2001.2.15.(木)（2019.6.20分離）
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[琉球新報ニュース] 更新 2001年2月15日(木)15：4
海兵隊の撤退要求、県内で初の決議／北谷町議会
【北谷】町内での米海兵隊員による連続放火事件とアール・ヘイルストン四軍調整官の中傷メール問題を受け、北谷町議会（与那覇政保議長）は１５日午前１０時、臨時議会を開き、県内の議会で初めて海兵隊撤退を求める抗議決議と意見書、さらにヘイルストン四軍調整官の即時更迭を求める抗議決議を全会一致で可決した。
繰り返される海兵隊員の犯罪は、もはや兵力削減ではその防止につながらないとして、撤退まで踏み込んだ。他の市町村議会にも影響を与えるのは必至。
「県民全体をばかにしたもの」としてヘイルストン四軍調整官の更迭要求も７日の沖縄市議会に続いての可決となった。
連続放火に対する抗議決議は「米軍のいう『綱紀粛正』はまさに地に落ちたといわざるを得ない」として事件に厳しく抗議した。
また、起訴前の身柄の引き渡しを拒否している米軍の姿勢を「重大かつ悪質な放火事件を引き起こしながら引き渡しを拒否した米軍当局に満身の怒りをもって抗議する」と批判した。さらに米軍がその根拠としている地位協定の改定や放火事件の被害者への謝罪と補償を求めている。
また、四軍調整官の発言に対する抗議決議は「占領意識まる出しの発言は、県民の代表である議会や行政責任者を愚ろうするものであり、断じて許されるものではない」とヘイルストン四軍調整官を批判し、「氏は『よき隣人』たる資格がないことを自ら証明した」として同調整官の即時更迭、司令官を含むすべての兵員に対する人権教育の徹底と綱紀粛正などを求めている。
抗議決議が可決されたことを受け、同議会基地対策特別委員会のメンバー十人と、与那覇議長は１５日午後、在沖米国総領事と海兵隊司令部を訪れ直接抗議する。決議文はこのほか米国 大統領、駐日米国大使、在日米軍司令官に送付される。
海兵隊撤退要求が全会一致で可決されたことを受け辺土名朝一町長は「町民の総意として受け止めたい」と話し、海兵隊撤退要求については「行政の立場としては議論していないので、 内部で協議したい」と話し態度を保留した。
司令部前で抗議集会／労組員ら１３０人
【北中城】中部、北部、浦添の各地区労と平和運動センターは米兵の連続放火事件に対し、１５日正午すぎから、北中城村石平の米軍司令部前で抗議集会集会を開き、１３１人が参加して、「基地の全面撤去」「米兵の事件事故は許さないぞ」などと怒りのこぶしを上げた。北谷町の与党市議団七人も参加した。
仲宗根義一平和運動センター事務局長は「県民を侮辱している。海兵隊の撤退を県民上げて訴える戦いを」と訴えた。
写真説明：悪質な米兵事件に怒りのこぶしを上げる参加者＝北中城村石平 以上。