２００５年１月１６日
陸上自衛隊守山駐屯地司令殿
この２月にも、守山駐屯地の陸上自衛隊第１０師団がイラクに派兵されようとしています。私たちは、全国で反戦運動を行っている仲間とともに自衛隊のイラク派兵に反対し、即時撤退を求めてきました。
「人道復興支援」という名目でイラクに自衛隊が派遣されるのは、ブッシュ米大統領が国際法や国連憲章をも踏みにじって開始した侵略戦争と今日まで続く占領の片棒をかつぐためです。アメリカのイラク占領は完全に破綻しています。それは１月３０日に予定している国民議会選挙を前にして、イラク全土で反占領の抵抗運動がいっそう広がっている事実によって証明されています。サマワをふくむイラクのほぼ全土に非常戒厳体制がしかれています。「サマワの治安は安定している」「イラクの人びとは自衛隊に感謝している」と小泉首相は言いつづけていますが、１月１１日にも自衛隊の宿営地にロケット弾が着弾しています。イラク国内に「非戦闘地域」などありません。
アメリカ政府は、米軍に攻撃をしているのはほんの一握りの「外国人テロリスト」だと言い張っています。しかし多くの住民が、外国人の占領を心から歓迎しているという主張こそデタラメなのです。
２００３年に侵略戦争が始まって以来、１０万人以上のイラク民衆が侵略者によって殺されました。昨年、ファルージャでは２度にわたる米軍の総攻撃＝無差別殺戮によって、市は徹底的に破壊され、１１月の攻撃だけで６０００人の住民が殺されています。アメリカとともにイラク占領に加わった諸国は、続々と軍隊を引き上げています。新たにイラクに派兵する国は、一つもありません。
私たちは、このまま自衛隊がイラク占領の泥沼にますます引きずり込まれ、イラクの民衆と「殺し、殺される」関係に入ることを絶対に認めることはできません。その危険性は今年に入っていっそう高まっています。外国の軍事占領の下で、平和や復興が実現されることなどありえません。
守山駐屯地前では、明日１月１７日から地元の市民が、自衛隊イラク派兵に反対して座り込みを行います。私たちも、全国の人びととともに、この行動を支援して各地で派兵反対の訴えを強めます。
小泉政権は、イラク派兵を通じてアメリカとともに全世界で侵略戦争に参戦する国家体制を作り上げ、憲法改悪に踏み込もうとしています。いまこそ派兵を中止し、イラクから撤退すべきときです。自衛隊をふくむすべての外国軍が撤退し、占領に終止符を打つことによってこそ、平和への道が切り開かれるのです。
イラクからの自衛隊撤退と沖縄の米軍基地撤去を求める実行委員会（新しい反安保行動をつくる実行委員会第９期）