| 小牧航空自衛隊 米兵中心１万人空輸 非戦闘地域はない（２００７年７月２５日） |
中日新聞、７月２３日付け１面で、表題の見出しの記事が載り増した。小牧基地から、クウェートに派遣され、イラク国内への物資輸送をしている航空自衛隊の任務です。私たちは、この活動は、前線の戦闘のための物資輸送であり、明らかに戦争加担・支援であり、このような後方支援＝兵站任務は、憲法が禁じる「武力行使と一体」になること。また、航空自衛隊が活動をするバグダッドは、アメリカ軍により「掃討作戦」が引き続き行われており、イラク特措法による自衛隊派兵の要件でもある「非戦闘地域」にも反していると、自衛隊のイラクからの即時撤退を訴えてきました。政府は、先の国会で７月末に期限が切れるイラク特措法を、撤退すべきという多くの世論を押し切って強行採決し、２年の延長を決めました。違法・違憲のイラク派兵を即時中止するよう声をあげましょう。
航空自衛隊は、イラクでの戦争に加担をしています。
イギリスのNGO、イラクボディカウントによると、イラクでの民間人の死者数は、最大で７万４千３３６名、少なくとも６万７千９４５名（７月２４日現在）としています。この数字の裏にある、何万・何十万、何百万の人たちの深い悲しみ、苦しみがあることを想像してみてください。戦争で一番多くの犠牲になるのは市民です。とりわけ仏者大統領が始めた、間違った戦争＝侵略戦争のためにこれほど多くの人たちが、殺され、傷つき、苦しめられています。航空自衛隊が運んだ米兵が、イラク国内で「武装勢力の掃討作戦を名目に戦闘行動を続けています。残念ながら、航空自衛隊は、「米兵のタクシー」の役割を果たし、ブッシュの戦争に加担をしています。
危険な「集団的自衛権の見直し」のための有識者会議
安倍首相は、憲法で禁止されているはずの集団的自衛権の見直しを行うとして、有識者会議を発足させました。この会議のメンバー自体、大方が見直しに積極的なメンバーで構成されており、それ自体大きな問題です。更にいえば、国の基本法である、憲法を解釈でかえようとすること自体あってはならないことです。安倍首相は、先の国会で１７もの法案を強行採決し、国会を無視した独善的な運営を行いました。
このような、市民の声をムシする安倍首相に公正な判断ができるはずありません。また、憲法改正の手続き法である「国民投票法」も強行採決し、５年以内の改憲を公言しています。この中心は、９条を変え、アメリカと共に戦闘行動ができるような国家にすることです。
違憲・違法な自衛隊イラク派兵をすぐにやめさせること、このことが憲法を変え、戦争ができる国にしようとする流れを止めることにもなります。
自衛隊のイラクからの即時撤退の声をあげましょう。
有事法制反対ピースアクション