米国国務省は、過去４年間、コロンビアの左翼ゲリラグループ二つ、すなわち、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）と民族解放軍（ＥＬＮ）を、海外テロリスト組織（ＦＴＯ）のリストに入れてきた。今年、国務省は、右翼準軍組織であるコロンビア自衛軍連合（ＡＵＣ）もテロリストであるとした。
しかしながら、ＦＡＲＣ・ＥＬＮと異なり、ＡＵＣはＦＴＯのリストには入れられておらず、第二リストに挙げられているのみである。国務省の対テロコーディネータエドムンド・Ｊ・ハルによると、これは、ＡＵＣの活動が「我々の注意を引き、この組織をもっと詳しく観察することになる」ことを示すものだという。このため、ＡＵＣは、ＦＴＯリストに挙げられているＦＡＲＣやＦＬＮのような法的制裁の対象とはなっていない。
先週（２００１年４〜５月）、国務省の『グローバル・テロリズムのパターン２０００』報告書が発表され、そこにＡＵＣが含まれたことで、人権団体と国務相自身の人権報告が長年にわたって述べてきたこと、すなわち、コロンビアにおける市民虐殺と人権侵害の大多数はＡＵＣによるものであるということがついに認められた。ＡＵＣはまた、誘拐と麻薬取引にも関与していると報告書に述べられることとなった。
ＦＡＲＣとＥＬＮがＦＴＯリストに挙げられたのは、まさにこうした行為によってである。ＦＴＯリストに挙げられた団体には、資金や物資の提供が禁止され、米国への入国が拒否され、また、米国の金融機関はＦＴＯ組織とそのメンバーに対する資金を凍結することが要求される。ところが、ＡＵＣは同じテロリスト活動を行っているにも関わらず、二次リストに挙げられているだけなので、国務省の制裁はＡＵＣにもそのメンバーにも適用されないことになる。
国務省によると、コロンビアのゲリラグループとＡＵＣとの最大の違いは、「準軍組織は米国人に対する行動をとってこなかった」おとであるという。こう述べているのは、つまり、米国人を標的とするグループのみが完全なテロリストグループであり、それゆえ米国の制裁対象となるということだろうか？このような分類は、ＡＵＣをはじめとする、米国の政治経済利害と目的を一にする（手段は必ずしも同じではないかもしれないが）グループの犠牲となった何百万ものコロンビア及び世界の人々にとって薄ら寒いものである。
何故今年、コロンビアの準軍組織ＡＵＣが報告書に含まれたか聞かれた国務省のハル報道官は、「ＡＵＣについては、昨年、活動が劇的に活発になり、例えば誘拐や一般市民の殺害といったテロ行為の戦略へと戦略を変えていく傾向が見られたからだ」と述べた。けれども、既に述べたように、人権団体や国務省自身すら、ＡＵＣが長年にわたりテロ行為を続けてきたのであり、ハルが主張するような戦略の変更は特にない。
おそらく国務省がＡＵＣを報告に含めた理由としてよりありそうなのは、ＡＵＣの軍事力が増大し、その虐殺を見て見ぬ振りをするのがワシントンにとって困難になってきたためであろう。けれども、ＡＵＣを二次的リストに載せることで、国務省は、コロンビアの主要なテロ組織がゲリラであると示唆し続けながら、準軍組織の行為を無視してきたという批判をかわすことができる。
ＡＵＣの資金の一部は、コロンビアの経済エリートたちから出ている。そして、このエリートたちの利害は、米国政府と米国企業の利害と一致しているのである。これらの人々は、コロンビアでの政治的・経済的現状を維持するために、ゲリラの反乱と戦っている。ＦＡＲＣもＥＬＮもともに、コロンビアで適用されている新自由主義経済モデルに反対している。この新自由主義モデルは、ＩＭＦが１９９９年１２月に２７億ドルの貸付を行う代わりにコロンビア政府に適用したものである。
ＦＴＯリストからＡＵＣを除外することにより、米国国務省は、組織の暴力的行動によってよりも、その標的が誰であるかによって、テロリズムを判断するという点を自ら明らかにした。ＦＡＲＣとＥＬＮは米国人を標的にするだけでなく、コロンビアにおける米国の政治的・経済的利権に対しても闘っている。これらの組織は、それゆえ、ＦＴＯリストに挙げられる。その一方で、国務省リスト作成において適用された二重基準は、米国の利益にかなうテロリズムは、米国政府にとって、テロリズムではないことを今一度示したのである。