| 【不戦ネット会報４７号／２００７年９月２７日発行】 「沖縄と名古屋そして全国を繋ぐ行動へ」 |
ＮＯ ＢＡＳＥ辺野古☆名古屋 牛島達夫
昨年９月に辺野古新基地建設阻止行動の中心人物の一人である平良夏芽さんが不当逮捕をされ１年が経つ．不当逮捕直後，全国そして海外からも抗議の声があがり，夏芽さんは翌々日釈放された．この事件がきっかけとなり，名古屋地区では沖縄や基地問題に関心ある平和団体が定期的に会合を持つようになった．その後，１１月の県知事選では，与党基地容認派の仲井真氏が当選し，基地建設へ着実に進み始めた．
名古屋でも新基地建設反対のために緩やかなつながりを実現
年が明け，２００７年となり，沖縄特に辺野古新基地建設阻止行動についていよいよ協働していこうという機運が高まり，辺野古連続学習会を３月から５月まで毎月計３回企画し，ジュゴン裁判(７月１８日米連邦裁結審)，米軍基地内の文化財調査，辺野古基地阻止行動報告をそれぞれ自然の権利基金弁護士籠橋隆明さん，考古学者安里嗣淳さん，ヘリ基地反対協代表委員安次富浩さんをお招きして，お話を伺った．５月の講師の安次富さんは，直前に海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」導入によるアセス法違反の現況調査機具設置と、講演日前日の辺野古新基地阻止行動を最初に始め，辺野古の阻止行動の中心人物「命を守る会」代表金城祐治さんの訃報にもかかわらず，大変お疲れのところ祐治さんの意思を継いでいくためと仰って名古屋に来てくださった．
違法な事前調査が続けられる
沖縄では，４月に参院沖縄補選で与党候補が勝利し，国会では米軍再編推進特措法が可決，４月２４日に国がアセス法違反の事前調査に着手した．一方、私達の仲間は４月２８日，５月１３日にそれぞれキャンプシュワブと嘉手納基地で人間の鎖を行い，沖縄から基地がなくなって欲しいことを訴えた．しかし，あろうことか国は事前調査着手から１ヶ月も経たない５月１８日に法的な根拠も示さないまま，海上自衛隊を導入するという暴挙を侵し，調査機具設置を強行した．安保闘争の時にさえ導入されなかった自衛隊が住民運動を威圧するために派遣されたのだ．平行して，嘉手納では最新鋭のＦ２２戦闘機の配備や，本土築城基地での米軍戦闘機の訓練など，沖縄の基地機能強化と本土の沖縄化が着実に進められている．
全国一斉請願署名の取り組み
これに対し，全国から辺野古での座り込みに参加し、また全国に散って，それぞれの場所で辺野古の現状を訴える活動してきたグループの統一行動ができないかという機運が高まり，６月２３日沖縄慰霊の日を機に「普天間基地無条件即時返還と辺野古新基地建設計画白紙撤回」を求める全国一斉国会請願署名行動を展開することになった．名古屋でも一緒に行動している団体で賛同協力していくことになり，ＮＯ！ＢＡＳＥ辺野古☆名古屋の名駅前の第一・第三土曜日の定例街宣だけでなく，金山駅南口広場でも署名行動をすることにした．沖縄からはまよなかしんやさんが来名し，ストリートライブで署名を往来の方々に訴えかけた．署名行動は９月末締切りで，１０月２３日に国会へ提出する．名古屋では５０００筆近くの署名を頂き，署名に協力して下さった市民の皆さん，そして，署名集めに東奔西走して頂いた賛同団体のメンバーに感謝を申し上げます．全国では２万筆近くになると思います．第一次提出を９月２５日(新首相指名の日)に行って来ました．今回は２万筆でしたが，今回の署名行動が将来何百万という人を動かす大きな波になっていけばと思います．名古屋地区選出の近藤昭一衆議院議員には国会請願の紹介議員になっていただけることになり，無名の市民運動を支援していただき心強く思っている．
注目！環境アセス方法書の行くへ
７月末に実施された参議院選挙では，与党が惨敗した．しかし，沖縄ではそんな世論も他所に基地建設計画が着実に実施されており，なんと基地建設容認している沖縄県や名護市との間の語彙形成もされないままに，那覇防衛局（旧那覇防衛施設局）は８月７日に一方的にアセス方法書を提出した．自治体は受取を保留しているが，アセス法では提出を拒否できないことになっており，公告縦覧が県からの会場提供もされないままに開始された．本来，住民意見を取り上げるための方法書公告縦覧がほとんど非公開の形で形式的に行われ混乱を招いている(アセス法の形骸化)．また，その間も，辺野古では調査作業が続けられており，座り込みに参加できる方も少なく，阻止することができていない．また，調査ダイバーによる殺人まがいの極めて悪質な暴力事件も発生している．更に悪いことに，７月３日から高江村の米軍ヘリパッドも着工し，建設反対派や環境保護派は人手を分散させられ，どちらも手薄な状態となっている．公告縦覧は１３日に終了し，方法書に対する意見書も９月２７日で締め切られる．今後は，県知事がどのような意見を１２月に出すのかが注目される．
歴史の歪曲を許すな！
２００７年３月に，高校の歴史教科書で沖縄戦の集団自決について，「軍の関与がなかった」ことにする修正意見がつき，沖縄県民の怒りが１９９５年の米兵少女暴行事件以来再燃している．沖縄県の全市町村議会が抗議声明ないし検定意見撤回要求決議をし，県議会に至っては，耳を貸さない文科省に業を煮やし，二度(６月２２日，７月１１日)までも検定意見撤回決議を行った．９月２９日は県知事も呼びかけ，教科書検定意見の撤回を求める大規模な県民大会が開催される．
私達はなかなか現地に行くことはできないが，基地建設を阻止し，沖縄を本当の平和な島，癒しの島，美ゅら島にするために本土でできる最大限の支援をよろしくお願いいたします．