| 「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める４・２５沖縄県民大会」名古屋連帯アクション・アピール（２０１０年４月２５日） |
内閣総理大臣 鳩山由紀夫 様
私達は普天間基地の沖縄県内移設をゆるしません。
この間の政府首脳の発言は「辺野古浅瀬案」「辺野古陸上案」「与勝海上案」「徳之島と普天間併用案」と、いずれも両足、片足を沖縄に突っ込んだまま離れません。与勝海上案は住民の生活権をただちに奪うものであり、即座の抵抗で引っ込めたものの、いずれの「沖縄県内移設案」もすべて県民を愚弄するもので、新政権に寄せた、沖縄県民・国民の期待を大きく裏切るものです。
普天間基地は、米軍・日本軍によって住民１０万人以上の命が奪われた沖縄戦で、占領した米軍が、住民の土地を強奪して造ったものです。周辺には９万人の市民が居住し、米国内の安全基準、クリアゾーン（土地利用禁止区域）が適応されないまま病院や教育施設などの公共施設が１２１箇所もあります。沖縄県民は、戦後６５年間もこの異常な情況を押し付けられ、旧自公政権によって人権を踏みにじられてきました。事の成り行きを考えても、普天間基地は即時閉鎖以外にありません。
沖縄県民の民意は、住民投票や名護市長選で新基地反対の稲嶺進氏の当選、沖縄県議会全会一致での「国外・県外移設を求める意見書」の採択などで明白です。
米軍基地での演習による、流弾、山火事、爆音、墜落による危険、米兵によるレイプ、強盗、交通事故は後を絶ちません。これ以上沖縄の民意を無視して基地を押してけることは、政府による沖縄差別と断ぜざるを得ません。
沖縄は1951年のサンフランシスコ条約でも、日本独立の犠牲になり、長期にわたり米軍政下におかれました。基地のない平和な沖縄を求めて勝ち取ったはずの「核抜き本土並み」の復帰は「地位協定」と「密約」によって裏切られています。
本日、４月２５日、沖縄では鳩山首相の５月決断を前に超党派、全県あげて「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める４・２５沖縄県民大会」が開かれています。全国でも呼応した連帯集会がもたれ、サンフランシスコ、ワシントンDC、ホノルルでも連帯集会がもたれています。世界の人々が、１３年間も新基地建設を止めている沖縄に注目しています。
鳩山首相は「最低でも県外」と公約して、政権交代を実現したのです。今度こそ、日本国民の総意としても「普天間基地の即時閉鎖」を実現するため、鳩山首相に沖縄県民・国民との約束の履行を強く求めます。
2010年４月２５日
「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める４・２５沖縄県民大会」に連帯する、名古屋アクション 参加者一同