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人権と報道・連絡会主催の「第
29回人権と報道を考えるシンポジウム」の開催要項が決まりました。テーマは「憲法改悪と〈知る権利〉――メディアは〈壊憲〉に立ち向かえるか」。12月14日後１時30分から、会場は東京学院３階（水道橋）。
●シンポジウムの趣旨
１９４７年の施行から66年、平和憲法が重大な危機を迎えています。第２次安倍晋三政権は、原発再稼働へ、米軍基地増強・辺野古基地新設へ、ＴＰＰ参加、消費税増税へと、次々超反動政策を実行に移しています。
その総仕上げが憲法破壊＝安倍壊憲です。自民党は衆参の政権公約に「憲法改正」を掲げました。自民党改憲草案が狙うのは、憲法を「権力を縛るものから国民を縛るものに」変えることであり、目標は９条改悪を中心とした「米国と一緒に戦争ができる神の国」作りです。
安倍自民党は、その突破口と
して改憲発議要件を「各議院の３分の２以上の賛成」から「過半数」に変える「96条先行改正」には失敗しましたが、「壊憲」を捨てたわけではなく、明文改憲までの間、実質改憲に向けて着々と布石を打っています。
その一つが、「集団的自衛権の行使容認」です。内閣法制局長官の首をすげ替えるなどし、来年春の「国家安全保障基本法制定へ準備を進めています。もう一つ、安倍政権が企む「実質改憲」が憲法21条（集会・結社・表現の自由）の無化です。自民党改憲草案は21条に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社することは、認められない」という、それ自体、表現の自由と真っ向から対立する条件を付けました。
これは、あらゆる表現活動に、警察・検察の恣意的判断で、「公の秩序を害する」として規制をかけることを可能にするものです。その先取りが「特定秘密保護法」。権力にとって都合の悪い情報をすべて「国家秘密」に指定し、その公開を求める活動を「犯罪」に仕立てるもので、民主主義の根幹である市民の「知る権利」を奪おうとしています。
憲法21条改悪、「特定秘密保護法」を中心とする動きをどうとらえるか、私たちはそれにどう立ち向かうか。「知る権利」の観点から、市民・メディアはどう安倍壊憲と闘うべきか。
本シンポジウムでは、「知る権利の開拓者」奥平康弘さんに、「憲法とメディア」をめぐって問題提起していただき、憲法・メディア研究者、ジャーナリスト、会場の参加者の間で議論します。ぜひご参加ください。
【講演】
奥平康弘さん（東京大学名誉教授）
【パネル・ディスカッション】
◆奥平康弘さん
◆長峯信彦さん（愛知大学教授）
◆米倉外昭さん（新聞労連副委員長、琉球新報記者）
◆浅野健一さん（同志社大学教授、人権と報道・連絡会世話人）
◆司会：山口正紀
（人権と報道・連絡会世話人） |
