経済主権：広い基盤に基づく開発の前提
ギャリー・リーチ2005年3月7日
コロンビア・ジャーナル原文
新自由主義が第三世界のほとんどの人々の生活水準を改善するに役立つとする「一つのサイズですべてにＯＫ」的アプローチの失敗に対処するためには、世界経済システムのリストラが必要となる。１９７０年代に始まり１９８０年代そして１９９０年代に劇的に強化された動きの中で、米国と国際金融組織は、第三世界に輸入代替産業化（ＩＳＩ）を放棄し、新自由主義経済改革を適用するよう強制した。これを進める役割を果たした要員は二つある：冷戦の緩和と終了、そして多くの第三世界諸国が被った大規模な対外債務である。コロンビアでは、ＩＳＩ時代の対外債務は比較的小規模だったため、新自由主義の適用はほとんどの第三世界諸国よりも遅れてやってきた。しかしながら、いずれにせよ新自由主義改革が適用されたとき、「南」の他の人々が経験したと同じ破滅的な経済的帰結を被ることとなった。第三世界の経済的苦境に対する解決は、国民国家政府に経済政策策定の力を取り戻させることにある。
冷戦時代、米国は、第三世界で、多くの反共専制国家を軍事的・経済的に支援してきた。米国政府は、国際金融組織や私営の銀行に、透明性も説明責任もほとんど存在しないこれらの独裁政権への貸付を行うよう促した。その結果、腐敗した政府関係者によりこれらの金の多くが国外に流出し、海外の個人口座に蓄えられることとなった。普通の人々の生活水準を改善するためのプロジェクトに費やされた金はほとんどなかった。それにもかかわらず、これらの腐敗した独裁政権が１９８０年代までに背負い込んだ巨大な負債を、一般の人々が負うこととなった。
冷戦時代のほとんどを通して、コロンビアは独裁的な政権の支配下にあった。１９５８年から１９７４年の国民戦線政府も含めてである。しかしながら、コロンビアが多くの第三世界諸国と違っていたのは、１９６０年代から１９９０年代まで、国際金融組織から巨額の借金をしなかった点である。実際、対外債務が小さかったため１９８０年代のコロンビア経済は比較的健全であり、ほとんどのラテンアメリカ諸国が経験した「失われた１０年」の時代に経済的沈下を避けることができた。他の第三世界諸国と同様、コロンビアは１９４０年代から１９８０年代にかけて基本的にＩＳＩ政策を採った。その中で、主幹企業の国有、輸入関税の適用、国内生産者への補助金提供、国内産業育成保護のためのキャピタル・フローや海外投資の制限などを行なってきた。
１９８０年代後半のソ連の凋落と１９９１年の崩壊ののち、米国政府は抑圧的な第三世界政権を支援する必要を感じなくなった。実際、それら政権の人権侵害は困惑のもとと考えられた。第三世界諸国がもはや援助と経済交流のためにもう一つの超大国の方を向く心配がなくなったため、米国はそのかわりに民主主義を促しはじめた。しかしながら、この「民主主義」は制限されたもので、政治的領域と経済的領域を分断し、経済的領域を国家の政策策定プロセスから引き剥がして国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行などのワシントンを本拠地とする国際貸付組織のもとに置いた。
腐敗した第三世界の独裁政権が残した巨額の負債は１９８０年代と１９９０年代の経済危機につながり、それが国民国家政府から国際金融組織（ＩＦＩ）への経済主権委譲をもたらす舞台となった。冷戦後、グローバルな資本主義にかわる経済が見受けられない中、第三世界諸国政府はＩＦＩとの間で新たな貸付と負債リストラ合意を行うことを余儀なくされた。これにより、ＩＦＩは第三世界諸国に新自由主義「改革」を強制する手だてを得ることとなった。
これらの「改革」では、関税の切り下げや国有基本企業の私有化やリストラ、補助金削減、キャピタル・フローや外国投資に関する制限の撤廃などが要求された。こうした政策により第三世界諸国は多国籍企業の搾取に対して開かれることとなった。私企業部門の投資は経済成長を促し、その成長の利益は貧困に追いやられた市民にも「こぼれ落ちる」（トリクルダウン）との主張のもとにであった。
２００１年に経済が破綻するまで、アルゼンチンはＩＭＦの新自由主義政策にとって模範生徒だった。しかしながら、アルゼンチンの経済破綻後、米国とＩＭＦをはじめとする新自由主義の提唱者たちはただちにそして忠実に、経済破綻は腐敗した政府が経済操作を誤ったからだとして、新自由主義モデルを擁護した。興味深いことに、ＩＳＩ時代、第三世界で腐敗した政府が経済運営を誤っても、米国政府とＩＦＩは見て見ぬふりをしていた。実際、１９８０年代冷戦の終結がせまってきた頃、ＩＦＩは第三世界の経済危機は汚職や運営失敗によってではなくＩＳＩモデルにより引き起こされたと主張していた。基本的に、第三世界の独裁諸国で財政運営に透明性も責任明確化体制もないことが明らかだったにもかかわらず、それに対処する代わりに、ＩＦＩは経済運営の失敗をしばしば多国籍企業の利益ではなく国内の利益に与することもある経済政策を終わらせるための口実として用いたのである。結局のところ、ＩＦＩは産湯とともに赤子も捨てたのだった。
米国とＩＦＩは、多国籍企業の新たな市場と新たな資源へのアクセスを追求し、ＩＳＩ政策によって第三世界諸国が実現した社会経済的な達成----貧困の削減や乳幼児死亡率の低下、寿命の増大や識字----を無視した。第三世界諸国に対する新自由主義政策の強制は、発展途上国の経済を多国籍企業に開くことを目的としていた。１９９０年代の末までに、新自由主義政策のもとで達成された「経済成長」の利益は普通の人々にはほとんど「こぼれおち」ていないことが明らかとなった。それにもかかわらず、ＩＦＩと米国政府はアルゼンチンの破綻以降も新自由主義を強固に擁護した。新自由主義政策により第三世界諸国のただ一国として第一世界のステータスを得たことなどないにもかかわらず。
ここ数十年程の間に、韓国や他の「アジアの虎」諸国が第一世界の立場に近づいてきた。しかしながら、これら諸国の経済が成長したのは１９６０年代から１９８０年代、厳格な国家の指導のもとでである。これら諸国はＩＳＩを利用して工業化を達成し、それから基本的に国家統制経済のもとで輸出志向産業を展開した。これら諸国が国際企業に経済を開放しだしたのは、世界経済の舞台で重要な役割を果たすようになった後のことである。
今日の「北」の産業諸国でさえ、米国と英国を含め、現在の発展をみたのはＩＳＩ式の政策の適用を通してであった。これらの国々が自由貿易政策を提唱し始めたのは、国際経済の中で競争上有利な立場にたったあとに過ぎない。今日でさえ、北の産業諸国はＩＳＩ式政策を適用している。例えばブッシュ政権が国内の鉄鋼産業を保護するために鉄鋼輸入に関税を適用したことは、その例である。これらから、次のような疑問が生まれる：新自由主義者たちが我々に信じさせようとしているまでにＩＳＩ式政策が失敗だったならば、どうして「第一世界」諸国は今でもそれを適用しているのだろうか？
新自由主義が現在第三世界諸国に広めている輸出依存経済モデルは、「アジアの虎」諸国がＩＳＩのもとで達成した輸出志向モデルとは非常に大きく異なっている。現在の新自由主義輸出志向モデルでは、第三世界諸国に農産物や天然資源や軽工業品----これらのほとんどは、ＩＭＦが強制した私有化と投資制限撤廃とにより多国籍企業の所有や支配下にある----を輸出するよう求めている。
アルゼンチンの破綻以降も、米国政府とＩＦＩは、第三世界の貧困に追いやられた人々にとってほとんど社会経済的利益をもたらすことのない経済モデルを擁護している。それとは全く対照的に、米国政府とＩＦＩは、ＩＳＩ型政策を終わらせようと専心している。ＩＳＩが、腐敗した政権が蔓延している中でさえ、多くの第三世界諸国に相当の社会経済的改善をもたらすことができたにもかかわらず。初期新自由主義の陶酔したような見通しと、冷戦における資本主義の勝利と称するもののために、北の資本主義者たちがＩＳＩの信頼を失わせることは容易になった。１９８０年代の「失われた１０年」は多くのラテンアメリカ諸国の経済を破滅的状態に追いやり、それにより新自由主義の教祖たちが「改革」を押しつけることはさらに容易になった。興味深いことに、この失われた１０年に最も経済的影響を受けなかった国は、負債額が比較的少なく、保護主義的ＩＳＩ政策を維持し、ＩＦＩに貸付を求めなかったコロンビアであった。コロンビアが米国の軍事援助と引き替えに新自由主義「改革」を適用し出したのは１９９０年代に入ってからのことである。１９９０年代末に、コロンビアは世界大恐慌以来最悪の景気後退に陥った。
ＩＦＩが経済的健全さの指標であるとして崇めたてまつるマクロ経済的指標でさえ、ＩＳＩ時代はかなりのものであった。１９７０年代、コロンビア経済は年間３．２％の成長率を示していた。一方、新自由主義改革が実施されつつあった１９９０年から１９９５年の間、年間平均経済成長率は２．７％だった。ところが１９９０年代前半に適用された新自由主義改革はその後の経済崩壊を準備し、１９９０年代後半には、コロンビア経済は年間平均マイナス１．１％のマイナス成長となったのである。
１９９０年代前半に適用された新自由主義改革の一つは、輸入関税を最初の２年で４９．４％から１１．７％に引き下げることであった。また、労働市場をより「柔軟」にするための新たな労働政策が策定された。それにより、企業が１年未満の契約で労働者を雇用することを可能になり、また解雇した労働者に企業が支払う金額も減った。その他に、金融システムを海外からの投資に開放する一方で、政府が経済の一定のセクターに補助金を提供できる範囲を減らすといった改革も行われた。
こうした新自由主義改革は、コロンビアの様々な天然資源や安い労働力を搾取することに関心を示してきた多国籍企業にとっては恩寵だったが、それと競争できない中小規模の国内企業は散々たる状況となった。これら政策はまた、失業の激増をもたらし、多くの労働者が低賃金で仕事の保証も各種手当も年金計画もない非公式経済部門で生き延びることを余儀なくされた。１９９０年代末までに、失業率は２０％という驚くべき率となり、労働人口の５割から６割が非公式部門にいると推定されることとなった。
ＩＳＩ政策時代に達成された一定の貧困緩和も、新自由主義改革で逆転後退した。世界銀行によると、１９７８年にはコロンビアの８０％が貧困生活を送っていた。１９９５年にはこの数値は６０％に減少した。しかしながら、その４年後、数値は６４％へと上昇した。これは、ラテンアメリカ全土で起きている傾向を反映している。国連開発計画（ＵＮＤＰ）によると、「１９９９年のラテンアメリカにおける低収入者数２億４４００万人というのは史上最大である。同時に、１９９０年代には所得格差が広がり、世界的に格差も最大になっている」。
ＩＳＩ時代を通してコロンビアは負債を処理可能な規模に抑えてきたが、新自由主義政策のもとでそれも崩れ去っている。新自由主義改革が引き起こした経済的トラウマによりコロンビアは１９９０年代半ばに借金の増加を余儀なくされた。１９９５年から２０００年の間に、コロンビアの負債はＧＤＰの２４．９％から４６，２％へと激増した。一般に、ＧＤＰの２５％を越える負債は返済維持不可能であると考えられている。
５年のうちに、処理可能な債務レベルだったコロンビアは財政危機に陥ることとなった。過去１５年間に他の第三世界諸国で起きてきたように、コロンビアもついにＩＭＦに頼ることを余儀なくされ、１９９９年１２月、ＩＭＦから最初の貸付を受けた。２７億ドルの貸付のかわりに、ＩＭＦはコロンビア政府に新自由主義改革の一層の展開を求めた。その後５年間における２度のＩＭＦ貸付により、コロンビア経済はさらなる自由化をすることとなった。
２００２年にアレヴァロ・ウリベ大統領が政権に就いて以来、コロンビアは新自由主義の新たな模範生とされた。コロンビア経済は年間成長率３％あるいはそれ以上を示し、ＩＭＦが適用した改革が作りだした良好な投資環境を利用しようという多国籍企業による投資が劇増した。しかしながら、これは「仕事なし」の経済成長であり、非公式経済で働く労働者の比率は１９９０年代後半と変わっていない。その結果、貧困も減っていない。
アルゼンチンで２００１年に起きた経済破綻以来、ＩＭＦは新自由主義経済モデルは基本的に正しいものであり、危機は汚職と不正運用により引き起こされたと主張した。ここ２０年の新自由主義時代よりもＩＳＩ時代のほうがほとんどの第三世界諸国の人々はより多くの益を受けていたという明らかな証拠を考えると、ＩＭＦの理屈と同じ理屈を使って、第三世界の多くで生活水準が改善されたのはＩＳＩによるものであり、一方、失敗は汚職と無責任な貸借によるものだと主張することができる。したがって、ＩＦＩが本当に第三世界の人々の生活に関心を持っているというのなら、産湯とともに赤子まで捨て去るかわりに、国民国家政府に対し、市民が政府の責任を追及できるように財政的透明性をもつよう求める改革を適用することもできたはずである。
つまり、ＩＭＦは経済政策策定を国家政府にまかせ、貸付にあたって透明性と責任明確化を条件にすべきであった。そうすれば、諸政府は借入と支出の政策を公にせざるを得なくなり、国家財政から盗みを働くことも遙かに困難になっていただろう。国家政府が経済政策をめぐって主権を維持すれば、多国籍企業と北の経済に仕える仕組みになっている世界経済システムではなく自国の人々を益する政策の可能性が高まっていただろう。むろん、このためには米国は第三世界政府が経済政策策定の主権を維持できるような真に民主的な改革を促進する必要があっただろう。
そうなるかわりに、国家政府から経済政策策定の権利を取り除いた後は、米国政府にとって「民主主義」を促進しても問題は起きないこととなった。というのも、多国籍企業および「北」の諸国の経済利益を邪魔するような経済的民族主義の危険性を取り除いたからである。米国は、２０世紀を通して様々な度合いで進められた第三世界の民族主義的な経済プロジェクトを崩壊させることに成功した。その結果、ＩＳＩ時代を遙かに超えて、「南」は「北」に極度に依存する立場に戻されたのである。
経済政策策定を第三世界諸国の政府に戻して、現在の世界経済システムを構造改革するに遅すぎるわけではない。過去２０年の急速なグローバル化と国際財政組織の拡大にもかかわらず、国民国家はいまだに支配的な政治組織としてある。私はＩＳＩそれ自体に戻ることを提唱しているわけではなく、市民が経済政策策定により多くの影響を与えられるよう経済主権を国民国家レベルに戻すことを提唱している。
世界経済システムの構造改革には、第三世界諸国の負債をＧＤＰ比２５％以下にし、最貧国の負債を完全に帳消しにする負債免除プログラムの適用が必要である。また、ＩＭＦと世銀を廃止し、それらよりも遙かに民主的で透明に昨日する国際金融機関を設立する必要がある。
こうした新たなＩＦＩが借入国に対して適用することを許される唯一の制限は透明性と責任明確化に関するものとしなくてはならない----現在の国際貸付機関への責任明確化ではなく、借入国市民への責任明確化である。こうしたプロセスは、また、政府の責任を追求するために必要な情報を市民が手にすることでこれら諸国の民主主義の成長を促すことにもなるだろう。けれども、有権者が望む経済政策を適用する権限を持つ代表を市民が選ぶのだから、主権を侵害することにはならないだろう。そうすれば、経済主権のない現在の「制限された」民主主義ではなく進んだ民主主義が誕生することになろう。
グローバリゼーションの画一化傾向にもかかわらず、我々は今も多様な国民国家からなる世界に住んでいる：固有の人々、文化、信教、価値体系。新自由主義の「一つのサイズですべてに」式アプローチは国民国家間・国民国家内の相違を考慮していない。我々が多様な世界に住む限り、異なる政治経済的アプローチへの寛容が必要である。腐敗した政権が蔓延したことやＩＳＩの欠点----地方の農業開発を犠牲に都市の産業化を過剰に重視したことや北への依存継続----にもかかわらず、２０世紀半ばの数十年で第三世界の人々の社会経済状況は改善されたのである。
しかしながら、新自由主義の２０年間で、ほとんどの第三世界諸国で貧困と負債負担は増大した。ワシントンとＩＦＩが支配するグローバルな新自由主義体制下で、「南」の政府が相当の経済計画主権を有していたＩＳＩ時代よりも、第三世界の人々の社会経済的状況は悪化した。こうした事実を十二分に承知している新自由主義の提唱者たちにとって、ＩＳＩにわずかでも似通った第三世界の経済政策や経済的主権を持った政策の信頼性を完全に失わせ、排除することが決定的に重要なのである。
「冷戦時代、米国は、第三世界で、多くの反共専制国家を軍事的・経済的に支援してきた」：実際には多くの民主政権や民族主義的政権を軍事的・政治的に転覆し、独裁政権を据え付けることも行なってきました。１９５３年イランのモサデク政権転覆、１９５４年グアテマラのアルベンス政権転覆、１９６４年コンゴのルムンバ暗殺、１９７３年チリのアジェンデ政権転覆などは、民主政権の転覆。その他にも１９６５年インドネシアのスカルノ政権転覆やグレナダ侵略等々、現在の米国の基準で言うと十分「民主的」に選ばれた政権を転覆した例は多数あります。ベトナムでは軍事境界線の南に傀儡政権を敷きジュネーブ協定で約束されていた選挙を拒否させ、それに反対する勢力を弾圧してきました。
「１９９０年代の末までに、新自由主義政策のもとで達成された『経済成長』の利益は普通の人々にはほとんど「こぼれおち」ていないことが明らかとなった」：実際には多くの人の生活水準は「第一世界」でも「第三世界」でもはっきりと低下しています。
「今日の『北』の産業諸国でさえ、米国と英国を含め、現在の発展をみたのはＩＳＩ式の政策の適用を通してであった」：付け加えれば、今日の『北』の諸国の「発展」は、非常に多くの場合、植民地からの略奪と搾取を通して達成されたものです。
いくつかイベントや情報のご案内。
■ワールドピースナウ グローバル・アクション
日時：３月19日（土）開場：12:30 開会：13:30
場所：日比谷野外音楽堂（地下鉄霞が関下車）
パレード出発：15:00 パレード：銀座コース
※プラカード、メッセージボード、アピールグッズ歓迎
発言：イラク現地から（予定）、他
※手話通訳あります。
■「ジャーナリズムは政治権力とどう向かい合うべきか」
−公共放送NHKと政治権力−
日時：2005年3月10日（木）
時間：18:30開場、18:45〜21:00まで
場所：文京シビックセンター(小ホール)
文京区春日1-16-21 TEL 03(3812)7111
営団地下鉄丸の内線・南北線「後楽園」4bまたは5番出口
地図
入場料：1000円
内容：
【 映像上映 】
◯2004年11月ファルージャ虐殺実態の記録映像
………… イラク戦争報道の資料として
◯占領地から報道するイスラエル人ジャーナリストの証言
………… ジャーナリストの役割について
【シンポジウム発言者】
〇大治浩之輔氏（元NHK社会部記者）
〇川崎泰資氏（元NHK政治部記者）
〇服部孝章氏（立教大学教授／メディア論専攻）
問合せ：
日本ビジュアル・ジャーナリスト協会(JVJA)
TEL 090-6101-6113 FAX 03-3252-7651
E-mail : Office@jvja.net URL : http://www.jvja.net/
※予約不要、どなたでも参加できます。
■イラク人ジャーナリスト ハッサン・アボットさん
『イラクの現状を語る！』
「自分が言わなければ、誰も言う人がいないと思って日本にきました」
「何の罪もない人が次々に死んでいる現状を知って欲しいのです」
（ハッサン・アボット）
日時：２００５年３月１７日（木）午後６時半〜９時
場所：愛知県中小企業センター ７階第８会議室
（JR名古屋駅前、東側）
講師：ハッサン・アボットさん（バクダッド在住のイラク人）
＊岐阜大学に留学の経験があり、米英のイラク攻撃後
中日新聞社のイラク記事も担当していたジャーナリストです。
大阪での自衛隊イラク派兵差止訴訟の原告の一人で、去る
２月２４日大阪地裁で原告として意見陳述もしました。イラク
で一体何が行われているか、その真実が語られます。
参加費：５００円
主催： 「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」
名古屋市昭和区宮東町２６０ 名古屋学生青年センター内
（電話 ０５２−７８１−０１６５）
（Fax ０５２−７８１−４３３４）
（E-Mail： info@haheisashidome.jp ）
反戦や日の丸／君が代強制反対のビラ撒きに対する根拠のない恣意的な取締が厳しくなっています。３月６日葛飾区東京農産高校卒業式でビラ捲きをしていた人が一名逮捕されました。関係の情報がこちらにあります。