| 新テロ特措法を廃案に イラク特措法の廃止を １２・９集会アピール（２００７年１２月９日） |
小泉・安倍の「改革路線」が、庶民の生活破壊路線でしかなかったことを理解した７月の有権者の圧力は、権力の座から安倍を引きずり降ろし、防衛庁・防衛省の腐敗の暴露に続き、とうとう旧テロ特措法の廃止と給油艦の撤退の実現に結びつきました。安倍を引きついだ福田政権は、憲法６７条の「衆議院の優越」規定によってかろうじて維持されている政権にすぎず、新テロ法案を最重要法案として、１５日以降の国会再々延長を視野に入れて成立を狙っています。このような情勢の中で、私たちは、１２月１５日をもって国会を閉会し、この再派兵法案である新テロ法を廃案にし、同時に航空自衛隊の撤退を強く求めるために集まり、有権者でもある街の人々に、私たちの意志で声を伝えていきます。
自民党・公明党政権の政策により苦しめられている人々は、厚生労働省のでたらめさ、社会保障政策の切り下げ、そして防衛省の守屋元事務次官の腐敗ぶり、防衛庁・防衛省の政治・軍事・商社の犯罪的な関係に対し、無言の怒りから声ある怒りに変わりつつあります。今、全国で最後のセイフティネットといわれる生活保護制度の見直しに対する強い反対の声が上がっています。同時に、米軍再編問題で更なる負担を強いられている地域住民が、自治体とともに政府の圧力をはねのけ、０５年の米軍再編の中間報告発表時を上回る反対運動をやり続けています。沖縄をはじめ、福岡の航空自衛隊築城基地拡張反対、岩国の海兵隊岩国基地反対、座間の米軍司令部移転反対、横須賀の原子力空母配備反対など、憲法でいうなら２５条と９条に内実を問う声が地域住民から上がっています。与党・野党を問わず、その声が有権者の更に強い圧力としてマグマ化していることを私たちは確認できます。
こうした中で、私たちは、防衛省というものが、「有害無益」の金食い省であり、世界の平和にとって廃止されるべきものでることを視野にいれて、政府の軍事外交政策に反対の声を上げ続けます。その中心軸が派兵恒久法作りの動きであることを強く認識するならば、その前段階というべきすべての派兵法を廃止することに全力を出します。どんな海外派兵もできないようにするためにもこの新テロ法案の成立に断固反対します。同時に、イラク特措法の廃止を強く求めます。
殺され続けるアフガニスタン・イラクの人々への人道支援は、政府が派兵をやめることによってのみ地元の人々の納得と協力が得られる活動だ、と私たちは確信します。
２００７年１２月９日
新テロ特措法を廃案に イラク特措法の廃止を １２・９集会参加者一同