陸上自衛隊第１０師団長
私たちは福岡市南郊春日市にある陸上自衛隊第４師団長と航空自衛隊西部方面隊指令に対して、これまで３回、自衛隊をイラクへに派兵をしないよう申し入れてきました。同じ思いで、貴職に要請します。
１．自衛隊員をイラクに派遣しないでください。
戦後６０年で築いてきた国際平和への決意と憲法の理念をイラク派兵で危うくしてよいのでしようか。小泉首相は「自衛隊はイラクに戦争しに行くのではない。人道復興支援に行くのだ」と説明しています。しかし、世論調査でも明らかなように、この説明に納得できる人は限られています。自衛隊は、イラクとその周辺で兵員や軍事物資を空輸するなど、米軍に軍事的に協力しているのです。その米軍はイラク各地でイラクの人々を殺害しています。イラクに自衛隊を派遣することは米軍の非人道的殺戮行為を手助けすることなのです。自衛隊は米軍の「強盗殺人」という犯罪を幇助し、日本を戦争犯罪国にしてしまうのです。憲法の理念に反する事態を招かないためにも、自衛隊員をイラクに派遣しないでください。
２．イラク問題への世界の動向は変わりつつあります。
アナン国連事務総長は米国の戦争は間違いだったと指摘しブッシュ米国大統領を批判しています。スペイン、ホンジュラス、ドミニカが撤兵を決定したのに続き、フィリピン、ポーランドも派兵打ち切りを表明しました。陸上自衛隊が駐留しているサマワ地区の治安を担当しているオランダ軍が３月で撤退すると表明しました。今、世論は「イラク包囲」から「米国の非道を糾す」ことへと大きく変わり始めています。
３．小泉首相の政治路線は戦争への道
こうした世界の動きにのなかで、ブッシュ大統領のイラク侵略とジェノサイドを止めさせる方向に日米の世論を導くことをせず、小泉首相は有事関連法を成立させ戦争する国家に変える政治を執り続けています。昨年の１２月１４日には「イラク復興支援特別措置法」に基づくの自衛隊派兵期限を延長しました。こうした日米同盟を国際政治の要にする路線の行き先は、憲法を変えて「集団自衛権」を行使する自衛隊が米国の戦争に追随して世界の何処へでも派兵される危険な事態です。
４．派遣される自衛隊員の命も危険に曝される。
オランダ軍に代わって米英軍がサマワ地区の治安を担当することになれば、住民の怒りは増大するといわれています。自衛隊員が地元住民を殺傷したり、逆に殺害される危険性は高まります。またすでに、同地区は戦闘地域だったことから、大量の劣化ウラン弾からの放射線が残存していると言われています。ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）と併せて、派遣された自衛隊員の身体と生命が心配されています。このことは、自衛隊員には充分説明されていません。
５．武装では平和は築けない！国際平和主義を掲げよう。
憲法とそれゆえに獲得した世界からの信頼を根こそぎ崩壊させないためにも、守山基地やイラクに派兵しないよう要請します。貴職の果断を望みます。
２００５年１月１６日
平和をつくる筑紫住民の会