【不戦ネット・トップページ】【不戦ネット一覧】【名古屋近辺催し案内】
不戦へのネットワークでは５月１５日愛知県県民課に「有事法制」についての質問書を提出しました。
有事法制についての質問書
愛知県県民課宛 質問書
前略
県民のいのちと暮らしを守るるために日々努力されておりますことに敬意を表します。
私たちは『不戦へのネットワーク』という市民グループです。平和や人権の問題に取り組んでいます。これまでにも数度にわたって申し入れや交渉に伺いましたが、いつも誠意を持って対応していただいて感謝しております。
私たちは、今般国会に上程された有事法制関連三法案（『武力攻撃事態法案』『安全保障会議設置法改正案』『自衛隊法改正案』）に強い危機感を抱いています。新聞報道等をみましても非常に不完全であいまいな内容であるとの批判があるようですが、中でも有事の際に地方自治体の役割を規定した項目があり、国の方針に基づいて「適切な役割を担う」となっていますが、これは地方自治の制限につながるものとして地方議会からは多くの反対意見が出されています。（例・京都府大山崎町議会、小金井市議会など）
神田愛知県知事は朝日新聞紙上で、有事法制そのものの必要性を否定しませんでしたが、全面的に賛意を表明してはおりません。地元に航空自衛隊小牧基地や春日井駐屯地、春日井弾薬庫、あるいは三菱重工業などの軍需産業を抱える愛知では、いざ有事となった際に攻撃目標となる恐れは十分あります。平時でさえ住民にとっては、いのちと暮らしの危機を黙って見過ごすことはできません。軍事は決して「国の専権事項」ではありません。私たちの大問題です。私たちは自治体の「平和を守る力」を大きなよりどころとしています。
住民の安全のためにぜひ愛知県の考えや対応をお尋ねしたく、お時間をもうけていただけたら幸いです。以下、簡単に質問を列記します。
１、「有事法制」に対する基本的な姿勢をお聞かせください。
２、「有事法制」の必要性について、国の説明は十分だと思われますか。
３、「有事法制」の制定にあたって、政府は地方自治体の意見を聞くべきだと思われますか。
今回の法案に地方自治体の意見は反映されているとお考えですか。
４、「有事法制」によって、どのような影響があると想定されますか。
５、「有事法制」との関連で、最近続発している自衛隊関連の事故についてお聞きします。
① ４月５日の高蔵寺弾薬庫の火事に関し、詳細と県の対応について
② ３月４日の小牧基地発C130輸送機からの機材落下事故に関し、県の対応について
ご多忙のところすみませんが、よろしくお願い致します。
敬具
不戦へのネットワーク
代表・水田 洋（名古屋大学名誉教授）
【連絡先】 名古屋市昭和区白金１－１３－１０
TEL＆FAX ０５２－８８１－３５７３