有事法制反対ピースアクション 不戦へのネットワーク

インド洋(アラビア海)での給油活動は戦争加担!(2008年1月23日)

インド洋(アラビア海)での給油活動は戦争加担!

 1月11日、政府は、参議院で否決された「新テロ特措法」を、世論の反対を押し切り、数の多数をもって衆議院で「再可決」するという暴挙を行いました。そして、24日にも横須賀基地から「むらさめ」、25日には長崎県佐世保基地から補給艦「近江」が出港します。20日、佐世保基地で石破防衛相は、「国益を守り、国際社会への責任を果たすために必要だ。」と自衛艦に対して訓示しました。しかし、一連の国会での論議は、イラク作戦への転用や給油量の改ざん問題はもちろん、アフガニスタンでの和平へ向けての真摯な政策論議や攻撃の正当性の論議などほとんど行われていません。「アメリカ支援」を国際社会への支援と言いくるめ、自衛隊の派兵ありきの姿勢に終始しています。

 2001年10月から始まった攻撃はすでに7年を過ぎています。隣国パキスタンも巻き込む、混乱はより深まっています。アフガニスタンへの真の支援というなら、戦争への加担では泣くほかにやるべきことがあります。私たちは、インド洋での給油活動再開に反対します。

小牧基地の滑走路はイラクにつながっている

 WHO(世界保健機構)は、1月10日、米英によるイラク攻撃が始まった2003年3月から2006年6月の死者数は10万4000〜22万3000人になる可能性がある、と発表しました。3年半の間だけでもこれだけの多くの人たちが殺され、その多くが一般市民です。アメリカは、イラクには「大量破壊兵器がある。アルカイダと関係がある」として、攻撃を始めましたが、その理由のすべてがウソであることが明らかになっています。死ななくても良い人々が殺されるという理不尽なことをアメリカは行っています。
 そして、それに加担をしているのが日本です。この、愛知の小牧基地から、イラクの人々を殺すためのアメリカの軍人や物資の輸送を行っています。いかに美辞麗句を並べても戦争協力以外の何者でもありません。

 私たちは、一刻も早いイラクからの自衛隊の撤退を訴えます!

岩国市長選に注目を!

 空母艦載機の移転を拒否している岩国市では、三度目の民意を問う市長選が2月10日に行われます。基地機能のこれ以上の強化を容認できないと、岩国市民は、一昨年住民投票で移転に対し、NO!!の声を上げました。それに続いての市長選も、反対の姿勢を貫く井原市長が圧勝しました。にもかかわらず、国や山口県は、視聴者の補助金カット、愛宕山への米軍住宅建設計画など露骨な嫌がらせを続けています。
 在日米軍と自衛隊が、より緊密にアメリカの世界戦略の元で活動できるように「再編」をする、いわゆる「米軍再編」の一環として、岩国基地の強化が行われようとしています。岩国でも沖縄と同じように長年、基地があるために人権侵害や住民生活への負担を強いられてきました。もうこれ以上、基地はいらないという岩国市民の切実な声に耳を傾けましょう。岩国市長選に注目しましょう!

有事法制反対ピースアクション(名古屋市昭和区鶴舞3−8−10 労働文化センター内2階)


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