その後、アーネット記者は、反戦を掲げる英大衆紙デーリー・ミラーと契約して、今後もバグダッドで取材、執筆を続ける。

２９日、３０日も全世界で大規模な反戦行動

　２９日から３０日にかけてもイラク戦争に反対する行動が全世界で行われた。以下にその一部を紹介する。

アメリカ
　イラク攻撃に反対する反戦デモが２９日、米北東部の大学の街ボストンで行われ、学生や大学職員、家族連れの市民ら数万人が「不条理で間違った戦争」などと叫びながら行進した。ボストンで行われた抗議デモとしては少なくとも過去３０年間で最大級の規模という。
　米ニューヨーク・マンハッタンの中心部にあるタイムズスクエアでも同日、反戦デモが行われ、数百人が「戦争中止」などを訴えた。

ヨーロッパ
　ヨーロッパではベルリン、パリ、ローマ、ロンドン、モスクワ、ブダペスト、ワルシャワ、ダブリンなどで集会、デモに多くの市民が参加した。ドイツでは２９日１０万人以上が参加し、そのうちドイツ北部の都市ミュンスターとオスナブリュックの間では４万人以上が参加して人間の鎖が、シュツットガルトやフランクフルトでは米軍基地を取り囲み形で抗議行動が展開された。また、イタリアのジェノアではダイインが行われた。アテネやワルシャワではデモが米国大使館に向かった。

中南米
　中南米ではサンチャゴ、メキシコシティー、モンテビデオ、ブエノスアイレス、カラカスなどで反戦行動が行われた。　
　　２９日、ベネズエラのカラカス市内でおこなわれた反戦デモは、同国の女性団体などが呼びかけたもので、チャベス大統領の与党勢力を中心に、数千人が参加。市民たちは、「米国は国連の多数派の意思を尊重せよ」「ブッシュはイラクから手を引け」などのスローガンを掲げて行進したという。
　これまでほとんど反戦行動がなかったドミニカ共和国の首都サントドミンゴでも、２９日、数百人が米国大使館に向けて抗議のデモ行進。
　南米チリの首都サンティアゴでは、市民団体が市内にある「米国通り」のプレートを「イラクの子どもたち通り」と張りかえる行動で、米国への抗議の意思を表明。カトリック教会も二時間にわたる「平和のための祈りの鎖」行動を呼びかけるなど、全国各地で終日反戦の行動がとりくまれ模様。

中東
　ヨルダンのイルビッドでは５万人以上が集まり、当局が禁止した抗議集会とデモ行進を行った。

アジア
　インドネシアの首都ジャカルタ中心部で３０日、イラク攻撃に反対する市民集会が行われ、参加者は反米スローガンを叫びながら、米国大使館までを行進した。インドネシアの各地では連日、イラク反戦デモが行われているが、今回はこれまでで最大規模。主催者側は、参加者が２５万人に達したとしている。イスラム政党や団体のほか、非イスラム政党やキリスト教系団体、非政府組織（ＮＧＯ）など約５０団体が参加。一部の人々は「米国はテロリスト」などとシュプレヒコールを繰り返した。
　中国でも４年ぶりに北京で２００人規模の反戦集会が行なわれ、北京大学でも構内で戦争反対の横断幕を掲げるなど反戦活動が展開された。
　パキスタンのペシャワルで３０日１０万人規模の反戦集会が行なわれた。集会では、ブッシュやブレアと名づけられた人形があちこちで焼かれた。
　インドの西ベンガル州の州都コルカタで３０日、イラク戦争に反対して１０キロのデモ行進が行われ、主催者発表で約６０万人が参加し、イラク問題でのインドの行動で最大規模となったという。消防士や教師、労働者たちが「石油のために一体何人殺すのか」などと書いたプラカードを掲げた。同州首相のバタチャリア氏も参加したという。
　その他、マレーシア、バングラデシュ、韓国でも反戦行動が行われ、メルボルンではイラク戦争に軍隊を派遣した政府に抗議するデモが行われた。

クック前英外相が「残虐で不必要」とイラク戦争を批判　

米軍、クラスター爆弾を連日投下

民間人に犠牲者が出ている！　米英は非人道兵器を使用するな！

　米海軍はバグダッドに進攻する米地上部隊の支援のため、一度で広範囲に破壊できるクラスター（集束）爆弾の投下を加速させている。

　米空母キティホークの艦載機はほぼ連日、ＧＰＳ（全地球測位システム）型のクラスター爆弾、ＪＳＯＷを投下、イラク軍の戦車や対空砲などを集中的に攻撃している。イラク戦争開戦以降、キティホークを含むペルシャ湾に展開する米空母３隻の艦載機が投下したクラスター爆弾の合計は、「数十個」になるという。
　クラスター爆弾から空中で放出される小型爆弾は高度や天候によって、広範囲に拡散する可能性があるほか、不発弾の割合が多く、アフガン戦争では援助投下物と間違えて子供たちが多く死傷した。今回の攻撃でも民間人の犠牲が出ているという。クラスター爆弾は「第２の対人地雷」ともいわれ、米国も加盟する特定通常兵器条約で、「非人道兵器」として規制しようという交渉が３月から始まている。このような動きを無視して米軍は使用しつづけている。

　２８日午前、政府は鹿児島県の宇宙開発事業団種子島宇宙センターから「偵察衛星」２個を打ち上げた。
　これまで政府は、米国の商業衛星から画像情報を入手していたが、９８年８月の「テポドン問題」をきっかけに、独自の衛星による監視網を構築する方針に転換。同年１１月の閣議決定をもとに、今夏に打ち上げが予定される２機の情報収集衛星と合わせ、計４機で運用する計画を立てていた。かかる費用は、財政危機の激化の中で、受信局の整備も含めた開発費約２５００億円にも上るという。
　福田官房長官は、同日記者会見で、衛星が収集する安全保障情報の対象として北朝鮮が念頭にあることを認めたうえで「動きがあればどこの国も対象になる。安全保障上の問題と同時に災害の状況把握、気象、農作物の収穫情報、様々な情報が短期間で入手できる」などと語った。
　これに対し、北朝鮮は１８日、「日本が偵察衛星を打ち上げ、ミサイル防衛システムを樹立するのは、わが国を狙った敵対行為となり、重大な脅威」などとする声明を発表しており、日朝関係をさらに緊張させるものとなっている。
　野党からは、「宇宙開発は平和利用に限定する」とした６９年の国会決議に抵触する、との意見が一部出ている。

　２７日の石破防衛庁長官の、自衛隊が敵基地を攻撃する能力を持つことについて「検討に値する」発言や、自衛隊の「トマホーク」導入検討開始報道などを合わせて考えるならば、今回の「偵察衛星」打ち上げは北朝鮮およびアジアに対する緊張を激化させる以外の何物でもない。

バグダッドの市場にミサイル。５８人死亡、数十人負傷

アラブ諸国に最大規模のデモ・集会。　民衆に反戦・反米が日毎に広がる　

　アラブ諸国での反戦・反米行動が日を追うごとに勢いを増し、広がりをみせている。イスラムの週末にあたる２７日から２８日にかけて各地で行われたデモ・集会は、開戦後最大の規模になった。

　ベイルート（レバノン）では４０００人の子供たちも反戦デモに参加。サヌア（イエメン）では１０万人規模の行動が行われ、参加者は「ジハード（聖戦）」を叫びながら行進。カイロ（エジプト）やアンマン（ヨルダン）でも金曜礼拝後に反戦・反米デモが行われた。アンマンでのデモ行進では「すべてのアラブ指導者は今すぐ辞任すべきだ」と、戦争阻止へ向けて何もしないアラブ指導者への批判の声も高まった。

　イランでも首都テヘランで大規模な反戦デモが行われ、数万人が「米国に死を」「サダムに死を」などと口々に叫びながら行進した。政府が呼び掛けたもののようであるが、米英への強い怒りが反映されている。イランには米大使館がないため、市民の怒りの矛先は英大使館に向かい、約３００人が同大使館前で「英国の偽善者はイラン国外に追放されるべきだ」などと叫びながら、対イラク戦争反対を訴えた。

米英軍、バグダッド爆撃にバンカーバスターを使用

「イラク戦争は国際法違反」、国連安保理の公開協議で中ロなどが批判

国際社会が今なすべきことは、一刻も早く侵略を止めさせること

　国連安保理の公開協議で２７日、ロシア、中国など安保理の各常任理事国が、「イラク戦争は国際法違反」と批判した。
　ロシアのラブロフ大使は、「武力行使を正当化した上で、その（経済的な）責任を国際社会に押しつけようとする試みには反対し続ける」と言明、戦後処理の問題でも米、英と一線を画す姿勢を示した。また、中国の王英凡大使も、イラク戦争は「国際法の基本原則に違反している」と述べた
　公開協議の最後に演説したイラクのアル・ドゥーリ大使は、「米、英、オーストラリアの３か国はこれから、すべてのイラク人を根絶やしにし、すべてを破壊し尽くす本物の戦争を始めるところだ」と述べ、３か国を激しく批判した。

ニューヨーク反戦デモで２１５人逮捕。　米当局の弾圧強まる　

１週間で４０００人以上が死傷、死者は３５０人以上（イラク政府発表）

子供や女性に犠牲を強いるイラク攻撃を今すぐやめよ！

　イラク政府のムバラク保健相は２７日の記者会見で、開戦から１週間でイラク側の死者は３５０人以上、負傷者と合わせた総計は４０００人以上と発表した。同保健相は「犠牲者のほとんどは、子供や女性、老人だ。米英と同盟国は民間人を標的にしている」と訴えた。米英軍がクラスター爆弾や劣化ウラン弾など国際社会から批判されている兵器を使っていることも非難した。
　２６日のバグダッド空爆では、イラク側が米英の爆撃と主張している住宅地の被害も含め、計３６人が死亡したと明らかにした。

アラブ諸国でイラク支持・反米のうねり

２１日にはエジプト、ヨルダン、イエメン、バーレーン、シリア、スーダンなどで大規模な反戦･反米でもが行われ、さらに２５日にも反米のうねりが広がった。カイロにあるイスラム教スンニ派の最高権威機関「アズハル」が米国へのジハード（聖戦）を呼びかけたことも広がりを大きくしている。エジプト、サウジアラビアなど親米の政府に対しても国内での批判が強まり、エジプト・サウジアラビアの「停戦案」が出てきているのも、国内の反戦・反米デモが無視できないほど広がっていることを示している。
　「ジハード（聖戦）」を唱えて、義勇兵としてイラク入りする人々の数も増えている。バクダッド中心街のホテルが義勇兵の登録事務所に充てられ、さまざまな国のイスラム教徒男性が連日バスでのりつけているという。
　また、アラブの報道メディアは、「反米・親イラク」を鮮明にしている。戦争を報じるアラブ・メディアの画面や紙面には、死傷したイラク人の映像や写真があふれ始めた。テレビのニュース番組や新聞の紙面構成は、パレスチナ・イスラエル紛争をほうふつとさせ、イスラム教徒にとって特別な意味を持つ「殉教者」という言葉も飛び出すようになったという。

　カイロで開かれたアラブ連盟（２２カ国・機構）の外相会議は２４日夜、イラク戦争の即時停戦と米英軍の無条件撤退などを求める決議を採択して閉会した。
　決議は、クウェートが留保した以外は全員一致で採択したという。国連安保理に対しても「侵略の停止と即時撤退」を決議するよう要求。それが実現できない場合、国連総会の緊急協議開催を働きかけるとした。
　クウェートだけが米英軍の無条件撤退を求める非難決議の採択に留保を表明したことで、米英軍にイラク攻撃の出撃基地を提供しているクウェートが孤立感を深めた。

米英のイラク攻撃開始に抗議して　都心に反戦の人波　５万人参加

英、仏などで反戦デモ　石油が目的の戦争と批判

小泉首相、武力攻撃支持表明。野党４党、攻撃反対決議案を提示　

名もなき多くの民が殺され、飢えと恐怖の中で血を流し死んでいく、これが「戦争」だ！
ブッシュの不法・無法の戦争と同盟（＝心中）してはならない！

米大統領が世界に敵対して最後通告。早ければ１９日深夜（日本２０日早朝）にも開戦
仏ロをはじめ各国から非難続出

米の最後通告を糾弾する！　米にイラク国民を支配する権利はない！
２１世紀をこのような弱肉強食、無法の世界にしてはならない！

　ブッシュ大統領は１７日午後８時（日本時間１８日午前１０時）過ぎから全米テレビ演説を行い、イラクのサダム・フセイン大統領と２人の息子に対して４８時間以内に亡命しなければ武力行使に踏み切るとする最後通告を行った。早ければイラク時間１９日深夜（日本時間２０日早朝）にも米英軍などのイラク攻撃が始まる可能性が高い。

　イラクの最高決定機関、革命指導評議会（ＲＣＣ）は１８日、米国が突きつけた最後通告を拒否した。　　フランスのシラク大統領は１８日、イラクへの米国の最後通告に関して仏テレビで声明を発表し、米国を名指しして「戦争の手段に訴える単独行動主義の決定を正当化するすべはない」と厳しく批判した。米決定は「私たちがともに国際社会をつくっていこうとする意識を損ない、私たちの将来、地域の将来、世界の安定を危機に陥れる」「大量破壊兵器拡散問題を平和的に解決する方法も、将来にわたって危機にさらす」と述べ、「国連の合法性を捨て去り、法よりも武力を優先させると、重大な責任を負うことになるであろう」と警告した。
　また、ロシアのヤコベンコ外務省情報局長は１８日、「イラク問題の政治解決を時間切れとする主張には根拠がない」と述べ、イラクのフセイン大統領に対し最後通告をしたブッシュ米大統領の演説を非難した。ロシア政府として国連の場などでの外交努力を継続する方針を表明。イワノフ外相が同日中にニューヨークの国連本部へ向かい、イラク攻撃に反対する国連安保理の関係国と対応を協議すると表明した。
　イランのハラジ外相は１７日、訪問先のイエメンで、米英が新たな国連決議なしでイラクを攻撃しようとしていることを「正当性がなく、侵略行為だ」と非難した。

米国民は自分の姿を「自省」の鏡に映して立ち止まれ！

世界各地で対イラク攻撃に反対する集会・デモ行われる

　東京では、「イラクと朝鮮半島に平和を！ブッシュ・小泉の戦争政策を許さない！３・１５日韓連帯アクション」 が行われた。集会では、沖縄の平和市民連絡会の新崎さんや韓国反戦平和運動ネットワークのチョン・スヨンさんの発言をはじめ、多くの人々から米ブッシュ政権のイラク攻撃と北朝鮮への強硬政策・戦争政策を厳しく批判する声が相次いだ。集会の後は、千駄ヶ谷から宮下公園まで約1時間、ピースパレード。思い思いの旗、プラカード、横断幕をかかげて約2,000人が行進した。ブッシュの対イラク戦争をなんとしても止めさせるという思いを持った人達が、「戦争反対！」とシュプレヒコールを叫んで力強く行進した。
　また、米ではANSWERの呼びかけで、ワシントンで10万、サンフランシスコで10万、ロスアンゼルスで５万の人々がアメリカの対イラク戦争に反対して結集し、デモ行進を行った。
　スペインでは、マドリッドで50万、バルセロナでは30万の人々が結集しブッシュ、ブレア、そして自国の首相アスナールを糾弾し、デモ行進を行った。
　その他、この日は世界の各地で対イラク戦争反対の行動が行われた。

　国は違っていても、集会、デモに参加する人達の思いは一つ。「イラクの子供達が、そして女性達が、殺されようとしている。殺されることを免れたとしても劣化ウラン弾の放射能に苦しめられるのを黙って見ていて良いのか？ブッシュに戦争をやらせてはいけない！何の罪もない人々がイラクに生まれ育ったということだけで殺されていかなければならない。こんなことを、許して良いのか！」戦争突入の可能性は極度に高まっている。しかし、最後の最後まで、ブッシュがやろうとしていること、また小泉のアメリカ支援がいかに非人道的なことであるかということに抗議し、怒りをぶつけよう！

米英のイラク先制攻撃が間近に！　世界中の非難に備えて逃げ口上作り

　英国のストロー外相は１５日朝、ラジオ番組に出演し「非常に残念だが、イラクへの軍事行動の公算は大きくなった」と語った。16日の大西洋のポルトガル領アゾレス諸島での三カ国首相による首脳会談を踏まえ、軍事攻撃を開始することを暗示したもの。
　ワシントンポスト紙が引用した複数の米政府高官の証言では、外交のための時間は既に尽きており、緊急会談は主に米英首脳が平和解決の最終的な努力をしているという形作りだと指摘。残された選択肢は、米、英、スペイン共同提案の決議案の採決を求め、否決された上での戦争か、決議案を取り下げての戦争か、ほぼこの二者択一だとしている。
　また、ある高官は「否決という結果を得るよりは何もない方が前進しやすい」「法的な理由で、現状が最もよい」などと述べた。新決議案の否決後に軍事攻撃に踏み切れば国連憲章違反との批判を免れないため、既存の安保理決議１４４１などを根拠に攻撃すべきだという見解とみられる。

日本政府は１５日、新たな国連安保理決議がないまま米国がイラク攻撃に踏み切った場合、過去のイラク関連諸決議を武力行使「支持」の根拠とする方針を最終的に固めた。開戦時に発表する小泉純一郎首相談話に盛り込む。米国が決議なしの攻撃に言及し始めたことから、湾岸戦争時の武力行使容認決議など従来のイラク関連３決議でも開戦は正当化されるとの論拠も準備し対応する。

　下手に採決に入って負けたら、国際世論がうるさくてやりにくい、採決なしで戦争突入の方が得策だ、とでも言いたげなブッシュ。そしてそのブッシュに追随の姿勢をより鮮明に打ち出す小泉。平和憲法を持つ日本の国民として小泉を許してはならない。

表では逃げ回り、裏では米に「しっぽ」。　野党に明確な方針示さぬ小泉首相

国民と世界に背を向ける小泉政権に、国民は直ちにＮｏ！を

　小泉首相は１３日、首相官邸で民主党の菅代表ら野党４党首とイラク問題をめぐり個別に会談した。首相は新たな国連決議がないまま、米国が武力行使に踏み切った場合の対応について、「その時点で考える」などと語り、その場限りの逃げ腰の対応に終始した。　

　その一方で、国連安保理の公開討論会では、日本の原口幸市大使が演説し、１７日を猶予期限とする米英スペイン提案の武力行使決議案を支持するよう強く求め、大半の平和的解決支持の発言のなかで孤立したものとなっている。
　さらに、小泉は14日、米国が国連決議なしでイラク攻撃に踏み切った場合、国連憲章違反に当たるかどうかについて「一概に言えない。米国は1441決議で十分だと（言っている）。どういうふうに国連決議を解釈するか国によって違っている」と述べ、必ずしも違反ではないとの見解を示した。国連決議なしでの攻撃でも支持するための布石だ。

　小泉政権は、十数年にわたる日本の地盤沈下に何の手も打てず、ただひたすらアメリカの庇護に頼ることによって、ブッシュという君主にひざまずくことによって、救いの道を見出そうとしている。しかし、その君主たるや、ヒトラーにも劣らない暴君であり、世界がまるで自分の意のままになるかのように思っている危険極まりない政権なのだ。

非同盟諸国の中にも米国の安保理軽視の軍事行動を阻止の動き！

英、苦しまぎれの「６条件」提案。仏など「検討に値しない」

米英はますます世界から孤立。今こそブッシュを、ブレアを追いこもう！

　国連安保理は１２日夜、緊急の非公式会合を開き、米英とスペイン共同提案していた対イラク武力行使容認決議案（修正案）に、英が付属声明などの形で付け加えることを提案した「武装解除の６条件」の取り扱いと、採決日程を決める協議に入ったが、英提案をめぐる協議が暗礁に乗り上げ、少なくとも１３日の採決はなくなったという。
　英の６条件は、「フセイン大統領が大量破壊兵器を隠匿していたことを認め、廃棄することをテレビで宣言すること」、「３０人の科学者とその家族をキプロスに送り、国連査察官の質問に答えること」などで、修正案が否決されても武力行使したときの言い訳をあらかじめ準備するものに過ぎないもの。フランスは「検討に値しない」とし、ドイツ、ロシアも「これで最後通告としての決議案の性格が変わるものではない」と批判している。

　英国の反戦運動は日に日に力を増している。労働党内でブレアを党首から解任しようという動きが起こってきている。ショート海外開発相や政務次官の辞任の動きが強まっている。追い詰められたブレアは6項目条件の提案で事態の打開を図ろうとしているが、その見込みはない。米もブレアの6項目提案を評価すると言いながらも、イラクの武装解除の期限17日については数日間しか伸ばすつもりはなく、米英の亀裂さえもが問題になっている。

米で139都市がイラクへの先制攻撃に反対の決議採択

　米ニューヨークの市議会は、イラクに先制攻撃を加えないよう政府に求める決議を採択した。
　同議会は、数カ月に及ぶ激論の末、攻撃は「現実的かつ切迫した」脅威が存在する場合に限られるとして、政府に（攻撃を正当化する）国連決議の採択を待つよう求めた決議を、賛成３２票、反対１７票で採択した。
　一部議員は、ブッシュ政権は２００１年の同時テロとイラクを関係づけようとしているが、その関係は証明されていない、と指摘した。民主党のチャールズ・バロン議員は、「もはや同時テロを戦争の口実に利用することはできない。同じテロとフセイン大統領との間には、何の関係もない」と述べた。

　こうした決議を採択した市は、全米で１３９都市目という。アメリカにおいてもブッシュの一方的な対イラク戦争に反対の声をあげる都市が増えてきている。15日に予定されている全米での反戦行動によりブッシュはさらなる追求を受けることになるであろう。日本でも、世界各地でも、これに連帯してブッシュを追いこもう。

パキスタンは国連安保理決議案投票で棄権を決定

　パキスタン与党イスラム教徒連盟カイディアザム派（ＰＭＬ―Ｑ）のサリム・サイフラー幹事長は１１日、対イラク武力行使容認の国連安保理決議案に対し、政府と与党は「投票で棄権することを決めた」と語った。パキスタンは安保理の非常任理事国。
　ジャマリ首相も同日夜のテレビ演説で「内閣は全会一致で、イラク戦争への賛成票を投じないことを決めた」と述べた。
　パキスタンでは、３／３に南部のカラチで１０万人、３／９にはラワルピンディで数十万人の反戦デモがあり、政府への大きな圧力となっていた。

修正決議案の採択に躍起になる小泉首相。ブッシュにならって、非常任理事国へ電話攻勢

許すな、戦争突入のたくらみを！

　ブッシュ大統領は１０日、対イラク武力行使容認の修正決議案の支持を得るため、電話で各国に外交攻勢をかけたが、ブッシュの言うことは何でもイエスの小泉首相も、修正決議案の採択に向けて、同日非常任理事国に対する集中的な電話攻勢に乗り出した。 首相と外相が電話するのは、賛否の態度を明らかにしていない「ミドル６」と呼ばれる中間派のチリ、パキスタンなど。

パキスタンで数十万人の反戦デモ！ インドネシアでは80万人の反戦集会！

　パキスタンの首都イスラマバード近郊のラワルピンディで９日、イラク攻撃に反対する大規模なデモ行進があり、数十万人が参加した。群衆は「ブッシュを倒せ」「石油のための戦争にノー」「アラーは偉大なり」などと書かれたプラカードを手に、片側３車線の道路を２キロ以上にわたって埋め尽くし、少なくとも３０万人を超えた模様。今月３日の南部カラチでの１０万人のデモをはるかに上回ったという。
　　国内の反戦世論を受けて、パキスタンのジャマリ首相は１０日、国会で国連安保理でのイラク攻撃容認決議案への対応について「イラク戦争を支持しない」と語り、米英の武力行使決議修正案に賛成しない態度を表明した。

　また、インドネシア第２の都市スラバヤでは、米国がイラク攻撃に踏み切るのに反対する平和祈念集会が行われた。集会には約８０万人が参加し、世界最大のイスラム教国であるインドネシアでは最大規模の反戦イベントとなった。

米英提出の修正決議案を支持し、多数派工作に加担する日本政府

日本の反戦運動は、８日行動の成功を力に、さらに政府を追及していこう！

　政府は８日、イラクの武装解除の期限を１７日とする米英提出の修正決議案に対して、支持を表明した。政府としては、１１日にも予想される採決に向け、非常任理事国などへの働きかけに全力を挙げ、米国の多数派工作に協力する方針という。修正案について川口外相は８日午後、「国際協調を貫き、国際社会が一致してイラクに圧力をかけ、イラクが自ら武装解除するための最後の努力を行うものとして、支持する」との談話を発表した。
　ブッシュは、修正決議案が成立しなくともイラク攻撃を行うであろう。その場合、小泉内閣が米の攻撃を支持すると、支持率は１０ポイントは下がると見られ、この事態を避けるための「悪あがき」をしているのだ。
　8日は日比谷公園には４万人、全国では５万人もの人々が、イラク攻撃反対を叫んで結集した。世論調査では７割の国民がイラク攻撃に反対している。小泉首相は「世論に従えば間違う場合もある」と言って、国民よりもブッシュの米を選んでいる。日本の反戦運動は、日本政府のイラク戦争支持を撤回させることによって、世界の運動と強く連帯することができる。

　安保理は７日午後からの非公開協議で修正案の取り扱いを協議し、週明けの１０日も協議を続ける。米英両政府によれば、早ければ１１日にも採決を求める予定。常任理事国のフランス、ロシア、中国は武力行使に反対の姿勢を変えていない。ブッシュ米大統領は６日の会見で、採決の結果にかかわらず独自の判断で武力行使に踏み切る可能性を示唆しており、否決されれば１７日を待たずに武力行使に踏み切る可能性がある。

ブリクス委員長、安保理外相級会合で、査察「あと数カ月かかる」と表明　

　国連安保理は、７日外相級会合を開き、国連査察委のブリクス委員長と国際原子力機関のエルバラダイ事務局長から査察報告を受けた。過去３カ月の査察を総括した内容で、武力行使容認決議案の採決を前にした最終的な報告。ブリクス氏は、イラクの協力と査察の進展を不明確な表現ながらも認めた上で、報告の最後で（すべての作業終了までに）「数カ月かかる」と述べ、米英の査察打ち切り要求に対して、間接的に査察活動の継続を求めた。エルバラダイ氏は核開発疑惑について「開発を示す証拠は査察現場では一切見つかっていない」と報告した。

　

　デモに参加したのは１３歳から１６歳の中学生がほとんどで、Ｅメールなどで連絡を取り合ったという。首相公邸前に集まった若者たちは「石油のための戦争はやめろ」「選挙権が持てる大人になったらブレアなんかに投票しないぞ」などと叫んで気勢を上げた。

イラク、ミサイル廃棄を継続。　中国や国連事務総長なども歓迎。

一方、米は「武装解除といえぬ」と武力侵略以外はすべてノー。

　イラク政府は4日、ミサイル「アッサムード２」を、さらに2、3基廃棄する作業に着手したという。イラクは3日までに計16基を廃棄済み（廃棄対象のアッサムード２は計約120基とされている）。イラクの戦争回避の必死の努力は続いている。

　国連のアナン事務総長は４日、ブリクス国連査察委員長が７日に国連安保理でイラクの査察結果を報告する際、イラクがミサイル「アルサムード２」を廃棄していることを「前向きの進展」と評価するだろうと述べた。
　中国外務省の孔泉報道局長は４日の記者会見で、イラクが弾道ミサイル「アルサムード２」の廃棄に応じていることについて「イラクが国連の査察に協力していることを歓迎し、称賛する」と述べ、イラクの国連への協力姿勢として高く評価する考えを示した。

　一方、フライシャー米大統領報道官は3日の記者会見で、イラクが国連査察団の要求を受けてミサイル廃棄を進めていることについて「本当の武装解除ではない」「不十分であり、完全でも全面的でもない」と述べ、米はイラクを侵略すること以外はまったく関心がないことを示した。

　

　英紙デーリー・テレグラフは４日、国防筋の情報として、米英とオーストラリア軍の特殊部隊数千人がイラクに入り、油田の監視や空爆の標的を確認する作業を進めていると伝えたという。
　同紙によると、混成部隊の主力は米軍の約４０００人。英軍３００人と少数の豪特殊部隊が加わり、バグダッド西部や北部の油田地帯を中心にイラク側の動きを探っているという。特殊部隊員はヘリコプターを使い、クウェートやトルコの基地からイラク領内へ出入りし、空爆の精度を高めるため、イラク軍の配置を把握し、おとりの戦車などがまぎれこんでいないか、調べている模様。（朝日新聞）

湾岸に6万人を追加派遣。　米軍２８万５千人、英軍２万人が集結することになる

　ラムズフェルド米国防長官は4日、英ＢＢＣテレビとのインタビューで、米軍6万人をさらにペルシャ湾岸地域に派遣すると述べた。

日本政府、首相特使をイラク、エジプトに派遣して欺瞞外交

特使の派遣先は、イラク・エジプトではなく、戦争しか頭にない米政府だ！

　小泉純一郎首相特使として２日にイラク入りした茂木副外相は３日、バグダッドでアジズ副首相と会談し、大量破壊兵器廃棄の「完全即時履行」を促した。これに対し、アジズ副首相は「今は大量破壊兵器を持っていない。今後も持たないと決めている」と述べ、「むしろ問題は、米国が大量破壊兵器問題を口実にイラクを占領・統治し、石油を支配したいという意図にある」と、米国の姿勢を批判した。

　エジプトを訪れた高村首相特使は４日、オベイド首相と会談し、イラクに対して国連安保理決議の完全実施のためにエジプトが圧力をかけるよう求めたという。同首相は「イラク政府には毎日のようにメッセージを送り、国連査察への協力を求めているが、軍事的な解決はテロなど様々な問題を引き起こす」と答えたという。

パキスタンで10万人が反米デモ

　パキスタン南部のカラチで3日、イラク攻撃を容認する国連安保理決議案に反対するデモが行われ、約10万人が参加した。パキスタンは現在、安保理の非常任理事国。米国などは決議案可決に向け、賛成票の取りまとめに努めているが、パキスタン国内では対米協力を続ける政府の方針に不満が強いことをあらためて示した。
　デモには政府連立与党の代表や数千人の女性も参加。反米とイラク国民への支持を表したプラカードなどを掲げた。政党幹部の1人は「反イラク決議にパキスタン政府が賛成すれば、国民は決してそれを忘れない」と決議案に賛成票を投じないよう政府に求めたという。

　１日の国会審議は約５時間の激論のすえ投票となり、賛成２６４、反対２５０、棄権１９で、承認に必要な出席議員数５３３の過半数に満たなかった。 トルコ政府は、米軍６万２０００人と２５５機の戦闘機、 機の戦闘ヘリを６カ月間の期限付きで受け入れることと、クルド難民の流入阻止などのためトルコ軍を北イラクに派遣することを閣議決定し、２５日に国会に提案していた。
　世論調査ではトルコ国民の９割以上がイラク攻撃に反対。また、国際世論が２分していることから、国会議席の約３分の２を占める与党・公正発展党にも反対論が根強く、党内調整に時間がかかり、審議は１日まで先延ばしされていた。投票結果を見ると、１００人近い与党議員が反対や棄権に回った模様だ。
　なお、受け入れ規模を縮小した修正案などが検討されており、まだ油断できない。