| 沖縄・辺野古に関する抗議・要請書（２００７年６月４日） |
２００７年６月４日、以下のような申し入れ防衛施設局名古屋支局に提出しました。
事前に、アポをとっていたにも拘らず、庁舎入り口には施設庁の職員が複数たち、集合場所のロビーで、広報官が外でしか受けとれない、代表者数人でしか受け取れない、全員が入れる部屋がない（参加者１１名）というような対応で、１時間あまり、各団体の代表が来ているので人数制限はできない、事前に連絡をとっているので受け取り場所を用意いをしておくのは当然、などなど１時間あまりの問答の末、広報官の部屋で文章を読み上げて渡してきました。
なお、不戦ネットは小牧基地の空中給油輸送機についての申し入れ書も提出しました。
沖縄・辺野古に関する抗議・要請書
防衛大臣 久間章生 様
防衛施設庁長官 北原巌男 様
１、辺野古海域の環境現況調査について
4月24日、那覇防衛施設局は、新基地建設に向けて辺野古近辺の海域の現況調査に向けた確認作業を開始し、5月18、19、20日には、同海域の112箇所に調査機器類の設置作業を行いました。この設置作業の中で、生きているサンゴを損傷させたことが市民団体の調査で明らかになりました。現況調査の目的がサンゴの産卵状況を調べることにあったにもかかわらず、サンゴ自体を破壊するとは本末転倒です。
そもそもこれら一連の調査は、政府から一切調査方法の開示がない等、環境影響評価法の諸手続を無視したもので、作業自体が違法行為です。違法な現況調査を中止し、今回の調査機器の設置場所、調査内容とその工程、調査期間、調査時期、調査に関する環境配慮、作業にかかわった自衛隊と民間それぞれの人数とその役割などを公表することを要請します。
２、掃海母艦の動員について
5月11日、防衛省は、辺野古への新基地建設に先立つ現況調査に協力させようと、海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を、沖縄・辺野古に投入しました。 久間防衛相は5月18日の記者会見で、自衛隊が調査に参加する法的根拠について「調査活動、情報収集など具体的に断定できない。理屈付けはいくらでもある」と述べ、その根拠が曖昧であることを認めました。法的根拠も曖昧なまま、しかも久間防衛相自身も「混乱があったら人命救助など、何かあったら出られるようにしている」と述べているように、治安出動とも言える今回の軍事組織の動員を、私たちは認めることができません。
沖縄の市民に対して自衛隊の艦船で威嚇することは、沖縄戦における日本軍による沖縄住民への弾圧、その後の部軍による銃剣とブルドーザーによる土地の略奪、そしても今も基地の島とされ続けている沖縄の人々の痛みを逆撫でするもので、その意味からも、私たちはこのような暴挙を絶対に許すことはできません。違法な調査を強行するために自衛隊を動員することのないよう強く要請します。
３、米軍再編について
5月23日、国会は米軍再編関連法案を可決・成立しました。この成立により、米軍再編への協力の度合いに応じて自治体交付金が支給され、また、米軍の再編・移設にともなって行われるグアムにおける軍事基地の建設費用を日本政府が負担することになりました。沖縄を始めとする自治体に露骨に基地依存を強要し、私たちの税金を国外の米軍基地建設に使うことを認めるこの法律を、私たちは許すことができません。私たちはこの強権的な法案の採決に抗議し、沖縄の負担軽減にならない現在の在日米軍再編計画を見直し、普天間基地即時返還を達成し、辺野古での新基地建設を全面白紙撤回することを求めます。
2007年6月4日
NoBase辺野古☆名古屋
不戦へのネットワーク
命どぅ宝あいち
名古屋YWCA
アジアボランティアネットワーク東海・沖縄クラブ
東海民衆センター
日本聖公会中部教区沖縄プロジェクト
有事法制反対ピースアクション
自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の会