２００４年６月１５日、ノルテ・デ・サンタンデルで、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）は３４人のコカ農民を虐殺した。ＦＡＲＣゲリラは農民たちを深夜に起こして、手足を縛り、自動銃で処刑したのである。米国の主流メディアのほとんどが、ただちにこの残忍な行為に関するニュースを報じた。一般市民を虐殺したことでＦＡＲＣがメディアから非難されることは当然である。一方で、不思議なことに、準軍組織が最近行なった二件の大規模な虐殺についての報道は実質的に存在しない。これまでずっと続いてきたパターンに従って、主流派メディアは左派ゲリラの人権侵害を強調する一方、コロンビア軍と同盟関係にある右派準軍組織が行なった人権侵害については無視することがしばしばある。
４月１８日、コロンビア北部のラ・グアヒラ州で、準軍組織はワユウ先住民１２人を殺害し、３０人を「失踪」させた。そのうち少なくとも２０人は子供だった。アムネスティ・インターナショナルによると、さらに３００人のワユウ人が国境を越えてベネスエラに逃げ出した。「彼らは私のピックアップ・トラックの中で［二人の息子を］焼き殺した。それから、母の頭を切り取り、姪の体をばらばらにした。射殺するのではなく、拷問を加えた。我々に叫び声を聞かせるために。それから生きたままチェーンソーで体をバラバラに切り刻んだんだ」と生存者の一人は言った。ラ・グアヒラでのこの虐殺については、米国の主流派メディアではほとんど言及されていない。犠牲者の数は最終的に４０人以上にのぼりそうだというのに。
５月、コロンビア東部のアラウカ州で、準軍組織は少なくとも１３人の農民を虐殺し、６人を「失踪」させた。アラウカ州カンペシノ・コミュニティ（ＡＤＵＣ）によると、アラウカでは、コロンビア軍第１８旅団と第５機動部隊が日常的に準軍組織と結託しているという。ラ・グアヒラ虐殺と同様、米国の主流メディアは、５月２０日に起きたこの虐殺をほとんど報じなかった。
準軍組織が最近行なったこれら２件の虐殺が主流メディアで報じられていないことは、ＦＡＲＣが犯した虐殺にメディアが集中攻撃を行ったことと大きな対照をなしている。コロンビア内戦に関する米国主流メディアの報道を追ってきた人々にとって、ゲリラの残虐行為をメディアが強調することは、驚きではない。主流メディアの記者たちは、政府筋の情報源が取り上げた問題をくり返し報じる。これらの記者たちは、コロンビア政府や軍、米国大使館職員等が行う記者会見にいつも出席し、政府や軍、大使館のプレス・リリースと接待を定期的に受け、そうして、これらの政府や軍・大使館筋がニュースに価すると判断した話題を義務として報じるようになるのである。
この体制は、最近の虐殺をめぐる報道でも明らかである。メディアと同様、コロンビア大統領アレヴァロ・ウリベも、準軍組織が犯した２件の虐殺については強調しなかったが、ＦＡＲＣによる虐殺の直後、ウリベはアムネスティ・インターナショナルのことを、ゲリラを非難しないとして批判したのである。アムネスティはこれに対し、調査なしに非難声明を出すことはしないと答えたが、コロンビア大統領ウリベは、虐殺の３日後、再び、アムネスティ・インターナショナルを攻撃して次のように述べている：「［アムネスティ・インターナショナルは］言葉と行為により、コロンビアでテロリズムが勝利を収めることを望んでいる態度を示しているが、我々は・・・・・・最も美しい勝利を手にするだろう：コロンビアの人々の治安という勝利を」。
コロンビアでは虐殺---同じときに同じ場所で同一の理由により３人以上が殺される場合と定義される---の総数は減っているものの、大規模な殺戮は増加傾向にあるようである。コロンビアのＮＧＯ人権擁護常設委員会（ＣＰＤＨ）によると、２００３年には３１７件の虐殺があった。２００２年は５４４件で、それより多かった。けれども、２００２年と２００３年の虐殺のほとんどは、最近数カ月の虐殺よりも規模が小さい。
ＣＰＤＨによると、右派準軍組織---この大多数が一方的停戦を実施してウリベ政府と交渉に就いているということになっている---が昨年の虐殺の７０％を行い、一方ゲリラが２７％を行なっている。コロンビアにおける虐殺の大多数を準軍組織が行なっているにも関わらず、主流派メディアは依然としてゲリラの残虐行為を強調する。ＦＡＲＣによる虐殺の規模はニュースで報じられて当然である。一方で、ラ・グアヒラでの準軍組織による虐殺は、強制「失踪」させられた人々の数も含めて、同等の規模でありながら、メディアはそれをほとんど無視しているのである。
ノルテ・デ・サンタンデルで犯されたＦＡＲＣによる虐殺のような事件はメディアが報じなくてはならないが、準軍組織の人権侵害についても報じなくてはならないはずである。けれども、主流派メディアは、米国政府とコロンビア政府が光を当てたい問題にだけ光を当て続けている。その結果、米国の人々はコロンビア内戦について歪んだ理解を持つに至る。さらに、人権活動家たちが準軍組織の残虐行為に光を当てようと熱心に試みている中、ウリベ大統領は、人権活動家は左派テロリストに共感を抱いていると非難することで、人権活動家たちの命を危険にさらしているのである。米国の主流メディアでこうした批判がまともに取り扱われる機会はほとんどない。逆に、主流メディアは、いつもゲリラの残虐行為に焦点をあて、右派のテロリズムをニュースに価しないものと判断するのである。