| 民意を無視した「テロ特措法」再可決に抗議！（２００８年１月１１日） |
◆民意は給油活動再開を支持していない
インド洋でアメリカを始めとする多国籍軍に給油活動を再開するための「新テロ特措法」が、参議院で否決されたにもかかわらず、自民・公明党の数の多数をたてに、民意を無視し、衆議院で「再可決」され、成立しました。
私たちは、「日米同盟」を優先し、憲法を無視して戦争加担するための「新テロ特措法」の成立に抗議をします。
◆アメリカのアフガニスタン攻撃は国際法・憲法に違反
政府はインド洋での給油の継続の必要性を「テロとの戦い」「国際社会の一員としての責任」と言いますが、そもそも、このような違法な戦争に、憲法９条を持つ日本が加担していいわけがありません。アメリカの「テロとの戦い」を理由にしたアフガニスタン・イラクへの先制攻撃＝侵略戦争でしかありません。
◆「給油活動」はアフガニスタンの安定にはならない
２００１年、１０月の攻撃開始以来、すでに６年以上がすぎていますが、アフガニスタン国内の混乱はいっそう深まっています。昨年１１月に政府答弁でも、「自爆テロ件数」は２００２年０件、２００３年２件、２００４年３件、２００５年１７件、２００６年１７件、２００７年８月末で１０３件（国連アフガニスタン支援ミッションの報告書より）、死者数は、２００２年７９人、２００３年１３３人２００４年２３０人、２００５年２８８人２００６年７５５人、２００７年１５３人（米国の非営利団体MIPTの１１月７日付発表）と混乱はより深まっています。また隣国パキスタンも混迷を深めています。アメリカの「対テロ戦争」が破綻していることは明らかです。
◆「派兵恒久法」制定への布石
「新テロ特措法」は１年間の時限立法です。政府は、アキの臨時国会にいつでもどこでも自衛隊の海外派兵が可能になる「派兵恒久法」の成立を目指しています。憲法を空洞化させ、戦争への道につながる派兵恒久法制定に反対しましょう！
有事法制反対ピースアクション