NPO TOPICS'98.2〜'98.6
■NPO状況全体にかかわるもの ■他の都道府県での特筆すべき動き ■埼玉県内の動き（行政などの動き、横断的な市民団体の動き）
【県議会で法人県民税の減免を明言】
県民税の2万円は不要に。あとは約5万円の市町村民税
■「NPOを支援するためのNPO法だったはずなのに、法人になると税金をとられるのかあ?!」とのしごくまっとうな疑問をお持ちの方もいらっしゃったでしょう。そういう方にちょっと朗報です。
去る7月30日、埼玉NPO連絡会のメンバー2名で、県議会の傍聴をしました。本議会だったこともあり、深い内容の質疑はありませんでしたが、以下の3点が明らかになりました。（質問者は、小宮山泰子氏）1 条例は、いわゆる「手続き条例」（NPO法にもとづく法人格の取得については都道府県単位で行われるので、その手続きや県の事務の執行・方法などを規定するためだけの条例の意）になる。（環境生活部長）
2 県が設置を検討しているサポートセンターは「既存施設の利用」を考えており、現在検討委員会をもうけて審議している。（環境生活部長）
3 地方税の均等割り分については、知事の指示により収益事業を行わない場合の法人県民税の軽減措置について現在検討している。（総務部長）「3」のNPO法人に対する「地方税の均等割分」というのは、「法人格を取得すると自動的に県税2万円、市町村税約5万円の法人地方税が課せられる」というものです。
今回の総務部長の答弁は、その法人県民税分2万円を免除する方向で県が検討を進めているというものです。
さてそうなると、残るは法人市町村税の約5万円。これについても減免される可能性は十分にあります（実際、神奈川県の鎌倉市は減免措置の実施を表明しています）。
それには、まず各グループの地元の市町村への働きかけが重要になると思います。各地域ごとに市民団体が共同して「県も減免するのだから、市町村も減免を考えるべき」と要望していくようなことで、成果も得られるでしょうし、ひとつでも市町村レベルの減免措置が実施されれば、ほかの市町村の実現性も高まるでしょう。
地域行政、あるいは地域社会のなかで、ボランティア活動、市民活動、NPOに対する理解を促すよい機会になると思います。（西川）
「検討委員会」に県が概要を提示
■前号で報告したように、埼玉NPO連絡会でも、埼玉県が設置を計画している「市民活動サポートセンター」について、3回にわたって、勉強会を実施してきましたが、このほど「市民活動サポートセンター（仮称）実施計画検討委員会」で、その概要が埼玉県から提示されました。これは、今後「検討委員会」における論議の「たたき台」として、提示されたもので、このとおりになるということではありませんが、それによると──。
1 駅の近くにある建物の1部屋を使用。
2 部屋の総面積は400平方メートル
──ということです。
どの駅に、どの建物をということは明示されていません。
埼玉NPO連絡会の第1回めの勉強会で、駅から2分の位置の15階建てのビルの6フロアを使用し24人の常勤スタッフをかかえる「かながわ県民活動サポートセンター」の話を聞いたせいもあり、また伊奈町の「埼玉県民活動センター」（事務局員63名。総予算10億5200万円）とも考え合わせて、大規模なものをイメージしていたのですが、どうやら埼玉県としては、もっとこぢんまりしたものを考えているようです。
もちろん、まだ検討の段階で、どういうかたちで運営されていくかも、予算措置がどうなるかもこれからの課題です。
埼玉NPO連絡会としては、前号でみなさんにお願いした「サポートセンターについてのアンケート」（26名の方にご回答いただきました。ありがとうございました）も、参考にしながら、「サポートセンターについての要望書」を提出するべく、論議をすすめています。
この「サポートセンター」は、県が設置を計画しているものですが、「“県の施設を使用してもらう”のではなく“県が用意できるだけのことはするから、利用する市民団体が運営や内容を自主的に考えてほしい”というのが、基本的な埼玉県の姿勢」ということですから、来年1999年秋に、どんなかたちの「サポートセンター」が実現するかは、私たち自身にかかっているということでもあります。
この「サポートセンター」が、埼玉県内の市民グループの活動に役に立つものになることを願ってやみません。（東）