稲嶺知事は、名護に予定の新しい基地を軍民共用・１５年の期限付きを条件にしていますが、アメリカは恒久的な軍事基地建設を目論んでいます。
米国防相が９７年９月にまとめた「沖縄・海兵隊普天間基地移設のための運用条件と運用構想（最終案）」は運用年数・耐用年数・そのために必要な施設、機能など詳細に分析提示しています。
運用・耐用年数では「海上施設とすべての関連構造物は４０年の運用年数〜関連施設はそれ以上の運用年数」としており、日本政府は「重要性から考えても（１５年という）この期限は難しい」（瓦防衛庁長官）としています。つまり日本政府は米軍の意向を十分に承知しており、沖縄の基地の縮小になるどころか恒久的な使用になる可能性が大です。また、新基地は機能面でも強化されようとしています。中でもＭＶ２２オスプレイは米海兵隊が戦闘部隊を紛争地域に投入するための垂直離着陸機で、ＣＨ４６侵攻輸送ヘリの２倍の巡航速度、３倍の積載能力、５〜１０倍の航続距離を持っています。最終報告ではこのオスプレイを３６機配備することを明記しています。
新基地建設は、基地の縮小・撤去につながらないばかりか基地の恒久使用と機能強化を持って、新たな侵略の拠点として使われるということです。