政府は、普天間基地移設に関して「振興策」という飴をもってなりふりかまわぬ策を弄した名護への移設を強要しました。私たちはこのことに強く抗議します。
今日（９９年１２月２７日）、岸本市長は名護への移設を受諾しました。この決定は、昨年行われた名護の住民投票に於いて新たな基地建設に反対を表明した名護住民の意向に反するものです。また、悲惨な沖縄戦を体験し、戦後５０数年基地があるゆえに人権や生命まで脅かされ続けるなか、基地の整理・縮小・撤去を求め続けてきた沖縄の人々の意思を踏みにじることです。沖縄の人々の民意よりサミットを控え、アメリカや政府の意向に沿ったものであり、断じて容認するわけにはいいきません。
新たに作られようとしている基地は工法も規模も何ら具体的なものが明らかにされないまま「振興策」と引換に、今後予想される基地被害・環境破壊を住民に容認せよというものです。稲嶺知事が言う１５年の期限付きもアメリカは難色を示していますし、米国防省の報告では現在使われているＣＨ４６侵攻輸送ヘリの数倍の能力のあるＭＶ２２オスプレイの配備も明記されています。普天間基地の県内移設は基地の縮小・撤去につながらないばかりか基地強化にほかなりません。
政府は戦後５０年間沖縄の基地・軍隊による被害を放置したまま、また新たな苦渋を強いています。私たちは、政府のこのような政策を容認するわけにはいきません。
今年成立した周辺事態法など新ガイドライン関連法に見られるよう、日米安保体制はますます強化され、軍事力の強化を進める政府の政策を容認するわけにはいきません。基地・軍隊は破壊しかもたらさないことは、沖縄戦を体験し、戦後基地被害に苦しむ沖縄の人々が一番知っていることです。政府が今やるべきことは、普天間基地の県内移設を進めることではなく、普天間基地の無条件返還をアメリカ政府に要請することです。
私たちは、政府の沖縄の人々、とりわけ名護住民の民意を無視した剥き出しの、策を弄した県内移設の動きに厳重に抗議するとともに、普天間基地の無条件返還と、基地の整理・縮小・撤去に向けて努力するよう強く要請します。
不戦へのネットワーク 代表 水田洋（名古屋大学名誉教授）
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