| 沖縄で相次ぐ米軍事故への抗議・意見書（２０１８年１月１５日） |
駐日米国大使 ウィリアム・F・ハガティ様
在名古屋米国領事館首席領事 ゲーリー・シェイファー様
私たちは、東海地区で活動を続けている市民団体です。今、私たちは大変怒りに満ちています。沖縄で米軍の事故・事件があいついでいるにもかかわらず、米軍が納得できる抜本的対策をとることなく、事故がくりかえされています。人命を奪いかねない事故が頻発しています。沖縄県民の怒りは頂点に達しています。１月１１日うるま市議会は伊計島ヘリコプター不時着に対し抗議と意見書を提出し、「米軍普天間飛行場所属の全機種の飛行停止や安全管理の徹底、住民居住地上空の飛行禁止」などをもとめました。名護市議会は１２日、「米軍普天間飛行場所属のヘリによる窓落下事故と在沖海兵隊員による飲酒運転死亡事故」への抗議と意見書を提出しています。県議会、多くの市議会が米軍事故への抗議の決議があがっています。とても悲痛な声だと思います。翁長知事は（米軍は）「とても『良き隣人』と言えない、沖縄県民は『勘弁してくれ』という気持ちだ、『何の信用もできない」と発言しています。ここまで発言されるということ、これは異常事態ではないでしょうか？
米軍は住民の安全よりも米軍の訓練を優先しているのでしょうか？ それとも住民の安全など考慮する必要がないと考えておられるのでしょうか？ そうとしか考えられません。私たちは米軍にたいしての怒りに満ちています。
私たちはこの問題は沖縄県民だけの問題ではないと思っています。私たち東海地域に生活するものとしても、大きな問題です。名古屋港には米艦船が入港しており、小牧基地には米軍機・オスプレイがやってきました。全国に米軍基地があり、基地被害があります。沖縄の問題は日本全国の問題です。
領事館の大切なお仕事には、この地域での友好、そして人々の意見や主張を本国に伝えることもあると私たちは考えています。米国が「良き隣人」となれるよう、私たちの抗議の声を本国政府に伝えていただきたいと思います。領事館で働く皆さまに、今回の事故に対し、沖縄現地だけではなく、日本全国で度重なる米軍機事故に対する怒りの声があることを意識して頂きたいと思います。
なお、昨年１０月１６日にも抗議書を持ち領事館に伺いました。その折にも文書は受け取れない、郵送してくれと言われました。今回も会えない、郵送してくれと伝えられました。お忙しいとは存じますが、時間を作っていただき、真摯に私たちと向き合って、意見を聞いていただきたいと思います。
米軍は沖縄の住民の意見に耳を傾け抜本的な改革をすること。もうこれ以上の事故は絶対に許されません。以上を要望します。
201８年1月1５日
市民有志
連絡先 不戦のネットワーク