２００３年７月１日火曜日、ブッシュ政権は、約５０カ国に対して、軍事援助を禁止すると発表した。理由は、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）における訴追対象から米国市民を例外とすることを拒否したというものである。ブッシュ大統領は、このうち２２カ国については、援助禁止の対象外とする権利放棄書に署名したが、コロンビアはそこには含まれていなかった。一見したところ、軍事援助の停止は、米国軍事援助の世界第三位の受け取り手であるコロンビアにとって破滅的であるように思えるが、実際には、この援助停止はコロンビアにほとんど影響を与えない。コロンビアに対する軍事援助の圧倒的大部分は、反麻薬プログラムに分類されるものであり、その部分は、援助禁止の対象とはならないのである。実際、コロンビアが対テロ戦争の一部として受け取る予定の軍事援助は９８００万ドルに過ぎず、そのうちのほとんどは既にコロンビアに提供されており、新たな援助禁止で凍結されたのは、５００万ドルに過ぎない。その結果、ブッシュ政権にとって、コロンビア軍への支援を続けるために、権利放棄書に署名する必要すらなかった。コロンビアのように米国市民をＩＣＣの管轄の例外としないＩＣＣ署名国に対する米国政府の対応は、ブッシュ政権が行なっている、それ以外の、人権を蝕む政策と一貫したものである。
軍事援助禁止が発表されて１週間後、ブッシュ政権は、コロンビア政府が、対麻薬プログラムにおける米国の軍事援助を継続して受けるために必要な要件である、米国議会が課した人権条件を満たしていると確言した（注：米国のコロンビアに対する「対テロ戦争」のための軍事援助は、米国議会が麻薬戦争のための軍事援助に課した人権条件を満たす必要がない）。しかしながら、国際的な人権団体は、コロンビアが米国議会の課した７つの条件のうちの６つを満たしていないことを示す多数の証拠があると述べている。その一つは、ウリベ政権が、コロンビア軍と右派準軍組織との関係を絶っていないことである。
ヒューマンライツ・ウォッチの米州部門の代表ホセ・ミグエル・ヴィバンコによると、「ブッシュ政権は一貫して、コロンビア軍が人権侵害者と共謀しているという理由でコロンビア軍に対する援助を止めることはできないと主張してきた。今や、ブッシュ政権は、積極的に援助を停止しようとしている。それも、コロンビアのような国が、人道に対する罪に例外を認めたがらないという理由からである。これは、米国の優先事項を極めてはっきりと示している」。
ブッシュ政権の政策は、コロンビアにおける人権を巡って完全に一貫している。茶番めいた確言により、コロンビア軍が右派準軍組織「死の部隊」と不処罰のままに関係を維持することを認める一方、コロンビアに対する軍事援助を停止するというホワイトハウスの決定は、コロンビアで米国人が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から免責されてコロンビアで行動することを認めさせるべく圧力をかけるものである。軍事援助停止は、今年のコロンビアへの資金にはほとんど影響しないであろうが、来年には、カニョ・リモン・パイプラインを防衛することを意図した「対テロ」援助に影響を与える可能性がある。カニョ・リモン・パイプラインは、ロサンゼルスに本社を置くオクシデンタル石油が一部所有する、コロンビア東部のアラウカ州にある石油パイプラインである。
しかしながら、来会計年度は１０月になるまで始まらない。それゆえ、ワシントンとボゴタは、ＩＣＣを巡る問題を解決するために３カ月の時間を持っていることになる。実際、コロンビア大統領アレバロ・ウリベは、既に、１９６２年のコロンビア−米国二国間合意が、コロンビアで米国政府のために働いている米国市民に対しては免責を与えることを認めていると主張している。けれども、ブッシュ政権は、米国市民であれば、政府のために働いていようとそうでなかろうと、ＩＣＣでの訴追から免責するより包括的な合意を結びたいと意図しているのである。
米国市民に対してどれだけの免責を与えるべきかを巡るワシントンとボゴタの見解の相違は、コロンビア政府が最近出した、３名の米国市民をコロンビアに身柄引き渡しするよう求める要請に対しての、ブッシュ政権の決定に影響を与える可能性がある。１９９８年１２月、コロンビア軍のヘリコプターが、コロンビア東部のサント・ドミンゴ村にクラスター爆弾を投下し、１８人の一般市民を殺害した。その中には７人の子供が含まれていた。コロンビアの検察は、フロリダに本社を置くエアースキャン社に所属する米国人操縦士メンバーがコロンビア軍を援助して、近くのゲリラ兵士に対する戦いに参加し、この破壊的な爆撃の標的の位置を提供したとしている。エアースキャン社は、カニョ・リモン石油パイプラインを空から監視することでオクシデンタル石油の利益を守るために契約している治安関係の私企業である。カニョ・リモン・パイプラインは、左派ゲリラにより頻繁に爆撃されている。
コロンビアの検事総長による３名のエアースキャンの操縦士---アーサー・マクリントック、ジョセ・オルタ、チャーリー・デニー---の身柄引き渡し請求に対して、ブッシュ政権からの迅速な返答はなされていない。コロンビアは、昨年の６４人を含め、麻薬取引を巡ってコロンビア市民を米国に身柄引き渡ししているにもかかわらず、米国政府が、サント・ドミンゴ村爆撃について３名の米国市民の役割が免責されるという保証を得ない限り、この３名の身柄引き渡しを認める可能性はありそうもない。このサント・ドミンゴ爆撃事件は、ブッシュ政権が、コロンビア政府に対して、コロンビアで活動している米国市民を、それが政府のために活動していようがそうでなかろうが、免責扱いにすべく、圧力を一生懸命かけている理由をはっきりと示している。
ブッシュ政権の対コロンビア人権政策は、驚くほど一貫していることは明らかであり、それはまた、米国政府の世界政策とも合致している。すなわち、米国の利益を守るために米国の援助と支援を得ている全ての者に対する免責である。米国軍人も民間人も含めた米国市民をＩＣＣからの例外とさせるべく世界中の政府に対して二国間合意を取り付けようと圧力をかけている一方、ワシントンは、自分自身の政治的動機に基づく人権侵害政策を実施し続けている。ＩＣＣのような常設国際法廷を創設するかわりに、ブッシュ政権は、米国の敵だけを裁く臨時特別法廷設置の戦略を好んでいる。最近のそうした特別法廷の例は、ＮＡＴＯによる、スロボダン・ミロシェビッチとそのセルビア人の部下達に対する法廷であり、また、米国がテロリズムで告発したアフガン人に対する米国の法廷である。
昨年、ブッシュ大統領は、ＩＣＣ条約から米国の署名を撤退させた。署名は、クリントン元大統領が引退前に最後の行為として行なったものであった。ブッシュ政権によるこの決定は、ワシントンが、米国の利益にかなう政治的な訴追だけを認めるということを明確に示している。コロンビアで人権侵害を続ける軍に対して対麻薬作戦のための軍事援助を提供することができると確言し、また、米国の軍人及び民間人がＩＣＣから免責されるべきであると主張し続けることにより、ブッシュ政権は、今一度、国際的な人権維持の動きを蝕んでいる。