| もう、やめよう海外派兵！航空自衛隊イラクから撤退（２００８年１２月） |
★１１月２８日、２００４年３月から４年以上にわたり、クウェートを拠点に、バグダッド空港などイラク国内に武士輸送活動をしていた航空自衛隊の撤退命令を出しました。
★私たちは自衛隊のイラク派兵に反対を続けてきました。２００３年３月に始まった、アメリカブッシュ政権によるイラク攻撃は、「大量破壊兵器がある」「フセインとアルカイダとの関係がある」などウソの情報で始められました。主権を持つ国を、一方的に攻撃するのは明らかに「侵略」であり、国際法にも違反する違法行為です。
★日本政府は、その違法行為に「イラク特措法」を成立させ、陸・海・空の自衛隊を派兵し、アメリカ軍を中心とする多国籍軍の支援活動を行ってきました。これは、憲法９条に違反する行為です。今年、４月、名古屋高裁で、航空自衛隊のイラクでの活動は憲法９条１項に違反するという判決が出ました。
★陸上自衛隊・航空自衛隊がイラクでどんな活動をしていたのかを政府は明らかにしていませんが、航空自衛隊の活動はアメリカ軍の兵員や物資輸送が主な活動でした。これは、アメリカ軍がイラクの人たちを殺すことに加担する後方支援＝兵站活動です。
★アメリカは、来年１月２０日、オバマ新政権になります。オバマ新大統領は、アメリカの「テロとの戦い」の主戦場を、イラクからアフガニスタンにシフトすると言っています。一方的な攻撃開始から５年以上が過ぎ、イラクでは多くの罪のない一般市民が殺され、また、核兵器である劣化ウラン弾の影響で、多くの人が白血病やがんにかかって苦しんでいます。家族や友人を奪われ、生活を破壊された多くの人たちがいます。それはいまだ続いています。新政権になっても、アメリカがおこしたこの侵略戦争の責任がなくなるわけではありません。
★日本は、このアメリカの「テロとの戦い」に参戦して、今、インド洋（アラビア海）へ海上自衛隊を派遣して給油活動を継続しています。そして、今国会で延長法案を可決しようとしています。アフガニスタンでの７年にもわたる「テロとの戦い」で治安は改善されるどころか、隣国パキスタンも巻き込んで、更には、先日のインド・ムンバイの爆破事件に見られるように、よりいっそうの不安定要因は広がっています。
★アメリカは、アフガニスタンへの日本の協力を要請しています。今年６月にはアメリカの要請を受けて、現地調査団を派遣。陸自大型ヘリＣＨ４７の派遣のほか、空自Ｃ１３０を首都カブールに近いバグラム空軍基地とタジキスタンにある米軍基地で輸送業務を担う案があったといいます。
★アフガニスタンでもイラクでも軍事力では「平和」はつくれないことは明らかです。
★自衛隊のイラクでの活動実態を明らかにすること、給油新法を廃案にし、自衛隊の海外派兵をこれ以上やめることが平和を創る第一歩です。
有事法制反対ピースアクション