麻生自民党政調会長　創氏改名は「朝鮮の人たちが望んだ」と発言
　　　抗議を受け「謝罪」したが、発言の撤回はせず

政府の従来見解をも無視した、驚くべき侵略肯定の「歴史認識」
　　　　　このような人物らが先頭に立って有事法制を進めているのだ

　自民党の麻生太郎政調会長は３１日、東京都内で講演し、日韓併合時代に日本政府が朝鮮の人々を日本名に変えさせた「創氏改名」について、「朝鮮の人たちが『名字をくれ』と言ったのがそもそもの始まりだ」などと語ったという。
　さらに、「ハングル文字は日本人が教えた。義務教育制度も日本がやった。正しいことは歴史的事実として認めた方がいい」とも。

　抗議を受け、「日韓関係の重要性が私の発言から齟齬（そご）をきたすのは誠に申し訳ない。韓国国民に対して率直におわび申し上げる」と陳謝したのは、６日に韓国の盧武鉉大統領の来日を控え、韓国メディアなどに反発が広がったことから、早期に事態の収拾を図ろうとしたもの。発言そのものについては「双方で色々な認識があり、学者等々で続いている話だ。その経過を見守らないと、きちんとした発言はできないということだと思う」と撤回しなかった。

在日米軍の兵力構成見直し、在韓米軍の戦力増強・兵力構成見直しが進行中

北朝鮮に対する軍事的包囲網が強化される
　　　　米日韓は軍事的圧力をやめ、対話による交渉を拡大せよ！

　在日米軍の兵力構成の見直しについて、日米両政府が外交・防衛担当の審議官級実務者による日米安全保障高級事務レベル協議（SSC）で今春から検討を始めていたことが5月31日までに分かったという。まだ見直し対象の部隊や規模など具体的な論議には入っていない模様だが、「中期的課題」として在沖海兵隊を含む在沖米軍にもメスが入ることが確実視されている。
　協議は、米国のラムズフェルド国防長官が進める世界的な米軍再配置見直しに伴うもので、米韓間の協議と同様な性格を持つものとみられる。

　韓国国防省と在韓米軍は３１日、最新鋭の地対空誘導弾パトリオットＰＡＣ３の配備など、米軍が０６年までに１１０億ドル（約１兆３０００億円）以上を投入して在韓米軍の戦力を増強すると発表した。
　最新鋭の武器・装備の導入は、米韓国防当局間の最大の争点となっている在韓米軍の前線からの後方移転や兵力削減問題と密接に関連した動きとみられている。

ブッシュ米大統領、傲慢に対テロ団結を欧州に訴える

大量破壊兵器による爆撃を「開放」と言い、米国への隷属を「自由」と言う、
自分が「善行」をなす晴れがましさに心満たされている恐るべき男

「対テロ戦の終結は程遠い」　米副大統領が、米に従わない国へ脅迫の演説

米国ほど「原住民」をもっとも「人道的」にかつ「効率的」に抹殺した国はほかにはない・・・フランス歴史家トックヴィル著「アメリカの民主主義」

　チェイニー米副大統領は３１日、ニューヨーク州にあるウェストポイント陸軍士官学校の卒業式で演説し、「イラクとの戦闘はテロとの戦いにおける重要な勝利だったが、戦いの終結は程遠い」と述べ、米国がテロリストと位置付ける勢力との戦いにあらためて強い決意を表明した。
　ＡＰ通信によると副大統領は、テロを支援する国やグループをテロリストと同様に取り扱う「ブッシュ・ドクトリン」の下で、政権として対決していく姿勢を強調。「米国の決意を疑う者には、タリバン政権やフセイン体制の末路に思いをはせるよう強く求める」などと話した。

ブッシュ、サミットや中東３カ国歴訪に出発。「戦勝国」大統領として世界を見下すように

平和を愛する世界の民衆は、決して米のイラク侵略を許さない。
　　　団結して抗議と非難の声をブッシュに浴びせよう。

政府、イラク制裁解除を決定＝貿易、送金など再開へ

イラク制裁解除とは、米の植民地化・石油略奪の承認に過ぎない
　　　　米英の撤兵とイラク国民自身による国家再建支援こそやるべきこと

　政府は３０日午前の閣議で、イラクに対する経済制裁の解除を決定した。輸入や送金、資本取引は３１日から、輸出は輸出貿易管理令の改正を経て６月６日から、それぞれ解禁される。
　政府は１９９０年のイラクのクウェート侵攻以来、国連の「石油・食料交換計画」の対象物資を除き、貿易を原則禁止してきたが、イラク戦争の終結を受け、国連安全保障理事会が今月２２日に採択した決議１４８３に基づき、日本としても制裁解除を決めた。

米副大統領がトップを務めた企業のイラク復興事業契約、米議員が問題視

イラク民衆の命を奪って金を儲ける米副大統領やネオコンたち
　　　　　　　　ブッシュ政権はこのような人物たちによって支配されている！

　チェイニー米大統領がかつて経営トップを務めた米石油サービス会社ハリバートンについて、米議員が２９日、イラク復興関連事業の同社への発注規模がほぼ５億ドルに上っており、その大半が２００１年の“不透明な”契約に基づくものだ、と指摘した。
　米民主党のヘンリー・ワクスマン下院議員（米カリフォルニア州）は、ブラウンリー暫定陸軍長官に書簡を送り、ハリバートンの子会社ケロッグ・ブラウン＆ルートが、２００１年１２月の“不透明な”契約に基づきイラク事業で米陸軍から４億２５００万ドルを超える金額を受け取っている、との国防総省の情報を得た、としている。
　この契約は、戦争などの際に、ハリバートンが陸軍に物流管理面のサポートをするＬＯＧＣＡＰと呼ばれる契約。 ワクスマン議員は、ＬＯＧＣＡＰの特徴として、「ハリバートンが、事実上、イラク戦争のすべての段階で利益を得られるようになっている」と指摘しているという。

イラク軍事支配に、米英軍２０万人以上を当面維持

イラク民衆の抵抗を、軍事占領で抑えることはできない

　米紙ニューヨーク・タイムズは２９日、イラクの米英連合軍が治安回復のため、当初方針を大幅に上回る兵力を当面維持する計画だと報じた。米政府高官が明らかにしたという。
　それによると、現在イラクにいる米英軍約１６万人の大半は、治安が改善し他国の治安要員が肩代わりできるまで駐留する。クウェートには数万人の補給・輸送部隊もおり、これらを合わせると直接、間接にイラクの治安維持に携わる兵力は２０万人以上となる。
　米軍当局者らは１カ月前には、治安が順調に回復し、第三国の部隊が早急に到着するとの前提で、駐留軍は補給部隊を含めて９月までに７万人以下に削減できると予想していたという。

豪公共放送のイラク報道を「反米の偏向番組」と圧力、豪州通信相

NHKは、豪公共放送ＡＢＣを見習って、翼賛報道をやめて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジャーナリズムの原点にもどれ

イラク支援新法に関する政府・与党の最終方針、６月上旬に先送り。

　イラク支援新法に関する政府・与党の最終方針決定は２８日、参院で審議中の有事法制関連３法案の成立にめどが立つ６月上旬まで、先延ばしされることになった模様。新法を今国会で成立させる方針に変わりはないが、６月１８日に会期末を迎える国会の延長問題が絡むため、各法案審議に影響が出るのを懸念したものだという。
　なかでも、自民党の青木幹雄参院幹事長は９月の総裁選前に内閣改造を実施させる思惑から、「イラク以外の全法案の会期内処理」を前提に調整を進めてきた経緯があり、その青木氏は２６日、山崎拓幹事長、中川秀直国対委員長と相次いで会談した。イラク新法の方針決定を急がないよう働きかけたとみられている。

イラク新法に共産党、自由党反対表明。古賀前自民幹事長も慎重論

　共産党の志位委員長は、２８日の記者会見で、イラク復興支援新法について「新しい海外派兵法であり、イラクの実情や憲法を無視したものだ」と述べ、新法制定への反対を表明した。志位氏は「米英軍への支援はイラク国民の意思に基づく復興の妨げになり、武力衝突が起これば、イラク国民に自衛隊が銃口を向けることになりかねない」と指摘した。
　自由党の小沢党首は２８日、イラク新法制定について「場当たりのいい加減な対応だ」と批判した。

　また、自民党の古賀誠前幹事長は２８日、東京都内で講演し、イラク復興支援新法について「占領下のイラクへの自衛隊派遣が本当にいいのか」などと述べ、慎重な考えを強調した。古賀氏はさらに、「例えば、ＮＧＯ（非政府組織）を活用して顔の見える人道的支援、あらゆる支援をすることは可能だ」と語った。

　ファルージャでは、先月末に米軍の発砲で住民１８人が殺され、今月２１日にも２人が殺されている。米中央軍によると２７日の事件は、モスクからロケット砲や小銃で発砲。米軍のヘリコプターも味方の誤射で被弾したという。一方、バグダッドの爆破事件は、市中心部から国際空港方面へ向かう交通量の多い高速道路上で起きた。
　さらに、ＡＰ通信によると、バグダッド北郊のバクバでは２６日、米兵が手榴弾を持って近づいてきた女性を射殺。直前にも同市内で米兵に爆発物が投げつけられる事件があったという。

「日本は禁治産者か」安倍氏、集団的自衛権解釈を皮肉る

核兵器保持など危険な発言を続ける戦争賛美者を許すな！

　安倍官房副長官は２６日夜、東京都内で講演し、集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈について「権利は持っているが行使できないという。じゃあ日本は禁治産者か、という人もいる」と述べた。
　政府は集団的自衛権について「国際法上は保有するが、憲法上その行使はできない」との憲法解釈をとっている。 講演は、自民党有志議員が「２年以内の解釈変更」をうたって設定したものらしい。

　安部氏は官房副長官という政府要職にありながら、核武装容認発言や北朝鮮先制攻撃容認発言など憲法を無視した暴言を吐きつづけている。２６日の講演もその延長である。このような戦争賛美者がつぎの首相の有力候補に挙げられていることなど、とんでもないことである。

ゆるすまじ、米国のイラク植民地支配の数々

イラク戦後統治で「バース党解体評議会」発足へ

　米国のイラク復興人道支援庁（ＯＲＨＡ）を率いるブレマー文民行政官は２６日、バグダッドで記者会見し、フセイン政権を支えたバース党組織をイラクから完全消滅させるため、「バース党解体評議会」を近く発足させる考えを明らかにした。

バグダッドの治安回復には時間がかかる＝イラク復興支援機関

　イラクではフセイン政権が崩壊して以来、警察組織は機能せず、略奪行使が相次ぐなど混乱が続いている。 イラク人の間で米国政府への批判が高まるなか、米復興人道支援室（ＯＲＨＡ）は先週、内務省の新設とバグダッドの治安回復に向け、ニューヨーク市警本部長を務めた経験を持つケリク氏を迎えた。 同氏によると、警察官の募集を開始したが、訓練の必要があるため、新任警官らが市内をパトロールできるまでには時間がかかる、という。

イラクに展開する米軍は、現時点で１６万人も居座っている。
２６日、バグダッド北方で攻撃を受け、米兵１人が死亡。

　イラク戦争の開戦から５月１日までに死亡した米兵は１３９人で、１日当たり３人近かった。その後は戦闘による死者が減少したが、それでも既に２３人が死亡した。２６日にはバグダッド北方で米軍の車列が待ち伏せ攻撃を受け、米兵１人が死亡した。　イラクに展開する米軍は５月１日より１万５０００人増え、現時点で１６万人近いとポスト紙は伝えている。

「イラク復興支援新法」法案を今国会に提出へ、政府が方針固める

「復興」支援ではなく侵略支援
　　自衛隊派遣は米英侵略軍とイラク国内で一体となって行動すること
　　　　　こんな憲法違反のまやかしの「国際貢献」を絶対認めることはできない

侵略者米英軍への抵抗などがいまだ続く「イラク国内」への自衛隊派遣
　　　　　海外派兵の新たな段階・憲法違反の新たな１ページだ！

米、イラク復興支援で自衛隊１０００人の派遣を要請。４月初め非公式に

米国に追随し、付き従うだけの日本の政府
　　　　「米の要請」を盾に、イラク「新法」の国会突破を狙う
　　　　　　　　　このような無責任で売国的政府に断固抗議しよう

今国会でテロ特措法の２年延長を。山崎自民党幹事長

憲法違反の自衛隊海外派兵・インド洋常駐化をただちにやめろ ！
　　　なし崩しのアフガン侵略加担を許さない！

　共同通信によれば　自民党の山崎拓幹事長は２５日午後、高知市内での同党高知県連大会で講演し、１１月１日で２年間の期限が切れるテロ対策特別措置法について「さらに延長して、今後の国際テロ対策、アフガニスタンを中心としたアルカイダの組織根絶を続けざるをえない」と述べ、今国会で期限を延長すべきだとの考えを強調した。

「イラク復興」新法の今国会提出を与党が本格調整へ。その調査団への自衛官参加を防衛庁検討

イラク復興？支援？新法＝イラク植民地統治への加担法　絶対反対！

　与党３党は２５日、イラク復興支援で自衛隊を派遣するための新法について本格調整に入る方針を固めた。小泉首相が２６日に帰国するのを受けて協議する。新法を今国会に提出する場合は、６月１８日の会期末が迫っているため、１カ月程度の会期延長が避けられず、延長幅をめぐる調整も本格化することになる。

　また、防衛庁は２５日、イラク復興支援のために自衛隊を派遣する新法整備問題に関連し、現地に政府が調査団を派遣する場合には、具体的なニーズの把握や自衛隊の活動内容を検討する必要があることから自衛官を参加させる方針を固めたという。
　新法に基づくイラクへの自衛隊派遣問題では、石破茂防衛庁長官が既に現地のニーズや治安状況の確認が不可欠との考えを表明。これを受けて防衛庁は「実際に制服組が行ってみないと安全かどうかは分からない」（幹部）と判断した。
　防衛庁は自衛隊を派遣した場合の活動内容について（１）医療、衛生（２）輸送業務（３）インフラ復旧−などを想定しているが、一方で「他国より厳しい武器使用基準の見直しがないままでの派遣は難しい」（国防族議員）と慎重な意見も根強いという。

北朝鮮が多国間協議受け入れの意思表明。米の北朝鮮敵視政策転換についての米朝会談を前提に

米日は北朝鮮敵視政策をやめよ！
　　北朝鮮とは対話を！経済制裁、軍事による圧力は何も解決しない

　北朝鮮の外務省報道官は２４日、談話を発表し北朝鮮の核開発問題について、「われわれはまず朝米会談を行い、続いて米国が提起する多者会談も行えるという立場である」と明らかにした。条件付きながら、日本や韓国を含めた多国間協議を受け入れる意思を表明したもの。

　報道官談話は４月末の米朝中３者協議で、北朝鮮が米国に対し「新しく寛大な解決方法」を提示したことに言及、「米国は、我々の提案に対しては一言もなく、ただ『５者会談』を開かなければならないなどと会談の形式問題だけに執着している」と批判し、さらに、「純粋に朝米間でのみ、提起されている問題があるので、双方が対座して、お互いの政策に対する率直な論議をしてみなければならない。米国に政策転換の意思がない場合は、いかなる形式の会談も意義がないのは明白だ」と強調したという。

　我々は忘れてはならない。今こそ必要なのは“対話”なのだ。経済制裁、軍事力という圧力で北朝鮮を追いこむことで何が解決できようか。北朝鮮をアジアのイラクにしてはならない。

中国、北朝鮮めぐる日米合意に懸念

　北朝鮮が核開発の挑発を続けた場合、日米両首脳がより強い措置をとることで合意したのに対し、中国外務省スポークスマンは２４日、「（北）朝鮮の核問題は対話で解決すべきであり、事態を複雑化させるすべての行動に反対する」とコメントした。北朝鮮の「核保有」発言などによって協議継続が微妙ななか、今回の日米の対応が北朝鮮を過度に刺激することを懸念し、冷静な対応を求めたもの。

日米首脳、北朝鮮への経済制裁の強化検討で合意。ＭＤで日米協力加速化も合意

北朝鮮への軍事的圧力・経済的封じ込めに反対する！
　　　いまこそ憲法の精神「平和的外交」を徹底推進せよ！

　２３日の小泉・ブッシュ会談では、安保問題については、対北朝鮮への経済制裁強化、ミサイル防衛（ＭＤ）での日本の協力加速化、およびイラク復興支援について合意したと伝えられている。

　対北朝鮮への経済制裁強化については、北朝鮮が核開発問題で「挑発」を強めた場合、「より強硬な措置」を講じるとして、経済制裁などを検討することで一致したという。さらにミサイル防衛（ＭＤ）についても日米協力を加速することで合意したという。首相は「対話と圧力が必要だ」と述べ、強い姿勢を打ち出すことで、北朝鮮を国際的な枠組みに引き出し、平和的解決をめざす考えを強調したらしい。

　北朝鮮への制裁強化策をめぐって騒々しく議論されている。小泉首相は、この議論を先導する形で、日米首脳会談において「より強硬な措置」で合意した。
　これらの議論は、日本にとって北朝鮮が軍事的に脅威であることを前提にしているが、事実は全く逆で、米・日・韓の圧倒的な軍事的脅威に北朝鮮がさらされていることをまず指摘しなければならない。　北朝鮮がその言葉通り核爆弾を保有しているとしても１〜２個であり、ミサイルに搭載できるだけの小型化技術は持っていない。したがって日本にとって北朝鮮の核ミサイルの脅威などは全く虚構である。また通常兵器については、数十年の軍事技術レベル差があり、米日韓の軍事力とは比較にならない。対イラク攻撃で見せつけた米の圧倒的軍事力と米日韓軍事同盟こそが北朝鮮に軍事的脅威を与えていることを忘れてはならない。
　にもかかわらず、政府・与党と右翼的勢力は、戦前からの日本人の朝鮮差別意識に乗っかり、拉致問題を利用して反北朝鮮キャンペーンを執拗に行ない、全く事実に反する北朝鮮軍事脅威論を煽ってきた。そしてマスメディアはその北朝鮮キャンペーンのお先棒を担ぎ、無批判に北朝鮮軍事脅威論を煽ってきた。

　いまこそ憲法の平和条項を北朝鮮外交に生かさなければならない。日本は米ブッシュ政権の反北朝鮮戦略（北朝鮮＝「悪」＝打倒の対象）に組してはならない。経済制裁の強化やミサイル防衛推進で圧力をかけるのではなく、対話による平和的外交によって北東アジアの緊張を緩和させなければならない。有事法制を整備して、米の北朝鮮先制攻撃への参戦を準備するのではなく、韓国と連携して（韓国は北朝鮮を軍事攻撃の対象とは決して見ていない。同じ民族として、民衆レベルでは統一の対象と見ている）、朝鮮半島の平和のために貢献しなければならない。これこそ戦前戦中に筆舌に尽くしがたい苦難を朝鮮の人々に与えてきた日本が果たさなければならない役割である。

有事法制を廃案に！3万人が明治公園に結集。日比谷野音でも集会

　「STOP!　有事法制　5/23　大集会」が23日の夜、明治公園で行われた。
　陸・海・空・港湾労組20団体、平和をつくり出す宗教者ネット、戦争反対・有事法制を廃案へ！市民緊急行動、など4団体、98名が呼びかけ人。有事法制が国会の機能を否定するような形で衆院を通過したことに対する怒りをぶつけ、参院での通過を阻止し廃案に持ち込もうと、３万人が参加した。
　「国内外の力を結集して、有事法制を廃案に。戦争が出来る国に突き進むのを阻止しよう！」（土井社民党党首）「有事法制は歴史的な愚挙。（アメリカの戦争によって作り出される）予測事態で日本が戦争に突入する。憲法９条を守ろう」（共産党　筆坂）「有事を作るよりも（北朝鮮との）対話を。有事法制が成立したとしてもそれを使わせないようにしよう！」（青年団協議会）「日本がアメリカに手を貸せばアジア全体が戦争に巻き込まれる」（全建総連）「アメリカのイラク攻撃はイラクの子供達の夢をこわした。自分と同じ年齢のイラクの子供達が殺されたかもしれないと思うといてもたってもいられない。戦場に愛する人を送らないで欲しい。中学２年生にも戦争を拒否する権利がある！」（中学二年生）などの力強いアピールの後、３コースに分かれてデモ行進が行われた。６月１０日、６時半から日比谷野音で次回の集会が予定されている。

　なお同日は、平和フォーラム主催の有事法制反対集会が日比谷野音で開催された。

イラク制裁解除、安保理で採択へ。米との妥協をはかる仏、露、独

対イラク経済制裁解除決議案採決は、米のイラク植民地化の承認だ！

　国連安保理は２２日午前から開く公開協議で、米英とスペインが共同提案した対イラク経済制裁解除決議案の採決を行う。当初は決議案に難色を示していた仏、露、独などが賛成の意向を示しており、全会一致に近い採択が確実になっている。イラク「復興」は、米による軍事占領・植民地化となっているが、それが国連安保理によって承認されたことを意味する。

　採択により、９０年のクウェート侵攻以来続くイラクへの国連経済制裁は解除される。だが決議は制裁解除にとどまらず、石油事業の再開と運営、占領国の権限や占領統治期間、さらには略奪されたイラクの文化財の回収にまで言及し、戦後復興を包括する内容になっている。 そして国連の役割を人道支援の調整と統治機構設立の支援にとどめ、米英が暫定政権樹立を主導し石油事業を掌握する。国連による大量破壊兵器の最終的な検証も「課題」として先送りされるなど、石油輸出の早期再開などを目的に採択を急ぐ米英に、仏、露、独が今後の復興利権のおこぼれ期待と対米関係配慮によって妥協した。

沖縄・下地島空港米軍７機が強行着陸　県は使用許可せず　

　沖縄県伊良部町の下地島空港に２２日、フィリピンでの演習から沖縄本島に戻る途中の在沖縄米海兵隊の軍用機７機が、給油のため着陸した。県は米軍機の使用を許可しなかったが、海兵隊は演習に向かう際に使った宮古空港（平良市）に続き、民間空港使用を認める日米地位協定を盾に強行した。伊良部町議会は同日抗議決議を採択し、県も２３日に米軍に改めて使用の自粛を求めるという。

　着陸したのは普天間飛行場（宜野湾市）所属のＣＨ４６輸送ヘリ６機とＫＣ１３０給油機１機。４月２６日には宮古空港で給油し、フィリピンで５月上旬まで続いた演習に参加していた。
　２２日午後１時半すぎに給油機が下地島空港に着陸。その後、ヘリが３機ずつ降りて給油を済ませ、午後３時１９分にはすべて離陸した。
　県管理の同空港は９４年以降、定期便が運休し、民間機のパイロット訓練に使われている。この日は、米軍機の給油中に民間機１機が離着陸したが影響はなかった。空港周辺では、労組員ら約２０人が抗議の声を上げた。
　海兵隊は、同空港の使用を１５日に県に届け出て以来、天候や運用上の理由で着陸日を４回変更した。伊良部町議会は「米軍の都合で住民不安が繰り返される」として、８７年と０２年に続き、抗議決議を採択。「強行着陸は軍事演習の中継地としての恒常化を図るもので、容認できない」とした。
　国土交通省や県のまとめでは、県内の民間空港での米軍機の着陸は８９〜９３年が２５回▽９４〜９８年１２回▽９９〜０３年６６回。００年にフィリピンでの演習が５年ぶりに再開されて以来増えているという。
　有事法案が衆院を通過したことで、米軍は県、町の抗議などを軽視するようになっているのではないか。有事法制が適用されたら、このような事は日常茶飯事になってくるであろう。有事法制の参院通過を平和運動の力で阻止しよう。

首相、昨日に続いて「自衛隊は実質軍隊」発言

　小泉首相は２１日、自衛隊の現状を「実質的には軍隊だろう」などとした２０日の国会答弁について、「国民も自衛隊は実質的に軍隊じゃないか、と思っている人が多いんじゃないの」と記者団に語った。さらに「３０年ぐらい前に、ああいう発言をしたら野党が怒って国会はストップしてたでしょうね」とも述べた。
　首相は昨年の有事法制審議の際も、「果たして自衛隊が戦力でないと国民は思っているのか」と答弁。戦力不保持をうたった憲法９条についても「（憲法に）おかしい点はたくさんある。９条もそうだ」と述べるなど、暴言を吐いている。
　これに対し、社民党の土井党首は同日の記者会見で「大きく憲法論から逸脱するもので、憲法軽視の意見だ。これだけでも内閣に対して不信任を出さなきゃならない」と強く批判した。

　有事法制の衆院通過で、小泉首相は憲法無視の態度を一層強めている。憲法改正（改悪）を声高に主張し始めるであろう。国民の平和への願い、憲法を守ろうとする反戦平和運動をあざ笑うかのような小泉には即刻、首相をやめることを要求して行こう。

　法案に盛り込む自衛隊の活動内容は、イラクの治安維持活動にあたる米英軍などの後方支援が柱。小泉首相がこうした方針を２３日の日米首脳会談でブッシュ米大統領に説明するという。これに伴い、政府・与党は６月１８日で会期が切れる通常国会を４０―５０日程度延長する方針。

　内閣官房が作成した支援法案の草案によると、イラクで治安維持にあたる米英軍などに対する物資輸送、補給、通信などの後方支援のほか、〈１〉大量破壊兵器の処分〈２〉イラク国民に対する食糧、衣料、医薬品などの生活関連物資の輸送〈３〉医療活動〈４〉被災した施設・設備の復旧・整備活動――などに自衛隊が従事できるようにする。政府・与党内に「国際基準に準拠すべきだ」と批判が強い自衛隊員の武器使用基準は、ＰＫＯ協力法の基準を踏襲するとしているらしい。

イラク再建、治安の乱れで停滞　米有力紙が報道−−−“イラク復興”を甘く見ていたブッシュ政権

　ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの両紙は１９日、イラクの戦後復興が治安の乱れに邪魔され、開戦前に米政府の高官たちが思い描いた再建計画は難航していると報じた。バグダッドが大規模な戦闘なしに陥落したことで、かえってイラク軍の武器が温存された。統制がとれない状態が戦前の予想以上に長期化している。市民が日常生活に復帰できない状態で民主主義の確立など望めない、と米政府当局者たちは頭を痛めているという。

　ニューヨーク・タイムズ紙が米政府当局者らの話として伝えたところでは、戦後のイラクでは「略奪」や「暴力」が横行。その混乱は、ブッシュ大統領やその側近たちが覚悟していたより長引いている。このため大規模な米軍部隊による駐留の長期化やイラク人への権力の移譲の遅れなど、ブッシュ政権が望んでいなかった政策が現実味を帯びてきたという。
　また、ある米政府高官は「（戦前）バグダッドを外から眺めると、都市として機能していた。でも（実際は）違った」と指摘。戦争で破壊される前からバグダッドの政府組織や社会基盤は崩壊状態だったことが分かり、米政府当局者たちは驚いているという。

　一方、ワシントン・ポスト紙は米国が「戦争に勝っても、平和を失う危機にある」と指摘。「成果といえば電気や水道の復旧、衛生状態の向上などだけで、戦後５週間たっても路上では法や秩序が回復されていない」と報じ、米国主導の戦後復興事業が十分な成果をあげていないと批判した。
　さらに「ワシントンの政府当局者、軍人、専門家らは、国防総省がハイチやソマリアでの教訓から学ばなかったと指摘している」として、フセイン政権が崩壊後の略奪や無法状態の深刻さを同省が軽く見ていた、との見方を紹介した。

　米の代表的新聞の２紙でさえ、ブッシュ政権の”イラク復興“に対する考えの甘さを指摘する記事を掲載している。イラクの復興をイラク国民の手で行わせずに、世界一の圧倒的な軍事力による支配でやろうとしているブッシュ。最大の被害者はイラク国民なのだ。

憲法フェスティバルに１２００人、有事法案に批判相次ぐ

　弁護士や市民の実行委員会による今年の「憲法フェスティバル」が１７日、東京の文京シビックホールで開かれ、１２００人余りが参加した。
　有事３法案が衆院を通過した直後だけに、議論はそこに集まった。講演で、作家の辺見庸さんは「戦後５８年の幸せな社会が終わり、動員と統制の時代が来ているのに、この国の皆がニコニコと受け入れようとしているのはどうしたことか」と、危機感を訴えた。
　東大教授の姜尚中さんは「憲法を生かすということは北東アジアに軍縮、信頼醸成の平和のビジョンをつくることだ。その突破口となるのが日朝交渉。日本の戦後の平和主義が、これから試されると思う」と話した。

バグダッドでイラク女性団体がデモ、１００人参加

　イラクの女性団体「イラク女性連盟」が１６日、バグダッド中心部でデモを行い、女性約１００人が「イラクの女性に安全と平等を」とのスローガンを叫んで行進した。同連盟は「戦後では最初の女性デモ」としている。
　同連盟は共産党や市民団体が作るグループ。代表のコウケブ・ジャリールさんは「略奪だけでなく、武装集団による女性の誘拐や暴行が頻発している。米軍や省庁は治安対策を早急にとるべきだ。」と語ったという。

石破防衛庁長官が図に乗り、米軍支援法制を「一刻も早く」と発言

有事法制反対の声を参議院に集中しよう！

　石破防衛庁長官は、有事3法案、国民保護法案に見通しがついたと判断するや、１６日の閣議後会見で、有事下で米軍に物品や役務を提供することを定める「米軍支援法制」について「米軍が有事において支障なく行動できるよう法律によって担保することが一刻も早く必要だ」と述べ、早急に法整備が必要だとの考えを示した。

　より露骨に米と一体になって戦争を進める体制を保障する法制を目論んでいる。日本中を米軍の基地にしようというわけだ。有事法制の狙っていることがだんだん露骨に語られだした。

　今からでも遅くない、有事法制反対の声を国会に集中しよう！

　ピースニュースも呼び掛けている「有事法制を止めよう！全国リレー国会行動」〜国会を全国からのメッセージで包囲しよう〜」の情報は、
　　　　　　　　http://www.jca.apc.org/~p-news/ACTIONPLAN.htmまで

バース党員の公職追放、大幅増。１万５千〜３万人が占領軍権力（ORHA）によって、職場から追放される

米軍による占領下のイラクでは、思想・信条の自由はない！

　イラクの再建を担っている米復興人道支援室（ＯＲＨＡ）は１６日、フセイン政権の支配政党だったバース党の党員の公職追放について、追放者数を１万５千〜３万人へと大幅に広げると発表した。

　「犯罪行為にかかわった」と疑いをかけられると、米当局から聴取を受け、場合によっては身柄を拘束されたり、自宅で軟禁状態におかれたりする。「疑い」だけで逮捕されるというのだ。保健省の職員に対しては、バース党と旧政権の否定を求める誓約書への署名を求めている。「保健省で働くすべての職員は誓約書を書かなければならない」というのだ！親米でなければ、親占領でなければ、職場を去れということか。

米国務長官、ロシアの対イラク債権をイラク新政府へ継承することを表明

対イラク制裁解除決議案を認めさせ、イラク石油利権などを我が物とするため

　訪ロしたパウエル米国務長官は１５日、ラジオ局「モスクワのこだま」とのインタビューで、ロシアがイラクに対して保有する債権全額を、イラクの新政府発足時に継承させる意向を表明した。ロシアは、米国などが国連に提案した対イラク制裁解除決議案に難色を示していた。

　パウエル長官は、ロシアの債権が約８０億ドルあると指摘したうえで、「イラクの新政府はロシアへの義務に全面的に配慮する」と述べた。イラクの支払いをアメリカが勝手に決めている。イラクの経済・資源はアメリカのモノだというのだろうか？

「イラク暫定統治機構」は、米占領軍への単なる補助的役割

米の軍事占領による武力抑圧・支配が露骨にその姿を現す

　５月下旬に予定されていたイラクの暫定統治機構の発足が、準備の遅れから、６月中旬以降にずれ込む見通しが強まっている。また、イラク暫定統治機構について、米国はその権限を極めて限定する考えであることがわかった。米政府は「イラク人による統治」などと言ってきたが、うまくいかない傀儡政権作りの現実をまえに、「イラク暫定統治機構」は占領軍への補助的な役割にとどめると判断ているという。１４日までに国連安全保障理事会への説明でわかった。

　米国は１２日に開かれた安保理実務者協議などで、先に提出した対イラク制裁解除決議案に絡んで方針や見通しなどを説明した。国連外交筋などによると、この中で米側は暫定統治機構の役割を「占領軍が国際法に規定された各種の義務を遂行するのを助けること」と説明。樹立後、「部分的には決定権を付与することもある」としたものの、その分野は新憲法制定や総選挙実施などに限定する考えを示した。 　一部の行政上の権限は与えるが、統治の最高権限は占領軍側が当面維持する方針だという。

　ORHAの上に立ち、指揮をするとして、文民行政官という肩書きでブレマー氏が現地入りしたが、むしろ内実は、イラクの混乱の武力鎮圧・武力による弾圧が前に出てきた。ブレマー氏は15日、イラク入り後初めて記者会見し「悪化している治安の回復が最優先課題だ」と発言、今週に入って300人の容疑者を逮捕したことを明らかにした。「容疑者」とは略奪行為の容疑者とされるが、実際は、米による植民地支配に抵抗し闘いを挑んだ人々も含まれている可能性がある。

　米のリーカー副報道官は、ORHAの幹部更迭に関連して、「拡大する暴力と社会秩序の崩壊はイラクの再建活動を無力化しており、今回のＯＲＨＡの分解修理の原動力となった」と発言している。ここでいう「再建活動」とは、親米政権つくりのことであり、これへの抵抗勢力を「拡大する暴力と社会秩序の崩壊」とのべているのであって、「略奪行為」とは言っていない。米へ抵抗する勢力は、社会秩序の混乱容疑として逮捕されているのではないだろうか。

イラク戦争での被害者が、フランクス米中央軍司令官を戦争犯罪で告訴

　「イラク戦争時、米軍によるバグダッド市民への攻撃で家族を失った」などとしてイラク人ら１９人が１４日、ベルギー連邦検事長に対し米中央軍のフランクス司令官らを戦争犯罪で告訴した。米軍攻撃で死亡した衛星テレビ「アル・ジャジーラ」の記者の遺族２人も加わっているという。

　ベルギーには、戦争犯罪を含む国際人道法の重大な違反であれば、国外で起こった犯罪も処罰対象になるという独自の処罰法があり、今回の告訴はこの法律に基づいた。告訴は、戦争当時にバグダッドで医療支援にあたったベルギー人医師らが代理して行った。原告には、救急車への米部隊の発砲で妊娠中の妻を失った男性などが含まれているという。

　イラク戦争に関する世論調査を仏大手機関ＳＯＦＲＥＳが米欧５カ国で実施したところ、米国では「戦争は正当」と多くの人が答えたのに対し、独仏では「正当化できない」との声が圧倒的となったという。

　同調査によると、「米国の武力行使はフセイン政権転覆で正当化されるか」との問いに米国で６８％、英国で５４％が「される」と回答。逆にドイツとスペインでは６８％、フランスで６５％が「されない」と答えた。イスラエルの世論調査では米国を上回る８７％が「正当化される」と答えたという。
　「イラク戦争の結果、米国をどう思うか」の問いには、米国で４２％が「肯定的」と解答。欧州では英国を含めて「肯定的」との回答が２割に満たず、仏、独、スペインでは半数以上が「否定的」と述べた。
　また、仏独では８割以上が「イラク戦争はテロの脅威を減じなかった」と回答。米国を含む各国の半数以上の人が「一連の事態は国連に大きな損害を与えた」と認識していたという。

　仏独国民は、国家としてイラク軍事侵略に加担しなかったことによって、現在においても米への厳しい批判を持ちつづけていることがわかる。一方、英国民は、開戦前には批判的な声が大きかったが、一端国家として侵略に加わってしまうと批判的な声が小さくなってしまうことが分かる。なお、英においても　「イラク戦争の結果、米国をどう思うか」の問いに否定的な意見が多いのは、戦後のイラク支配の米単独主導への不満が背景にあるのであろう。

有事法制とは、「戦争のためには人々の基本的人権を認めない」ことを法制化するもの

「基本的人権の尊重は国民保護法制で」にだまされるな！

　自民党の麻生政調会長は11日午前のフジテレビ番組で、有事法制の修正協議で民主党が基本的人権の尊重を盛り込むよう求めていることについて「この法律に書くのは物理的に間に合わない。きちんとした形にするのに、1年くらい時間を頂きたい」と述べた。国民保護法制の中で整備することを明確にすることで民主党などの理解を得ようとの考えだ。しかし、有事法制と基本的人権の尊重とはもともと、相容れないものである。1年以上時間がかかるのは、まさしく有事法制が憲法の保障する基本的人権を蹂躙するものであるからである。どのように人権を抑圧するかを検討するのである。

有事法案修正協議、「基本的人権の保障」が焦点。自民来週に採決方針

有事法制＝戦争法は、憲法を停止するもの
　　　　　　　「基本的人権の保障」とは相容れない！

　自民、民主両党は８日、有事法制関連３法案をめぐる修正協議で、民主党の求める人権保障規定の盛り込みを中心に大詰めの調整を続けた。与党３党は修正協議の期限を１日延ばして９日に設定。協議がまとまれば、週明けに党首会談か幹事長会談で合意文書を交わし、衆院武力攻撃事態特別委員会で修正のうえ、１５日の衆院本会議で可決する方針という。修正で合意できなければ与党だけで採決する構え。

　自民党の山崎幹事長は６日の政府与党連絡会議で、イラク復興への自衛隊派遣を可能にする「イラク復興支援法案」（仮称）について、「イラクでは人道復興支援の必要性が極めて高く、かつ緊急性を要している。早急に自衛隊派遣を含む復興支援活動を行う必要がある」と述べた。これは、６月１８日に会期末を迎える通常国会の会期を大幅に延長し、同法案の今国会成立を目指す方針を表明したもの。

　与党は連休明けに幹事長クラスによる教育基本法改正に関する協議機関を設置する。基本法改正をめぐっては、３月に遠山文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（鳥居泰彦会長）が「国を愛する心」や「『公共』の精神」を新たに盛り込むよう求める答申を提出。
　自民党内には「『公』よりも『私』重視だった戦後の教育を反省しようと、基本法見直しの論議が始まった」（森前首相）などと評価する声が多い。保守新党も改正に前向きだ。だが、公明党の斉藤文部科学部会長は４月２日の衆院文部科学委員会で、「普遍的な理念が書かれた現在の教育基本法に特に問題はない」と述べ、基本法改正に慎重な考えを表明した。公明党内では、基本法改正の柱となる愛国心について「個人の心の自由にかかわる事柄だ」など、「心の問題」に国家が関与することを懸念する声が大勢。

　教育基本法「改正」は、中教審答申にあるように、「教育内容を教育政策の中に含め、教育全体を国家が一元的に支配できるよう教育基本法を改正する」ことを狙いとしている。強調されているのは、権利としての教育ではなく、国家及びその政策に従わせるための「義務としての」教育である。「国を愛する心」や「『公共』の精神」が「改正」案に盛り込まれようとしている。
　「イラク新法」による自衛隊派遣と「戦後復興」＝アメリカによるイラク植民地支配への協力、そして「有事法制」。これらを「国策だから支持する」という若者、「戦場にも行ける」という若者を育成するための教育体制を築こうとしている。

　　参考　http://member.nifty.ne.jp/eduosk/kyoukihou-tousinnhihann.htm

ブッシュ大統領、ウソと欺瞞の「戦闘終結宣言」。対テロ戦争続行と先制攻撃も強調

米が犯した戦争犯罪を追及し、イラク植民地支配に反対していこう！
　　　イラク民衆の反米抵抗運動を支持し、連帯していこう！

　ブッシュ大統領は１日、太平洋上の空母エイブラハム・リンカーンの艦上で演説し、ウソと欺瞞の「事実上の戦争集結宣言」を行なった。

　圧倒的な世界と国連の反戦の声を無視してイラク先制攻撃した唯一の口実「大量破壊兵器の廃棄」については、「我々は隠された生物・化学兵器の捜索に着手し、調査すべき数百カ所がわかっている」と国際批判を気にして一言述べただけ。

　米英がこの不法な戦争で犯した犯罪は数え切れない。殺した民間人は３千人近く、殺したイラク兵の数は想像もつかない。負傷させた人の数はその１０倍以上であろう。投下した膨大な劣化ウラン弾の放射能被害は５年、１０年後に深刻なものとなって現われてくるであろう。イラク民衆にとって不可欠な生活インフラの破壊は、ただでさえも国連経済制裁のもとで強いられてきた苦しみを極限まで高めるであろう。そしてその中で、想像を超える子供たちが死に追いやられるであろう。また、貴重な文化遺産の略奪に代表されるように、イラク社会的・文化的損害は膨大なものになる。
　ブッシュは、このイラク国民になした犯罪を「我々は自由と正義のために、そして世界平和のために戦った」「民間人武力を向けることなく軍事目標を達成」とうそぶいた。

　はじまった「戦後復興｣は、米による軍事占領であり、準備中の暫定統治機構は米ペンタゴンの直接指揮下にあるＯＲＨＡによって支配される、紛れもない「植民地支配」である。そして米の関心は、なによりもまず石油であり、軍事基地であり、イラク民衆の生活や文化にはない。これらのことを熟知しているイラク民衆は日毎に反米意識を強めている。米は必ずやイラク民衆の激しい抵抗に苦しめられるに違いない。
　ブッシュは、「我々はイラクの再建を支援し、イラク国民によるイラク国民のための政府を樹立する新指導者を支持する」とうそぶいた。

　また演説の後半で、ブッシュは対テロ戦の続行を強調した。イラクについて「我々はアルカイダの同盟者を排除し、テロの資金源の一つを断った」とデマゴギーを再度強調し、 「米国民に対するテロ攻撃の実行や計画にかかわる者は米国の敵であり、米国の裁きの対象となる」「武力の行使はこれまでも、これからも我々の最後の手段である」「我々は敵が攻撃する前に追討を続ける」と先制攻撃論を述べた。

大量破壊兵器見つからず　米国内で批判高まる

　イラクの大量破壊兵器所有の証拠が見つからないことが米国で問題化し始め、１日には米議会でも取り上げられた。米メディアの大半は戦争を支持したが、主要戦闘が終わった今も大量破壊兵器が全く発見されないことで、論調が変わりつつある。

　４月２９日付の米ロサンゼルス紙は社説で、「もしもブッシュ政権が世界をミスリードしたのなら、米国の信頼性への長期的打撃を緩和する唯一の方法は、正直に白状することだ」と指摘した。５月１日付の同紙はさらに、「ブッシュ政権は国民と世界にうそをついた。政府に裏切られた」など、社説に対する読者の声を掲載した。

　１日付けピッツバーグ・ポスト紙社説も「民主主義の決定は、市民に対するインフォームド・コンセント（十分な説明に基づく同意）を伴うべきだが、今回はそれがなかった」と、政府の説明責任を追及した。

山崎自民党幹事長、イラク新法の調整急ぐと表明

米のイラク軍事占領・植民地支配に加担するな！

　自民党の山崎幹事長は、イラクに自衛隊を派遣するための「イラク復興支援法案」（仮称）に関して、「これから議論になる」として与党内での調整を急ぐ考えを示した。そのうえで、「十分事前の根回しをやって短時間にスピード処理することになる」と述べ、今国会提出と成立に前向きな考えを示した。

米軍需大手の１−3月期決算、イラク戦争で大儲け

　米防衛産業の1―3月期決算は、イラク戦争に伴う米軍のハイテク装備拡大の動きを色濃く反映した内容になった。特に情報システムや巡航ミサイル「トマホーク」の受注が好調で、軒並み売上高を伸ばした。
　米２位のノースロップ・グラマンは売上高が前年同期に比べ49％増の58億6600万ドルだった。戦闘機Ｆ―16やＦ／Ａ―22向けのシステムや、宇宙空間を利用した情報技術などの分野が大きく伸びた。最終損益は前年同期の赤字から2億5300万ドルの黒字に転換した。

　イラク戦争で米軍が約800発を使った「トマホーク」の製造を手掛けるレイセオンは、売上高が7％増の42億100万ドル。特にトマホークを含むミサイルシステム部門の売上高が前年同期比18％増の8億5000万ドルとなり、純利益も前年同期の5億8000万ドルの赤字から9500万ドルの黒字に転換した。トマホークの値段は１発約100万ドル。開戦前に米軍が保有していたトマホークの在庫は約2000発と見られている。同社は最近、レーザー誘導爆弾も米軍から受注し、“特需”とも言える状態だ。

　米最大の軍事企業、ロッキード・マーチンは１月、パトリオット（ＰＡＣ―３）88基の製造を受託し、開戦直前、納入前倒しに加えて、追加生産（12基）も受注した。ゼネラル・ダイナミックス（本社・バージニア州）にも通信関連システムの構築など長期の大型契約が舞い込んだ。

　また、昨年８月、軍関連の大型輸送機（Ｃ―１７）60機を97億ドルで受注したボーイング（本社・イリノイ州）の航空機事業も生き返りつつある。

政府・与党、国民保護法制の１年前倒し整備を検討

民主党の早期整備要求に配慮し、抱き込みを謀るため

日本政府、テロ特措法による自衛隊派遣を、またまた半年間延長する方針。

　政府は１日、インド洋などで米軍などの後方支援を行う自衛艦の派遣期間を１０月末まで約半年間延長する方針を決め、同日開かれた日米「調整委員会」で米側に伝えたという。５月中旬の閣議で、派遣期間を定めたテロ対策特別措置法に基づく支援基本計画の変更を決定する見通し。延長はこれで３回目となる。
　イージス艦の派遣でも分かるように、テロ特措法が限定しているアフガンからはるかに超えて、このイラク戦争において、自衛隊は米軍への後方支援を行なった。そしていまも継続させている。明らかな違法行為をさらに半年間延長しようとしている。

さらには１１／１期限切れにそなえて２年間延長の改悪案の提出準備

　しかし、テロ特措法は２年間の時限立法として２００１年１０月に成立、同１１月２日に施行され、今年１１月１日に期限が切れる。イラク戦争の後方支援をアフガン戦争のためと誤魔化せても、期限切れは誤魔化せない。そこで、政府は３０日までに、米軍などのテロ掃討作戦を後方支援するためのテロ対策特別措置法を２年間延長する方針を固めたようである。早ければ今国会に改正案を提出するという。
　政府は、延長の理由として「米英軍がアフガニスタンでタリバンやアル・カーイダの掃討作戦を継続しており、当面、インド洋での海上自衛隊の補給活動を続ける必要があるため」とウソをついている。

「イラク復興」へも自衛隊派遣の用意。与党幹事長がUAEで表明

　山崎自民党幹事長ら与党３党の幹事長は４月２９日午後、アラブ首長国連邦（UAE）のハムダン国務相（外務担当）と会談。山崎氏が、イラクの戦後復興に対する日本の支援に関連して「国際社会の要請があれば、自衛隊を派遣し、イラクの再建のために役立てる可能性を検討するだろう」と述べ、具体的な任務として土木、医療、輸送を例示した。

特措法をズルズル延長して、自衛隊派遣を恒久化！　
　　　　　　　さらにイラク植民地支配までも加担するのか！

　　　　　　　　　　　憲法違反の自衛隊派遣は直ちに止めよ！