０７年２月愛知県知事選各候補者・「愛知県の平和行政についての質問書」回答一覧

２００７年２月４日実施
愛知県知事選各候補者・「愛知県の平和行政についての質問書」回答一覧

	質問	回答
		神田真秋さん	石田芳弘さん	あべ精六さん
質問１	ご存知のように航空自衛隊小牧基地からは、イラク特措法により航空自衛隊員約200名とＣ130輸送機3機がクウエートに派遣され、イラク国内のバグダッド、タリル空港など複数の空港に多国籍軍の兵員や物資輸送をしています。このことについてどのようにお考えでしょうか。１）良い２）良くない３）どちらともいえない	※「選択の回答」は誤解を生じる恐れがある」とのことで理由欄に回答を記入	再吟味を続ける必要があります	良くない
理由	質問１回答についての理由	航空自衛隊のイラクへの派遣は、イラクの国家再建を通じてわが国を含む国際社会の平和と安定の確保に資することを目的とした「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」に基づくものと承知しております。	イラク特措法は、限定的（時間的にも空間的にも）な法律のはずですので、拡大解釈や事実の追認という形の解釈を生む可能性があります。そこで、立法者意思に戻り、たえず再吟味していく必要があると思っております。	自衛隊が、戦闘状態にあるイラクで、多国籍軍の兵員や武器、物資を運ぶこと自体が、憲法９条が禁止している「武力の行使」にあたり、憲法9条に反する行動なので、反対です。
		神田真秋さん	石田芳弘さん	あべ精六さん
質問２	小牧基地には昨年10月機動衛生隊が配備され、さらに2007年2月には空中給油輸送機に配備が始まります。このような一連の配備は基地機能の強化にあたるとお考えですか１）強化になる２）強化にならない３）どちらともいえない	※「選択の回答」は誤解を生じる恐れがある」とのことで理由欄に回答を記入	どちらともいえない	強化になる
理由	質問２回答についての理由	地元市町がこれらの配備を問題視する声は聞いておらず、私も同様に思っております。	「強化」の意味内容は、①それだけの能力があり、②使おうとする意思が有り、③更に使う相手が現にいるーという三点が明確になってはじめて「強化」といえると思います。現在のところ、このうち一つが想定されるだけですので、どちらともいえません。しかし、目を離さないでおきましょう。	機動衛生隊の配備も空中給油機の配備も、これまでの輸送部隊の業務の機能強化・拡大の範囲にとどまらず、従来にない新たな「機動衛生」「空中給油」の機能を持つことから部隊も新設され、明らかに基地機能の強化にあたります。すでに自衛隊の空中給油機配備を前提に、自衛隊員が乗り込んだ米軍の空中給油機に支援された自衛隊機が、対地攻撃の訓練を実施していることからも、単なる“輸送業務の拡大”と説明することには無理があります。空中給油機の配備により外国への自衛隊機による攻撃が可能となります。また米軍との一体化によりその空中給油機体制を補完する役割も予測されます。このような一連の配備は自衛隊の海外派兵の態勢を強化するものであり、小牧基地をその出撃拠点にするものです。
		神田真秋さん	石田芳弘さん	あべ精六さん
質問３	2006年2月に春日井・小牧・豊山の周辺二市一町の市長町長は、防衛庁・防衛施設庁に対し、以下の４項目の要望書を提出しました。県としては周辺自治体のこのような意向に対し、どのような具体的な対処ができるとお考えでしょうか。１．小牧基地については、航空自衛隊の編成に基づく航空支援集団及び航空教育集団として行う、航空輸送及び航空教育を中心とする現行の業務を変えないようにされたい。１．現行の業務を行うためであっても、小牧基地への新たな自衛隊機の配備や改造、部隊の新設などを行う場合は、周辺市町と事前に十分協議されたい。１．県営名古屋飛行場において、他基地所属の自衛隊機による定期的業務以外による利用及び米軍機の利用などがないようにされたい。１．基地周辺住民の民生安定及び良好な住環境の確保を図る観点から、特定防衛施設周辺整備交付金の増額など基地周辺の対策を充実されたい。	地元には基地機能強化に対する強い懸念がありますので、防衛庁（省）においては、こうした懸念を十分に配慮し、地域の理解が得られるようにしていただく必要があると考えております。	四つの方針を吟味してみますと、県民の生命・財産・生活を第一にせよ、というようにまとめることができると思います。その方向で努力します。	県として国に対し、周辺自治体の意向を十分に汲み取るよう強く要望します。憲法9条を守り暮らしに生かすために、平和県宣言を踏まえ、周辺自治体と共に名古屋空港や中部国際空港の米軍使用や軍事利用に反対する立場を明確にします。県独自としても、小牧基地や県営名古屋飛行場において周辺自治体が危惧していることが行われていないか、基地強化に反対し、事故や騒音公害の徹底した防止など点検、調査し、必要な措置をとります。特に、機動衛生隊と空中給油機の配備は基地機能強化に当たるものであり、その撤回を求めます。
		神田真秋さん	石田芳弘さん	あべ精六さん
質問４	2003年県営名古屋飛行場になる際、一部を三菱が買い取りました。ご存知のように三菱は航空宇宙産業の分野では最大の企業でありますが、同じく軍需産業の分野でも国内最大の企業です。とりわけ、日米共同で推進されようとしているミサイル防衛について、地上配備型迎撃ミサイルパトリオット（ＰＡＣ３）を米ロッキードマーチン社からライセンス生産を始めます。このような軍需産業についてどのようにお考えでしょうか。１）問題はない２）問題がある３）どちらともいえない	※「選択の回答」は誤解を生じる恐れがある」とのことで理由欄に回答を記入	今後、注意していきたい。	問題がある。
理由	質問４回答についての理由	防衛産業はわが国の安全保障の一翼を担っている重要な産業であると認識しております。	重要産業のあり方については、国際的データーが出版されています。これらを総合的に検討をしてみるときに、三菱の今後は注意して見つめていく必要があると思います。	愛知県の経済の振興は軍事産業でなく、平和的産業に依拠するものでなければならないと考えます。とりわけミサイル防衛は、憲法が禁止している集団的自衛権の発動に当たるものであり、その生産・配備には反対します。
		神田真秋さん	石田芳弘さん	あべ精六さん
質問５	ここ数年、名古屋港への自衛隊の艦船や米艦船の寄航が頻発しています。商業港である名古屋港への艦船の入港についてどのようにお考えでしょうか。１）問題はない２）問題がある３）どちらともいえない	※「選択の回答」は誤解を生じる恐れがある」とのことで理由欄に回答を記入	問題がある	問題がある。
理由	質問５回答についての理由	艦船の入港については、港湾法に基づき、一般船舶の入出港に支障がない限り、施設を提供することが適切と考えております。	商業港という機能に徹すれば、船艦の寄航は望ましくないと思います。	愛知県内の港湾は商業・漁港であり、軍港ではありません。ご指摘の艦船は名古屋港を軍事利用しようという意図から行われていることは明白であり、名古屋港のみならず県内のすべての港湾への寄港、軍事利用に反対します。米軍はすでに名古屋港を軍事利用する港の一つとして名指しで上げています。名古屋港の管理責任者は県知事と名古屋市長が交代で行っており、本山政雄市長のときに軍艦を一隻も入港させない年もあり、管理責任者の姿勢が重要です。名古屋港管理組合議会で、米艦船など外国籍の艦船について核兵器を搭載していないことを証明することを求める「非核神戸方式」を実現させるために努力します。
		神田真秋さん	石田芳弘さん	あべ精六さん
質問６	県行政のなかには、県民の安全にかかわる「外交」「防衛」の問題が多々あります。例えば名古屋港への米艦船の入港や県営空港への米軍機の飛来、また、小牧基地の機能拡大・強化の問題や渥美のヘリ基地の問題、高蔵寺弾薬庫の撤去の問題など自衛隊基地に関係するものです。地元や地域住民からいろいろな要望が出ているにもかかわらず、その実現の壁になっているのが、「外交防衛は国の専管事項」という理由です。しかし、その多くは知事の許認可などの権限で対処できる事案と思われますが、「外交防衛は国の専管事項」ということをどのように思われますか。１）専管事項と思う２）専管事項と思わない３）どちらともいえない	※「選択の回答」は誤解を生じる恐れがある」とのことで理由欄に回答を記入	※質問６は未回答	専管事項と思わない
理由	質問６回答についての理由	狭義の外交・防衛は、法律上は、国の専管事項であるが、地方自治体による海外との経済、文化交流や国民保護法における地方自治体の役割など、広い意味では地方自治体も一定の役割を果たしているものと認識しております	※質問６は未回答	外交・防衛は、直接地方自治体や国民にさまざまな影響を与えます。主権者として、適切に意見を言い、行動することは当然の権利です。したがって、外交・防衛は国の専管事項とは思いません。
		神田真秋さん	石田芳弘さん	あべ精六さん

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