| 航空自衛隊のイラクからの撤退を求める申し入れ書（２００８年１月２６日） |
小牧基地司令 石野 次男 様
隊員の皆さまへ
米英によるイラク攻撃開始から、丸５年を迎えようとしています。２００１年１０月、９．１１事件の報復として始められたアフガニスタンへの攻撃も６年以上になります。政府与党は、先の臨時国会で「新テロ特措法」を世論の反対の声を無視し、衆議院でも「再可決」という数の力を借りた暴挙を行い、インド洋での給油再開の道を開きました。２００８年も、残念ながら私たちはこの基地の前に立たざるを得ない状況です。
私たちは、米英のイラク攻撃が、国連も国際世論も無視した侵略戦争であり、自衛隊の派遣はそれを行っているアメリカへの戦争か胆であると訴え続けてきました。マスコミの報道は極端に減りましたが、残念ながら、今もその構造は何ら変わっていません。
１月１０日、WHO（世界保健機構）は、２００３年３月から２００６年６月までのイラクでの民間人死者数を１５万人超、１０万４０００人〜２２万３０００人になる可能性があると発表しました。国連の関係する機関が発表する初めての数字です。それ以後も、イラクの治安は更に悪化しているので、死者数は更に大きな数字になっているはずです。そればかりか、治安の悪化から、国や故郷を捨てざるを得ない避難民は数百万人にも達しています。これは凄まじいことです。ブッシュ大統領の言う、フセインの圧政からの会報、中東の民主化などの攻撃を正当化する発言が、全くのウソであることは誰の目にも明らかになっています。アフガニスタンの状況を見ても、「テロとの戦い」が逆の効果を生み出していることは明らかです。
このような自体になっても、石野基地司令はじめ派遣されている隊員の皆さんは、アメリカの後方支援を任務とする活動が、「国際社会への貢献」とか「人道復興支援」、または「テロとの戦い」だと本気で信じているのでしょうか。自分たちの運んだ米兵が、イラクの人々の頭上に爆弾を落とし、その下で殺される人がいる、ということを想像してください。イラクに行く任務を真摯に考えてください。決して誇りに思わないでください。声を上げるべき時に上げなければ取り返しのつかないことになります。
政府は、２００８年度中にも、「国際貢献」や「人道支援」を名目に、いつでも機動的に自衛隊の海外派兵ができるようにするための「派兵恒久法」の成立を目指しています。防衛省への昇格や海外派兵の任務を本来任務にするな自衛隊法の「改悪」、また、ミサイル防衛の推進や沖縄での新基地建設、岩国・座間・横須賀などで進められようとしている「日米軍事再編」などは、アメリカが進める世界戦略に自衛隊をイギリス並みの軍隊として参戦させようとするもので、派兵恒久法はその一連の流れの中にあり、イラク・アフガニスタンへの実質的な参戦はそのステップです。
私たち、すでに「参戦国家」となっているこの状態を終わらせたい、殺す側に経ちたくない、という切実な思いをもっています。それを実現させるためにもイラク攻撃から５年目に当たる３月２０日、「STOP THE WAR ３・２０国際行動 In なごや イラク アフガニスタンに平和を！」を訴えて、集会・デモを志を同じくする仲間たちと開催します。そして、その中でイラクからの現状報告も聞きます。
石野基地司令をはじめ隊員の皆さんも、是非現状を知り、将来に想像力を働かせてください。
私たちは、武力は決して平和は作れないと確信をしています。
戦争への道を歩まないよう、この状態を一刻も早く終わらせるために、是非、意見具申をしてくださるよう、要望します。
２００８年１月２６日
有事法制反対ピースアクション（名古屋市昭和区鶴舞３−８−１０ 労働文化センター内２階）