなど暗い世相を民族排外主義へ向けていこうとしてきた。今回の発言はその本音の一部が出てきただけである。
　これに対して、政府責任者、与党などの批判は極めて曖昧である。このようなファシズムを助長・鼓舞するような発言を曖昧にして許しておくならば、戦前の日本がファシズムの下に飲み込まれたように、極めて危険なことになっていくであろう。
　石原発言を徹底的に追及し、このような人物を東京都知事から辞めさせなければならない。

ブッシュ大統領、欧日等に兵力・費用で貢献要求。米議会に８７０億ドルの追加予算も

各国の反戦運動は、自国政府に、「米のイラク占領協力拒否」を押し付けよう！

　ブッシュ大統領は７日夜、イラク問題で全米向けにテレビ演説した。イラクについて「テロとの戦いの中心的な前線だ」と述べ、日本を含む国連加盟国に対し、復興や治安維持における責任分担を要請。イラク、アフガニスタンの戦闘、復興の補正予算として８７０億ドル（約１０兆２０００億円）を米議会に要求することも表明した。全米向け演説は、５月１日の大規模戦闘終結宣言以来約４カ月ぶりだが、米英による勝利を世界に誇示した終結宣言とは様変わりで、傲慢な演説の中にも、国際社会への兵力と費用の貢献･分担を要請せざるをえないものとなっている。

　大統領は、イラクでの米軍駐留について、「約１３万人の規模は適切」との見解を示し今後は各国部隊の派遣に期待する意向を表明。パウエル国務長官に国連安保理で「米国が主導する多国籍軍」創設のための決議案提出を指示したと述べた上、「過去の相違で現在の任務が損なわれてはならない」と語り、戦争に反対した仏独などにも理解を求めた。
　８７０億ドルは今年１０月から始まる２００４会計年度にイラクとアフガニスタンで必要となる経費の見通し。議会は今春、総額７８５億ドルの補正予算を承認したばかりで、巨額の追加予算の要請。この見通しは軍事関連だけで６６０億ドルに上る。一方、イラク駐留のブレマー文民行政官は、軍事費とは別に復興費が「何百億ドルも必要」と語っている。米議会が追加予算を認めても米国単独では賄いきれず、大統領は来月スペインで開くイラク復興支援会合にも触れ、主要参加国である日本や欧州、中東各国が「イラクの自由化の恩恵を受ける」と強調して分担を要請した。

　再選を目指すブッシュ大統領に対する米有権者の評価が２００１年１月の就任以来、最低の水準に落ち込んでいる。６日、米世論調査機関ゾグビー・インターナショナルが発表した最新の世論調査では、、ブッシュ氏の仕事ぶりを前向きに評価する有権者は８月の調査からさらに７ポイント後退し４５％。一方、否定的な評価は６ポイント増えて５４％に達し、初めて５割を超えた。また、大統領選が今日行われた場合、ブッシュ大統領に投票すると答えた有権者は４０％で、４７％が民主党候補を選ぶと回答したという。

　ブッシュ政権は、アフガン戦争からイラク戦争への軍事的冒険主義政策によって、いよいよピンチに陥っている。唯一の超大国とはいえ、米帝国の力量を超える軍事的覇権主義がいよいよ限界に達している。欧日と世界はいまブッシュ政権に救いの手を差し伸べてはならない。各国の反戦平和運動は自国政府にそれを許してはならない。

自衛隊イラク派兵、「南部で医療・給水支援」で再調整　今月中旬調査団派遣

米のイラク占領は破綻している
　　　　それを支援するために自衛隊派兵など絶対に許さない！

　政府は７日、イラク復興支援特別措置法に基づく陸上自衛隊のイラク派遣について、治安が比較的良好なイラク南部で医療活動と浄水・給水活動を実施する方向で再調整に入ったという。政府調査団は、内閣官房、防衛庁、外務省の職員ら１０人程度で構成し、１５日前後にクウェート、ヨルダンなど周辺国に入り、下旬にイラクに入る予定。
　調査団の帰国後、自衛隊の活動内容や派遣期間を盛り込んだ基本計画案を策定し、年内の閣議決定と国会への報告を目指すという。基本計画案は、〈１〉陸自のイラク南部での医療活動と浄水・給水活動〈２〉航空自衛隊の輸送部隊による物資輸送〈３〉イラクの国づくりに必要な物資の無償供与――の３本柱となる見通し。
　８月末、アーミテージ米国務副長官から、日本政府はイラク「復興支援」から「逃げるな」（ＤＯＮ’Ｔ　ＷＡＬＫ　ＡＷＡＹ）と早期の自衛隊派遣を極めて厳しい口調で要求したことから、慎重論に傾いていた政府が慌てて事前調査団を再検討したもの。

　政府は、イラクの全土にわたる激しい戦闘状況と米の重ねての派兵要求に挟まれて右往左往している。自衛隊をイラクに派兵させない闘いは、いま非常に有利な条件にある。秋の国会でイラク特措法を廃棄させることも不可能ではない。日本の反戦平和運動の力が問われている。ともに頑張ろう。

ブレア英首相「辞任を」４３％、「支持」４２％を上回る

　ブレア英首相の支持率が一段と低迷してきた。７日付の英日曜紙メール・オン・サンデーによると、最新の世論調査でブレア首相の「辞任を求める」とする回答が４３％に達し、初めて「支持」を上回った。イラクの大量破壊兵器の粉飾疑惑に関連してケリー国防省顧問が自殺したことへの責任などが問われている。「首相にとどまるべきだ」との回答は４２％だったという。

　また、１日付の英紙デーリー・ミラーに掲載された世論調査で、イラクの駐留英軍の撤収を求める声が６１％に達していることが明らかになっている。それによると「できるだけ早く撤収」が２９％。「撤収最終日を決めて段階的に撤収」の３２％を合わせると６割を超えた。「必要なだけ駐留を」は３２％だった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

豪州沖の１１か国合同臨検訓練（9/12から14）は、日本が中心的役割

６カ国協議継続中の、北朝鮮への挑発行為は直ちにやめよ！

　北朝鮮などによる大量破壊兵器の拡散阻止を目指す日米豪など１１か国の拡散阻止構想（ＰＳＩ）で、政府は５日、豪州沖で行う合同臨検訓練の概要を明らかにした。日本からは海上保安庁の巡視船を派遣、不審船の強制停船や立ち入り検査など中心的な役割を果たすという。

　訓練は３―４日にパリで開かれた局長級会合で決まったもので、今月１２日から１４日まで豪州沖のサンゴ海で実施。世界最大級の巡視船「しきしま」（総トン数約６５００トン）のほか、豪州から軍艦と税関監視艇、米軍艦、仏海軍航空機などが参加。他の７か国はオブザーバー参加となる。

　訓練シナリオでは、公海上で大量破壊兵器に転用可能な物資を積んだ日本船籍の不審船を豪州の税関監視艇が発見。日米豪仏が合同で追尾し、逃走する不審船をしきしまが強制的に停船させる。その後、米沿岸警備隊の協力を得て積み荷や船体などを調べる「臨検」を行い、違法な物資を発見して差し押さえるというものらしい。
　合同臨検は、国際法と参加国の国内法の適用範囲内で、監視体制を強めるのが狙い。公海上でも日本船籍であれば海保が立ち入り検査ができ、違法行為も摘発できるため、参加国の協議の末、「日本船籍の不審船」というシナリオにして、警察活動の経験豊富な海保が中心的役割を果たすことになったという。

　8月末の６カ国協議「共通認識」では、「情勢を悪化させる発言と行動はしない」としている。１１か国合同臨検訓練は、まさに北朝鮮への挑発行為そのものである。６カ国協議を真剣で実り多いものにするためにはこのような挑発行為は直ちに止めなければならない。