| 「新テロ特措法」再可決に抗議！（２００８年１２月１２日） |
★本日（２００８年１２月１２日）、衆議院本会議、インド洋（アラビア海）での吸活動を継続する「新テロ特措法」が再可決されました。
★２００１年９月の、アメリカでの「同時多発テロの発生の報復として、アフガニスタンへの攻撃を開始してからすでに７年以上がすぎます。
★日本政府は、このアメリカの「テロとの戦い」を支援するために、海上自衛隊を派遣し、給油・給水活動を続けています。
★アフガニスタンでは、今年８月末時点で民間人死者が１４４５人（前年比約４割強）にもなっています。「誤爆」が反感をうみ、武装勢力の拡大につながっています。また、国民の過半数が貧困ラインより低い生活水準にあり、人口の３０％３８０万人が直接飢餓状況にあり、２００万トンの食糧が不足しています。とりわけ、去年から今年にかけての干ばつ被害により、多くの人たちが厳寒のこの冬を厳しい状況の中、過ごすことになります。
★アメリカの「テロとの戦い」が、アフガニスタンでもイラクでも破綻しているのは国際社会が認めるところです。アフガニスタンばかりでなく、パキスタン・インドと不安定要因は拡大しています。このような中で、カルザイ政権さえも、対話での和平を模索しています。
★日本がやるべきことは、アメリカの戦争政策に軍事力で加担することではありません。インド洋（アラビア海）での給油活動をただちに中止し、海上自衛隊は撤退すべきです。
有事法制反対ピースアクション