| ソマリア沖への自衛隊派遣を撤回することの申入れ（２００９年３月２日） |
防衛大臣 浜田 靖一 様
ソマリア沖の海賊対策として、海上自衛隊を派兵するため、海上警備行動の準備が発令され、３月上旬には派遣命令がだされようとしています。
同時に新法を制定しようとしています。
私たちは今回の自衛隊は兵に反対であり、即時撤回することを求めます。
今回の派遣から新法制定の流れは海上自衛隊を無制限に米軍と一体となって海外展開するための口実と実績づくりにほかなりません。
敵対国やテロリスト関連と勝手に認定した艦船への臨検や攻撃を可能にする第一歩が今回のソマリア派遣です。
海賊対策はマラッカ海峡を中心とした地域では海上保安庁が中心になってシステム構築や沿岸国の海上警察活動強化のための人材育成、装備への援助が行われてきました。目に見える成果をあげており、日本政府は世界的なモデルケースとして積極的にアピールしてきました。それなのに何故今回はこの経験を活かそうともしないで、ただちに自衛隊派遣なのでしょうか。
欧米のみならず、中国や、インド、韓国も海軍艦船を派遣しています。レアメタルなどの鉱物資源の利権を巡ってアフリカでの影響力確保、拡大のためという思惑がまさに「衣の下から鎧」のごとく透けてみえます。
１９世紀以来の列強の砲艦外交が現代によみがえったようです。これをみて日本も「バスに乗り遅れるな」と駆け込もうというのが今回の派遣の大きな目的ではないのですか。
さらに今回の派遣を通じて自衛隊は憲法の制約を逸脱させ、集団的自衛権や戦闘行為の発動の自由を獲得しようとしています。外国艦船の護衛もおこなう。ボートなどが接近しただけで「海賊」とみなし攻撃するという新法は憲法違反の法律です。
いちど名目をあたえれば次々に拡大していくというのは、自衛隊の海外派兵の歴史をみればあきらかです。当初は国連PKO活動の道路建設などに限定したものが、イラク派兵ではアメリカの同盟国として、米軍の輸送部門を担うまでになりました。派兵地域も戦場にまで拡大しているのです。
このような、なし崩し的な派兵の拡大に歯止めをかけようというのが昨年の名古屋高裁判決です。この判決の意味を政府―防衛省は捉え返すべきです。
２７日YAHOOニュースは産経新聞配信として「北朝鮮のミサイル」を迎撃することを防衛省と政府が検討していると伝えました。
麻生内閣は国民の信任も支持がまったくない「非合法」内閣であるにもかかわらず、ソマリア派遣やミサイル迎撃など防衛省―自衛隊とともに戦争への道をひた走っているといわざるをえません。
こうした姿は戦前の軍部のアジア侵略から世界大戦へとつきすすんだ姿にまったく同じです。声だかに国益を語り、日本の権益擁護のためと謀略をからめながら侵略を拡大した戦前の軍部と同様のあり方に現在の防衛省―自衛隊はあります。
市民への情報開示を統制しながら戦争作りに邁進する防衛省―自衛隊の独走はもはや許されません。
日本が世界中の戦争や紛争解決に貢献する道は自衛隊派兵でアメリカ同様の「世界の憲兵」や当事者になることではないことは明らかです。
日本は憲法での制約で国際貢献ができないのではありません。この憲法があるからこそ、平和実現の国際貢献ができる根拠をもっているのです。泥沼化する武力介入ではなく民衆のための平和構築を可能とするのです。
ソマリアの「海賊」問題も大国の介入による諸勢力の分立、対立が要因であり、かってアメリカが武力介入して失敗、撤退したように武力介入は問題をなにも解決できないのは明らかです。
日本は積極的な対話外交によって「砲艦外交」よろしく武力介入しながら利権確保を狙う各国の目論見を抑えなければなりません。民衆の生活基盤の向上やインフラの整備などが実現できる環境を粘り強く行うことが唯一の「海賊」対策です。周辺国にたいしてもこのような援助、協力をおこないながら地域の安定と治安回復をおこなうことが必要なのです。
日本はかってない経済危機に陥っています。職の住む家も奪われた人々があふれています。多くの人々は明日の生活に不安を抱いています。このようななかでの海外派兵やミサイル防衛などの軍事力強化は究極の税金の無駄遣いです。国家をあげた犯罪行為です。
日本がそのもてる力を世界平和のために使い、民衆が安全に幸せに生きる権利が保障されることを多くの市民は望んでいるのです。
政府は憲法遵守の義務があります。自衛隊も憲法を守ることを宣誓しています。にもかかわらず、司法にも明確に憲法違反と指摘された行為を行うのは許されないことです。憲法を足蹴にするような振る舞いは絶対にしてはいけないことです。
政府―防衛省―自衛隊は憲法遵守の義務を守らなければなりません。
憲法が宣言する平和主義を踏みにじる戦争行為は絶対にしてはいけません。
ソマリア沖への海上自衛隊派兵は即刻撤回すること。新法を断念することを強く申し入れます。
２００９年３月２日
不戦へのネットワーク