ＩＣＣ、コロンビアの戦争犯罪調査を求められる
ギャリー・リーチ2005年7月18日
コロンビア・ジャーナル原文
２００５年６月、コロンビア議会は「正義と平和法」を採択した。この法は、コロンビア自警軍連合（ＡＵＣ）に属する右派準軍組織を解散するための条件を定めたものである。この新たな法律のもとでは、虐殺を含む重大な人権侵害を犯した準軍組織の指導者たちは、２２カ月以下の禁固ですむ可能性があり、しかも、その禁固さえ、コロンビアの過酷な刑務所でではなく、農園での自宅禁固となる可能性が高い。この法律が採択されてからまもなく、フランスに本拠地を置き、世界中１４１の人権団体を代表する「人権のための国際連盟」（ＦＩＤＨ）は、「正義と平和法」は戦争犯罪を犯した者たちに対する実質上の不処罰を認めると主張した。ＦＩＤＨは国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に、解散プロセスに参加する準軍組織メンバーが犯したとされる戦争犯罪を調査するよう求めた。
コロンビアは２００２年８月にＩＣＣ条約を批准している。その結果、コロンビアは、自国で正義を達成することができない場合、戦争犯罪者をめぐるケースをＩＣＣが調査し起訴することを認めたことになる。ＦＩＤＨによると、新たに採択された「正義と平和法」は、コロンビアがＩＣＣに署名してから３年近くたって、選択的暗殺、誘拐、強制追放、失踪、虐殺を犯したコロンビアの準軍組織に対する実質上の恩赦に相当する。ＦＩＤＨは、米国が支援するコロンビア軍と密接に結びついた準軍組織は、２００２年１２月、政府との交渉を開始するために一方的停戦を宣言して移行、２０００人以上の民間人を殺してきたと述べる。
コロンビアでは、民間人に対する残虐行為を犯した軍人や準軍組織兵士に対する不処罰の歴史は長い。この２０年間に、準軍組織は、４０００人以上の労働組合指導者を殺してきたが、犯罪で告発された容疑者はほんの片手ほどである。同様に、政府の政策に批判的な人権活動家や市民社会の代表も、数千人が軍と準軍組織に殺されたが、ほとんど処罰されていない。ＦＩＤＨは、新たな「正義と平和法」は、この不処罰の慣習を続けることになるだけだと主張する。
「正義と平和法」は、最大の刑期を５年から８年としているが、虐殺を犯して有罪になったものに対してさえ、準軍組織が政府と交渉しながら農場で安楽に過ごしている２年間を刑期として考慮することを認めている。素行良好により刑期が短縮されることも併せ考えると、人道に対する罪で有罪になる準軍組織指導者たちは、たった２２カ月の刑期を過ごすだけでよい可能性があり、しかも、農場で過ごす可能性が高い。ＦＩＤＨによると、農場での２２カ月というのは正義が実現したことにはならないので、ＩＣＣがこのケースを取り上げるべきである。ＦＩＤＨはまた、ＩＣＣに対し、コロンビア大統領アレヴァロ・ウリベとそれ以外の政府職員を、人道に対する罪を阻止せず処罰しなかった件で取り調べ、罪を問うよう求めている。
コロンビアはＩＣＣにとって興味深いテストケースになるかも知れない。コロンビアは、ＩＣＣを批准してからの３年間を含めてこれまで何十年にもわたり犯されてきた戦争犯罪の圧倒的大部分に対する正義の実現に明らかに失敗してきた司法体制を有する国である。さらに、農場に２年足らず抑留させることを、人道に対する罪の裁きと認める者はほとんどいない。ＩＣＣが、合州国と親密な関係にある国で犯された戦争犯罪に対して正義を実現できない問題を扱うために介入できないならば、ＩＣＣの正当性は大きく損なわれるだろう。結局のところ、米国が標的とする戦争犯罪者は、すでに色々な特別国際法廷で裁かれている。ＩＣＣは、米国がスポンサーとなっている政府が犯した戦争犯罪の犠牲者にとって、正義を実現する唯一の希望の源なのである。
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最近、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を採択する動きが様々なところで広まっています。教育は、数十年後の未来を見据えてやるもの。私は「つくる会」の教科書には反対ですが、採択の動きについては、それ以上に、一部の大人の惨めで不格好なルサンチマンに将来の世代を巻き込もうという採択推進者の醜さが何よりも臭います。政治的主張云々の前に、雪印の集団不祥事隠蔽に似通ったタイプのもの。関連するページとしては、こちらをどうぞ。