| 沖縄海兵隊ヘリ墜落の抗議書（２０１７年１０月１６日） |
駐日米国大使 ウィリアム・F・ハガティ様
在名古屋米国領事館首席領事 ゲーリー・シェイファー様
私たちは、市民団体「不戦へのネットワーク」の呼びかけで集まった市民有志です。10月11日の沖縄県東村高江地区で起こった米軍ヘリ墜落事故に対する怒りの抗議にやってまいりました。私たちの抗議の声を本国政府に伝えていただきたいと思います。領事館の大切な仕事には、この地域での友好、そして人々の意見や主張を本国に伝えることもあると私たちは考えています。領事館で働く皆さまに、今回の事故に対し、沖縄現地だけではなく、日本全国で度重なる米軍機事故に対する怒りの声があることを意識して頂きたいと思います。
昨年12月13日のオスプレイの墜落事故以降も米軍機の事故が繰り返されています。私たちは、12年前の8月13日に沖縄国際大学に墜落したCH５３ヘリコプターと同型であることに「またか！」という怒りを禁じえません。しかも日本のこれからを決める大切な選挙期間中の事故です。米軍は、そんな日本の事情にはおかまいなしであるのか、あるいは、少なくともこの期間中は小さな事故も起こさないように、という安全配慮の意思もないのかと考える以外にありません。一言で言えば、「米軍は、従ってアメリカはここまで日本をなめ切っているのか」と言わざるを得ません。事故に際し、日本政府は米軍に対し形式的に「飛行禁止」を申し入れたにすぎません。「米軍の訓練と日本国民の安全と命とどっちを大切にしているのか」と主張する現地高江の住民の皆さんの声を私たちは強く意識せざるを得ません。この日本政府を変えることができるのか、できないのかを決める大事な選挙期間中の事故であったことを、領事館の皆様に強く記憶して頂き、本国に伝えてもらいたいと要請します。
最後に、朝鮮半島情勢に対する日米共同訓練の拡大に対する私たちの不安と恐れを述べたいと思います。MV２２オスプレイだけではなく、今回の事故機も沖縄から北海道まで全国を飛び回っています。普天間基地から横田基地、厚木基地、キャンプ富士、岩国基地と各地の基地を拠点に日米共同訓練に参加しています。この愛知県でも小牧基地のC130空中給油機がやがてこの訓練に参加することになります。
私たちは、この米共同訓練を中止するよう日本政府に要求しますが、アメリカ政府に対し、日本国内での移動は海上上空のみを使用することを強く要求します。「北朝鮮の脅威に対応するために」と日米両市府は言いますが、日本の住民にとって、とりわけ沖縄の住民にとって、海兵隊航空部隊は、毎日の危険を押し付けられている存在であること、日本の多くの住民が訓練の中止を求めていることを本国政府に伝えることを強く要請します。
2017年10月16日
不戦へのネットワーク