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二ＯＯ三年九月八日（月曜日）
午後二時〜三時四十五分
於・愛知県庁４Ｆ会議室
有事法制ならびに名古屋空港跡地利用問題に関する愛知県当局との話し合い
<参加者>
不戦ネット六名、愛知県側六名
<当日の行動>
一、「空中給油機の小牧基地配備に反対するよう求める愛知県知事宛署名」４８８筆提出
二、七月十五日付質問書への回答（口頭）
三、回答に対する質疑応答ならびに意見交換
四、県政記者クラブにて、記者会見
一、 質問書への回答
有事法制関連
１、 六月に有事三法が成立し、一年以内に国民保護法を整備するとなったが、現在法案の整備中であり、来年一月か二月には出てくる予定。
武力攻撃事態あるいは予測される事態と政府が認定した時点で「武力攻撃事態対処基本方針」が策定される。国が対策本部を設置し、武力攻撃がなされたときに各地方公共団体・市町村も対策本部を設置する。そして、避難措置の指示を受けて住民に避難を周知し、武力攻撃災害に対応することになる。知事は職員に指示をして避難・誘導をさせる。
自衛隊法では、防衛出動時に「防御施設の設営」規定が新設された。
２、 県民の生命の安全・身体保護を最優先させる。自然災害、武力攻撃災害といった分け隔てをしないで、あくまで災害対策基本法などの適用をもって県民の安全を確保するよう努めるが、自然災害を対象とする災対法には「武力攻撃」に伴う災害は含まれていないので、今後整備される国民保護法で適用していく。
３、 マニュアルはできていない。
国民保護法ができてからの話。都道府県と市町村との関係では、避難の指示、避難住民の救援において、職員を指揮して避難・誘導を行う。指定公共機関との関連では、第六条で自らの業務計画を作るように規定されている。詳細は国民保護法制定のあとになる。
４、 計画していない。
５、 （ア）「訓練」は共同ではない。「総合防災訓練」として今年は刈谷市で行ったが、これはずいぶん前からやっていること。
災害時には自衛隊の役目があり、自衛隊に派遣依頼をする。自衛隊への派遣依頼も訓練の中に積み込まれている。Ｈ七年からやっていると聞いたが、実際はもっと前から行われている。自衛隊は自らの必要な作業をやっており、基本的にやることは決まっている。
（イ） 訓練にかかわらず自衛隊の命令権者は防衛庁長官であって、知事には自衛隊への指揮監督権はない。
６、 具体的な準備はしていない。国民保護法制定の後、国から指針が提示されると聞いている。市町村は都道府県の計画に基づいて、計画を策定する。
７、 （ア）していない。
一月末に国の主催する担当部局長会議の後、このときまだ法律はできていなかったが、国への照会はしている。
（イ） 例えば、こういう意見があった。
「安全な避難先の指定は国や知事がやるべき」
「救難の措置において、国は都道府県の役割分担の明確化を図るべき」
「市町村の役割、海上保安庁、自衛隊などが誘導・障害については、把握する必要がある」
（ウ）配布したが、単独で提示したことはない。
八月七日都道府県知事から意見を聞く会があり、八月一日にも担当部局への説明会があった。検討の過程を説明されたが、明らかになっていないことが多い。まだ検討中という回答ばかり。
（ウ）十月に意見交換を踏まえて立案すると聞いている。十二月には原案を作成して地方公共団体へ提示する。来年一、二月には閣議決定をして国会へ提出という予定であると聞いている。
＊以上、防災局防災課より
名古屋空港問題
二、
Ａ、１、
（ア）土地買収の件 大規模な用地であり、着陸帯は他に転用できない特殊な用地であるので、土地の評価基準の中でどうしていくか、目下精査中である。
（イ） 県と防衛庁で、まだ調整段階に入っていない。空港の管理費など、県の中で詳しく調べている。設置管理者として、防衛庁には、自衛隊機の利用に見合った応分の負担を要求していくつもりである。
２、フロントオアシスなどは国交省としては処分していきたいという意向を持っている。地域の人に親しまれている施設は、市町村が存続させたいと願いっているので、県としても地元の意向は尊重して欲しいと、国へ申し上げている。
３、今年の三月に名古屋空港跡地の利用進展のための基本計画を策定している。二Ｏ一五年ごろ、この時期を捉えてなんとか整備したい。
具体的には、全体規模六十ヘクタールというのは、
・エプロン 二十六ヘクタール
・滑走路と並行している着陸した飛行機の誘導路 二十五ヘクタール
・格納庫など 七ヘクタール
・ターミナルビル部分 一ヘクタール
・管理施設・駐車場など 四ヘクタール
この施設の整備は二ＯＯ五年の中ごろになる。中部空港か移行時までは、すべて国交省管轄なので県が手をつけるわけにはいかない。今のまま活用することになる。
４、国交省の土地を三菱が一部借り受けて、さらに用地買収をするという話は聞いているが、用地所有者の国と三菱の間のことなので、わからない。
Ｂ
１、（ア）本件は、コミューター機、ビジネス機、自衛隊機などの多種多様な利用があるので、国交省に管制を依頼してきた。
（イ） 管制業務は、国交省と防衛庁しかできない。両方に要請をしてきた。ただ、安全な離着陸の確保という技術的な問題なので、地元からも防衛庁の管制については理解を得ている。
２、県として、運営・管理で重要なことは、コミューター小型機航空機の拠点として適切に運営することだと考えている。民間の活力
を活用して、効率的に進めたい。民間機に多数利用してもらう。航空路の確保に積極的に取り組みたい。
Ｃ、
１、 ありません。
２、 この問題では協議を行っていない。
３、 地元市町村の意向に十分に配慮して検討していきたい。内定の話は聞いていない。
＊以上、航空対策課より
二、 七月二十六日、イラク特措法が成立した。成立の目的は「イラクの国の再建を通して・・・」人道支援活動と明記してあるし、現に戦闘が行われていない地域に派遣は限定されている。また、武力の行使に・・・」このとおりです。
＊ 以上
質疑応答・意見交換
Ｙ 八月三十日の中部六県の会合について
県 勉強会としていきたい。一回目を福井県で行った。今後は有事法制について、個別の関連法制が出されてくる。それに対応するために勉強をする必要がある。そして、ときに応じて国に要請をしていく。疑問点を出して勉強をする会をやろうということである。
防災の場合、九県一市の応援協定があるので、年に一、二回は連絡調整をしている。
Ｈ 自然災害と「攻撃災害」とで分け隔てをしないと言っているが、同じではない。大きな違いがある。まず、避難場所が予測できない。国に決めてもらうというより、県独自の考えは？
県 どんな攻撃なのか、そもそも攻撃の内容が国も特定できない。有事に関する情報も国だけが持っている。情報を早く地方へ提供して欲しいと要望を出している。また、攻撃災害では越境避難も考えられるが、広域的な被害への対応の仕方もまだわかっていない。社会基盤の整備についても国にやってほしいと要求している。
Ｙ 避難ばかりではない。「国民の協力」というのがうたわれている。ボランティアの整備など、「協力体制」についてはどうなのか。
県 四月十八日に国民保護法の案が出されたが、そこでは国民の役割が四つの項目で出されている。「住民避難・被災者救援の援助」
「防災活動への参加」「負傷者の救助」「被災者の救援」
十月に法案の要旨を示すと言っているので、勉強をして検討をしていく必要がある。
Ｔ 「武力攻撃」の際に、県職員として、まともに対応できるのか。対処できないのじゃないか。
県 しかし、攻撃されているのに何もしなくていいか。そうはいかない。できることしかできないが、できるだけのことをやる。
Ｔ できるだけのことをやるというのはそうだが、そういう事態を招かないようにするべきで、知事にもそういう意見を国に言って欲しい。日本の平和憲法を世界へ広げるなど、有事など生じさせないような努力をして欲しい。平和外交に努めよとか、もっと国へ意見を言って欲しい。
Ｈ 鳥取県のマニュアルをご覧になったと言いますが、あれは大変なことです。ことに県の職員、あなた方ご自身が自分の家族を放っておいて県民の命を守ることになる。そんなことはできないと思う。
県 住民避難が一番の責務。職員は住民の命を救いながら、自分も逃げよということでしょうね。
Ｙ あそこには「自警団」という言葉があった。マニュアルだけではだめで、日ごろから訓練しておかないと突然ではできない。自警団というようなものを作って、日常生活の中で、日ごろからやられていくという恐ろしいことになる。（関東大震災のときの朝鮮人虐殺に自警団が動いた件を語る）
県 しかし、今は情報が昔と違う。
Ｙ いや、日常的な情報が怖い。現在の情報の流し方を見ても、あれだけやられて、北朝鮮報道を冷静に見れる人がどれだけいるか？どう情報が操作されているのか、わからない。
Ｈ 地域から戦争につながることを否定するということで、空中給油機の問題に移りますが、この認識をお聞きしたのは空中給油機が戦争に直結するという見方が必要だから。小牧基地の機能強化には地元も反対している。あんなものが配備されれば、敵の標的になる。
Ｙ 新聞報道ではいろいろ書かれている。小牧基地配備が有力という報道がある。回答を疑うわけではないが、本当に「打診」はないのか。格納庫の概算要求は通っている。昨年一機すでに発注している。配備先も決めずに発注するものだろうか。
県 名古屋空港をどうするか、一本の滑走路を自衛隊と共同で使用するということで、防衛庁とは話し合ってはいる。そうした機会を捉えて、空中給油機の動きについても聞いてみているのだが、「今のところ決まっていない」と言うばかり。春日井市長は「容認できない」と六月議会で発言したが、市長も打診があった訳ではないと言っている。第一号機は確かに昨年度の予算で発注されているが、確か配備はＨ十八年度だと思う。
県としては、地元市町の懸念・不安に配慮することが必要だと思っている。
Ｔ すると、地元が歓迎ならば？
県 県は地元と同じ姿勢でいく。あれは国防上の問題であり、防衛は国の専権事項。
Ｙ 県営空港ならば、県が最終決定権を持つのではないか。
県 設置管理者としてではなく、広域行政を司る立場として、公共用でくる機材を排除する権利があるのかどうか。防衛に関することも国は公共のことだといっている。県としては、地元住民に無用のトラブルを生じさせることは避けたい。
Ｙ 県営空港へ移行するために、赤字の恐れはないか。滑走路を買い取った場合の試算は？また、防衛庁に応分の負担をさせると言っているが、Ｃ１３０輸送機が頻繁に使っている。どのくらい負担させるのか。
県 金額は出てきていない。あれだけ広大な土地なので、土地代が一番大きい。収支計算の中で防衛庁からは応分の負担をしてもらうが、いくら？というのは調整協議の最中である。
Ｙ 二ＯＯ五年三月、中部空港開港のあとで金額を決めるとして。
県 開港のその日に小型機専用空港として開始する必要があると思う。手続きは開港時に国から用地を取得する。そのときの実勢価格に近い価格になると思う。値段を決めるのは一年以上も先になる。
Ｈ これまで国営空港だったものが、新たに県営空港になるのだから、地元との新しい取り決めをどうするのか。
県 地元との取り決めでは、終日営業となっていても朝七時から夜九時までしか飛行しないことになっている。県議会で、基本条例を制定することになると思う。基本計画については、検討チームに岐阜県や名古屋市なども入っているので、条例云々ではなく、使い方について話し合っていく。
Ｎ 今の段階で一定の予算をたてないと空港を作るのは無理ではないか。今現在でも県は赤字財政。二年先のことが決まってないのはおかしい。数字は出ているのじゃないか。
県 いや、作るのではなくて買うということ。
Ｎ 民間空港にするための予算が、今でもそういう段階なのか。
県 二ＯＯ五年までは今の空港をそのまま使っていること。施設は現にある。飛ぶ飛行機の中身も変わるし、運営も詰めていく必要があるが、まだそんな段階かと言われても、今はまだ実際に決まっていない。
Ｙ これ以上輸送機は要らない。小牧が位置から言っても有力と思うので、県として反対して欲しい。
Ｆ 国交省が管制権を放棄したら、防衛庁がやることになる。防衛庁が民間の飛行機の管制をやることになる。愛知県は管制権を持てるのか。民間空港に防衛庁の管制は困ると、設置管理者として言えないのか。
県 実は、離着陸の管制とは別に進入管制というのがあって、国土交通省が一元的に進入管制をコントロールしている。東京航空管制部がやっているので、名古屋空港へ入ってくる飛行機は、国交省管制のエリアを通って進入してくる。防衛庁にも国交省にも管制を要請している。空の安全が最優先である。だが、愛知県に管制の権利はない。
（感想）
「役人根性」という言葉は辞典にも載っている。俗世の我々（失礼、私だけか）が陰で言う悪口かと思っていたら、立派な（？）通用語になっていた。「威張ったり、融通がきかなかったりする役人に通有な性質」（広辞苑）とあった。
県民課の人たちは、「融通がきかない」項に当てはまるかもしれない。字面だけでは判断できかねるでしょうが、きっとお読みになった皆さんは、質問に答えていない点、うまいことぼかしている点、まだ本当のことは教えてあげないよとポーカーフェイスですり抜けている点等等を十分に感じられたと思う。そこを衝くのが「交渉」の見せ所ではないかと逆ねじを食らいそうだが、正直に言えば、当たっている。
こうして県とのやりとりをする場合、必ず「獲得目標」というのがあって、勤務を休んでわざわざこちらから出かけておきながら、結局何にも得られなかったなんて、業腹である。少なくとも無駄骨、あっちから軽く見られる、余計に疲れるといった仕儀となる。わかっていながら、どうも今回そうなったみたい・・・。
質問書を作成するのに、三回、書き直した。叩き台を作ってさんざん議論した。要は、何でも聞いてみる。あれもこれも向こう側の腹の内をみんな聞いてみればいい。わからないから質問するのだ。答えない場合もあると、百も承知している。それはその場の出たとこ勝負。何もずさんとか大雑把とかの範疇ではなく、役人と向かい合うときには、そんな心積もりでいくのだ。議会での行政側答弁を聞いていても、今いちすっきりしないことがほとんどである。（政治家となるともっとひどい！）肩透かし、はぐらかしなど常套手段である。これに太刀打ちできるほど、私たち（私）は世慣れていないのかもしれない。
ポイントは、空中給油機の小牧基地配備に県が積極的反対を唱え、国への強力な働きかけの意思表示をして貰うこと。そのための署名をわずか一ヶ月足らずに四八八筆集めて（皆さまに協力していただいて）提出したのだった。
地元春日井市・小牧市・豊山町の行政が率先して基地機能強化に反対の声を上げてきた経過がある。県は、地元次第ということで主体性のないことおびただしいが、それでも地元が反対表明をしているのに、何もしないというわけにはいかないと思ってはいる。空中給油機への認識が甘いことはわかった。もう少し、この点では突っ込んで話し合いたかった。時間にせかれて不十分ではあったが、まさか「賛成」ということはないだろう。防衛庁からの「打診」について、Ｙさんは「絶対に何かある」と力説していたが、ポーカーフェイスからは何も見えてこない。隠している可能性はある。今打診があったと言えば、猛烈な反対が起こると予測して、黙っている。そんな雰囲気もないわけではなかった。
ただ、当然のことながら、決まってからでは遅いのである。防衛庁が「決まっていない」というので、何も言えないなどと納まり返っている場合ではない。決定を覆すことは、はるかに困難なのだから、決まる前に大声をあげておかなければ何もしなかったと同じことになる。ＦＡＸで、もう一度念押しをしておいた。
もう一つは、有事法制の発動を食い止めるために、県がどれほどの認識を持っているかということ。
答弁で明らかなのは、国への「批判」が極端に弱いということである。国の「指示待ち」でしかない。
指示待ち人間が増えているとお嘆きの諸兄が多いが、愛知県はずっとこんな具合だった。住民の避難誘導を最優先と言えば、なんと麗しい職業意識かと感嘆しそうだが、実際に、鳥取県のマニュアルを見て感じたのは、こんな膨大な作業を、あちこちで予測不能な突発事故、事件を抱え込んで、県職員が大量の人間を「安全に避難させる」なんておよそ無理。論じるまでもない。あっちで戦闘をして、こっちでパニックが起きて、ここでは火事が、そこでは怪我人・病人が・幼児が・お年寄りが泣き叫び、どこへどう導くにしても安全な場所はない。
そんな「武力攻撃事態」に、「安全に」という言葉自体が空しい。丸腰の県職員が何百人動員されようと、マニュアルが頭の中に一字一句漏らさず叩き込まれていようと、無理。
おそらく、武装した軍隊、警察官などが威嚇し武器を楯に、住民を「戦争協力体制」に組み込んで、怒鳴り命令をして追いたて、一箇所に集めて「動くな」なんて閉じ込めておかない限り、騒乱状態での「安全」など保障できない。これとて一箇所に大量の人間が集まっておれば、そこは格好の攻撃目標となるから「安全」ではない。
つまり、鳥取県のマニュアルが教えてくれたのは、どう転んでもこんなあほらしい、愚かな状態を決して迎えない努力のほうが、どんなにか「楽」なのだということである。戦争をしない努力は難しいのか。そんなに辛いことなのか。県職員が、役人根性で生きていられるのは、むしろ「平和」だからできるのである。だとしたら、今のうちに、何でもかでも国の怪しげな「戦争体制」に反対し、楯突いて、県民の安全は平和だと声高に叫んでいたほうが、ずっと楽ではないかと、私などは思える。
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