| 愛知県当局・不戦ネット話し合い |
＝２００４年４月２７日（火曜日）午後２時〜３時３７分＝
場所・愛知県東大手庁舎４Ｆ
参加者
愛知県側 航空対策課課長補佐
国際課
防災課
港湾課
県民課
（以上９名）
不戦ネット （４名）
１、 自己紹介
２、ネットよりの質問に対する口頭回答
１、県内各港湾の平和利用に関して
（１）ブル−リッジ入港に関して
ブル−リッジ入港に関して、港湾管理組合からの聞き取りにより回答する。
Ｈ１６・２・２３付管轄の名古屋海上保安部よりＦＡＸにて、入港予告あり。
使用可能の岸壁を回答する。
Ｈ１６・３・１０船舶代理店に対して条例に従い、使用岸壁を通知。
名古屋市ＨＰにて公表
入港予定船舶（米軍艦ブル−リッジ）の吃水が９Ｍであり、着岸岸壁の水深は１０Ｍ必要。
一般船舶との調整もあって、金城埠頭に決定した。
県職員の関与はない。名古屋市職員は、管理組合の港湾施設条例において、定例の許可・維持
・管理業務を行った。
知事にたいし、歓迎行事等の参加要請はなかった。
艦上レセプションについては、担当の副知事が、国際儀礼上出席した。
知事への表敬訪問について打診があったが、断った。
（伝聞であると断って）アメリカンセンタ−の記者会見発表によれば、３月１３日犬山市のチ
ルドレンホ−ムズを訪問した。
コンテナによる隔壁は、ブル−リッジ側の要請で、船舶代理店が設置した。他の船舶に支障を
与えないためと説明している。
民間企業としては、船舶代理店。これは通常の離着岸サ−ビス。
横須賀を母港とするアメリカ海軍第七艦隊の旗艦と認識している。
港湾に関しては、港湾管理組合が管理をしており、港湾管理者と愛知県とは対等であって、県
が管理組合を指導する立場にはない。管理組合では、会議を持ち、独自の条例を持っている。
港湾法、条例に基づいて適切な管理をしている。
アメリカについては、日米安保条約ならびに地位協定によって、現に開かれている港への寄
港を認められているので、在日米軍司令部から第四管区保安庁を通じて連絡があったときは、入
港許可をしている。
（２）「米軍行動円滑化法案」に関して、現在審議中であり、マスコミ情報、首相官邸のＨＰで知る
のみである。
２００３年成立した「武力攻撃事態法」を補完するもので、内容の判断では、武力攻撃を排除
するのに必要であり、地方公共団体の役割については、個別の法律を整備しつつ具体的に検討を
していくことになっている。国には、情報の提供を求め、連絡調整を密にしていく。
日本は、四方を海に囲まれているので、港湾は重要な社会資源である。
港湾の整備・管理・適切な運用をすることが責務と考えている。地方自治の本旨を尊重するよう
に、国会情勢を注視していく。
（３）「国民保護法案」の関連による訓練はない。防災訓練はやっている。
（４）９・１１以後、県民の安全を守るために、テロに関する情報収集、事前対策等を行っているが、
事業費はない。愛知県庁内に、テロ対策連絡会議を置いている。
２、名古屋空港に関して
（１）用地の購入として、２５０億円を計上。恒久財産の買い取りについて、目下国と調整中。
（２）採算については、収入部分にあたる防衛庁の費用負担について協議を行っている。
小型機専門のコミュ−タ−空港として、路線の展開が未成熟なので、軌道に乗るまで採算は
厳しいと思っている。しかし、地域の発展を支える社会資本として、あるいは、広域防災拠 点
として、地域の財産として維持していきたい。
（３）在日米国商工会議所のことであろうと思うが、関西空港の経営難を例に上げて、空港一元化
の提言がなされた。しかし、ビジネス機、小型機中心に整備をし、中部空港との機能分担を
することで、乗り入れを増加させる等、国際線への乗り継ぎの利便性に影響を与えるもので
はないと思っている。
３、小牧基地に関して
（１）イラクへのＣ１３０輸送機の派兵に関しては、イラクの国家再建に寄与し、ひいては我が国
の安定と繁栄に重要であると認識している。イラクへの派遣は、人道復興支援と認識している。
（２）小牧の位置づけをなんら変更するものではないが、地元に小牧基地の機能強化に対する危惧
があるので、防衛庁には、変更をきたさないように求めている。
（３）国防については、国家の専権事項と考えている。しかし、地元市町村の意向を尊重するよう
に求めていく。県営空港として整備していく。
４、国民保護法案に関して
（１）有事関連７法案の概要説明があった。
（２）県民を守るために、避難マニュアル作成の必要がある。内容については検討していないので
今は答えられない。
（３）行われていない。
（４）愛知県としては、テロに関して共同訓練の実績はない。災害防災訓練は毎年やっている。
テロ対策の訓練計画は考えていない。県民のみなさんには協力をお願いする。
国民保護法案にも「自発的意志に委ねられる」とあるので、強制はできない。
（５）「国民」同様に取り扱う。
３、質疑応答
Ｑ テロ対策連絡協議会とは？
Ａ テロに関しての情報収集を目的として、県庁内に設けたもの。
Ｑ それでは、県庁内だけのことで県民を守ることにならないのでは？
Ａ 公的な施設の警戒、不審者の立ち入りがないようにという意味
Ｑ 情報はどこから？自衛隊から？ 具体的に、何をするのか？
Ａ 主に、警察から。自衛隊からはない。警察から文書が来る、ゴミ箱を置かないとか、県庁内でで
きるテロ対策を実施する。それから、芸術創造センタ−とか図書館とか、それら公的施設の警備を
強化する。警備員に徹底する。
Ｑ 港湾のテロ対策訓練は？
Ａ 具体的には、ない。通常の消防訓練をう。
Ｑ 新聞によると、埠頭にフェンスを作ったり、監視カメラを設置したり、照明器具を取り付けた
りとあるが、予算はどうなっているのか。
Ａ ＳＯＬＡＳ条約が発効するので、７月１日までにフェンス、監視カメラを取り付ける。テロ対策
として、名古屋港から積み荷に爆発物を設置したりできないようにするため。フェンスで囲み、不
審者がみだりに入り込まないようにする。愛知県では、名古屋港、衣浦港、三河港の三カ所。
公共事業費として、愛知県も費用を出す。
Ｑ 県は、どのくらい出すのか？
Ａ １０億円。
Ｑ ブル−リッジのときの船舶代理店は？
Ａ 五洋海運
Ｑ 核搭載に関する証明書に関しては、どうしたのか？
Ａ 国の非核三原則を信じる。
Ａ 核持ち込みには事前協議が必要となっている。県民の安全を守るために、念のため、日米安全保
障課に事前協議の有無を確認した。政府は、核持ち込みの疑いを有していないとの返事があった。
Ｑ ブル−リッジについて、県として確認をしたのであって、港湾管理組合ではない？
Ａ 県として、確認をした。
Ｑ 当然、管理組合がやるべきではないか？
Ａ 管理組合と県とは、同格。県としては、県民の生命・財産を守っていく立場として、確認をした。
Ｑ ブル−リッジの入港通知は、海上保安部から管理組合へ来るのであって、県は、どうして知っ
ているのか？同格というが、県へも知らせが来るのか？
Ａ （ちょっと、慌てた様子）管理組合から県の方へ通知は来る。
Ｑ 県の港湾課は何をするのか？
Ａ 名古屋港の管理については県はタッチしない。管理組合が、すべて行う。事業へのパ−トナ−と
しての役割。
Ｑ 小牧基地の性格をどう理解しているのか？
Ａ 輸送基地と理解している。
Ｑ 基地機能の変更がないようにと言うが、その意味は？
Ａ Ｈ１４年度から空中給油機が配備されるが、おそらく配備は１８年度になると思う。どういう運
用がなされていくのか、輸送基地としての機能に変化があってはならない。
Ｑ それは、配備前にやるべきではないか？
Ａ 今のところ、国の基地なので、県営空港になってから、国と、防衛庁と対応していかなければな
らないと思っている。
Ｑ 空中給油機を輸送機との認識であるが、それは、変わらないのか？
Ａ 国からは、性格は変わらないとの返事があった。
Ｑ 監視の強化について、過度の監視はプライバシ−の侵害にあたる。小牧基地正門横に監視カメ
ラがあり、ぐるぐる回っているが非常に気味が悪い。
Ａ 港湾管理の部分だけであって、岸壁のうち、月に一回以上着岸する国際貨物の岸壁のまわりをフ
ェンスで囲い、出入り口を規制するだけのこと。主要で、目の届かない部分だけである。
Ｑ 監視カメラを置く港は？
Ａ 衣浦と三河港
Ｑ 防災訓練に自衛隊は入ってこないのか？
Ａ 実際に災害が起きたときには、自衛隊が必要である。訓練しておかないと助けられないし、横の
連絡もとっておかないといけない。
Ｑ しかし、阪神淡路大震災では、一番活躍したのは商船高校の生徒たちで、自衛隊は三位だとい
うけれど、実質的には警備をしていただけとも言われている。災害の時には、きめ細かい対策
が必要である。
Ｑ 自衛隊の任務は違う。国防が第一。救助などは消防の仕事。災害で自衛隊が必要というが、国
民保護法では、自衛隊は戦争をやっていて国民を助けられないとある。
Ａ 規模が大きくなればなるほど国の事務が必要。まして、テロや戦争ともなれば、国防が第一義で、
助けてもらえるものなら助けてもらいたい。
Ｑ 自然災害と武力災害とを分けて考えるべきで、その認識は県と私たちとでは違う。有事法制に
ついて、どこまで話が進んでいるのか？
Ａ Ｈ１４年１１月に輪郭、去年の４月に概要、１１月に要綱の決定ということであるが、４月から
担当して、引き継ぎもないので、政府のＨＰを見るぐらい。首相官邸のＨＰにはＱ＆Ａも載って
いる。
Ｑ ＨＰというが、政府から具体的な説明があったはず。県の担当者は出席しているはずだが。
Ａ 我々もよく知らないが、県民の関心も低いのでは？
Ｑ 政府が説明をしないのは職務怠慢。知らないのであれば、問い合わせるべき。
Ｑ そんな状態で、本当に守ってもらえるのか？
Ａ 絶対に守れるという能力はない。そうならないように、外交でやってほしいと思う。戦争を起こ
さないことが必要。なのに、こうなっているのは、みんなの関心が低いせいではないかと思う。
Ｑ そういう法律を作ってしまう政府が悪い。有事法制は憲法違反だ思う。日本国憲法は戦争をし
ないと決めている。
もし、イラクで自衛隊員がやられたら、武力攻撃事態と認定して戦争ができる。政府がそう
いう法律を作っている。
Ａ そういうことは、難しくてわかりません・・・
Ｑ 各自治体の首長が、何をしていいかわからないと言っている。何も分からないと、無駄な税金
が使われる。県として、何をすればいいのか、聞いてほしい。
Ｑ 県知事の公式の見解はどうなのか？
Ａ ２００３年有事三法ができたときの記者会見で、「我国は法治国家、民主主義の国。有事に際し
ての法律をあらかじめ定めておくべきで、一般論としては結構だ。」
Ｑ 国民保護法案においても知事（首長）の権限を増やす（強化する）とあるし、首長からもそう
いう要望が出ている。これに対して、私たちは、地方自治体が国の言うなりになってもらって
は困る。
Ｑ 国民保護法に関する担当部局は、防災課ですか？
Ａ 防災局防災課が、ずっと担当する。
Ｑ 政府のＨＰから情報を得ているという話で、説明がなくてわからないのであれば、わかるまで
法律など作ってはならないと、国に言うべきではないか。県民の命を守ると言いながら、非常
に「危機意識」が薄いような気がする。
Ｑ 実際に「戦争」事態が起こったときに、皆さん県職員が県民の生命を守る為に、家族を放って
おいて奔走したとしても、県民すべての命を救うのは不可能。鳥取県が膨大なマニュアルを作
ったが、その通りに動くのは無理。さきほど、あなたがたが言われたように、戦争を起こさな
い外交努力が大事。訓練が必要と言うが、子どもたちの避難訓練を何回行っても、要は、本部
がいかに適切な情報を的確に伝えられるか、そこにかかっている。沖縄戦の最中に、大本営が
東京から松本へ逃げる相談をしていた。政府が逃げることもありえる・・
Ｑ イラクは全土戦闘地域。（小牧）基地を抱えている県として、自衛隊員の命を考えてほしい。
自衛隊員も家族も、同じ県民ではないか。
Ａ 自衛隊の派遣は、国の判断。一日も早く、イラクの治安が回復することが大事。実のある復興支
援が必要だと思う。
Ｑ 「人道復興支援」と言っているが、その考えも疑問。人道支援は国際赤十字も行っているが,
中立・公平・非武装と言う三原則に基づいている。自衛隊のように武器を持った重武装の軍隊
では、人道支援はできない。そういう認識では困る。自衛隊員も県民の一人である以上、その
生命を大事にすべき。
Ａ 自衛隊には国防以外にも災害派遣というメニュ−がある。防災訓練には入る必要がある。
Ｑ 今後の（有事体制に関して）県の動きの見通しは？
県行政に関わることが多いのでわからないでは済まされない。
Ａ 国会で審議中であるので、政府の基本方針に基づいて・・・・（最後、メモなし）
（＊Ｑ→ネット側の質問、意見 Ａ→県側）