ブッシュ政権は再び、米国企業による侵害の犠牲を受けた外国人が米国の法廷に行おうとしている告訴を妨害することで、国際的な人権を崩壊させようとしている。現在米国の連邦裁判所で進められているそうした訴訟としては、コカ・コーラ社とドラモンド鉱山会社が、コロンビアで右派準軍組織「死の部隊」のメンバーを使って労働組合員を標的としたことについて、コロンビアの労働組合のために、両者に対して起こされている訴えがある。ブッシュ政権は、こうした多国籍企業に対する訴訟は、米国の海外政策を傷つけ、「対テロ戦争」を崩壊させようとするものである、と主張している。ホワイトハウスは、ブッシュ政権にとっては、米国企業の利益の方が、米国企業に人権を侵害された個人よりも優先されるということを、非常に明らかにしている。
２０年以上にわたって、海外で営業する米国企業や、米国政府と同盟している残忍な政権により、人権侵害を被ってきた海外の犠牲者達は、１７８９年の、外国人不法行為申立法に従って、米国の連邦裁判所に告訴を行ってきた。この法律は、海外で起きた人権侵害について、人権侵害の犠牲者達が、米国で裁判を求めることを認めている。
現在、ホワイトハウスは、外国籍の人々が米国の法廷で裁きを求めることを抑制しようとしている。というのも、こうした告訴の一部が、「対テロ戦争」でワシントンと同盟関係にある政府を対象としているからである。ブッシュ政権は、また、最近、米国政府に対して提出された何件かの告訴についても心配している。その中には、アフガニスタンで拘束された後、キューバのグアンタナモ湾にある米軍基地に拘束されている「囚人」のためになされているものもある。
２００３年５月、米国司法省は、ビルマ人市民が提出した、カリフォルニアを本社とするＵｎｏｃｏｌ社に対する訴訟について、第９巡回控訴審に、３０ページの訴訟事件摘要書を提出した。原告は、１２億ドル相当のガス・パイプライン建設の際、Ｕｎｏｃｏｌとそのプロジェクト・パートナーであるビルマの残忍な軍事政権が、労働者に対して、強制労働の行使を含む人権侵害を行なったとしている。
昨年、同様の訴訟で、ブッシュ政権は、インドネシアにおけるエクソン・モービル社の人権侵害について提出された告訴を却下するよう連邦裁判所に求めた。インドネシア政府は、「対テロ戦争」の同盟国であるから、というのが理由である。しかしながら、司法省が最近提出した上述の摘要書は、Ｕｎｏｃｏｌに対する起訴を却下することを求めているだけではなく、外国人不法行為申立法による類似の訴訟が米国連邦裁判所で扱われることを阻止しようと言う試みでもある。
コロンビアに関係して現在米国連邦裁判所で扱われている外国人不法行為申立法の訴訟は、ドラモンド鉱山会社とコカコーラ社に関わるものである。２００２年３月、アラバマに本社を置くドラモンド鉱山会社のコロンビア鉱山の労働者を代表する労組ＳＩＮＴＲＡＭＩＥＮＥＲＧＥＴＩＣＡは、アラバマで、同社が右派準軍組織を雇って３名の労働組合指導者を殺害したとして、訴えた。この訴訟は、審理開始を待っている状況である。
２００１年７月、米国鉱山労働者組合と国際労働者権利基金が、コカコーラのコロンビア瓶詰め工場労働者を代表するコロンビアＳＩＮＡＬＴＲＡＩＮＡＬ、殺された組合指導者の遺族、コカコーラ社で働き、右派準軍組織に脅迫・誘拐・拷問を受けた他の５名の組合員のために、フロリダで訴訟を起こした（「コカコーラと死の部隊」を参照）。法廷は、コカコーラに対する訴訟を却下したが、コカコーラ社のコロンビアにおける瓶詰め子会社に対する訴訟は認めた。一方、原告は、コカコーラ社に対する訴訟の却下処分の撤回を求めて上訴している。
司法省による外国人不法行為申立法の定義し直しの試みが成功するならば、現在進行中の、コカコーラ社やドラモンド社に対する訴訟などは却下される可能性が高い。その結果、ワシントンと同盟関係にある米国企業と諸政府は、人々に対する人権侵害を犯し続けることができることになる。しかも、これらの人権侵害の犠牲者たちは、自国で正義を実現する可能性は全くないのである。今一度、ブッシュ政権は、米国企業の利益を、罪のない人々の人権よりも優先する政策をはっきりさせたことになる。さらに、ブッシュ政権は、「対テロ戦争」を、国内外で米国企業利益を追求するための正当化に使おうともしていることになる。