個人税収日本一「文化人都市」を舞台の「民主主義」猿芝居
既存政党が全く頼りにならない典型的実例
1998.3.21.書き下ろし。
法令・通達・行政指導を調べずに議会に臨む「政治家」って何？
土地開発公社問題の延長線上に発生した武蔵境南口駅前の「農林水産省食料倉庫跡地」（約5000平米）問題でも、唖然、呆然、愕然の「政治屋」お粗末が露呈。
ことは「国有地」の払い下げであるにも拘らず、武蔵野市議会の与党はもとより、野党議員の一人として、「国有地」に関する法令・通達・行政指導を何一つ調べずに、「農水省跡地利用計画検討特別委員会」に臨み、結果として、土屋市長のそれほど巧妙とは言えない手練手管に翻弄され尽くし、多数決で当該土地、約80億円とか約70億円とかの購入計画を可決されてしまったのである。
最大の問題点は、当然、払い下げ価格である。
結論から先に言うと、別途「ガス室」問題で多忙を極めていた本情報基地管理人が、上記「可決」直前、98.3.13.（金）夜に「奇怪な噂」（後述）を小耳に挟み、翌週月曜日の98.3.16.午前から3.17午前に掛けて、農水省広報室、大蔵省理財局などへの電話だけで取り寄せた3.17.14:44付け FAX情報によると、国としての「国有地払い下げ」に関する通達は、1991年（平３）に出され、1992年（平４）に一部改正されたものしかない。
その通達によると、「公共用優先の原則を更に徹底し」なければならないのであり、地方自治体が「信託」を受けて、つまりタダで利用することもできるし、いくつかの「優遇措置」がある。一部は「時価売り払い」だが、一部は「無償貸し付け」などの具体的な「処分」方法も明記されている。
12万平米ほどもある都立武蔵野中央公園の場合には、使用申込などの事務を武蔵野市の第三セクター、武蔵野スポーツ振興事業団が受付ており、無償利用に等しい状態である。問題の「跡地」なるものは、本来、おそらく江戸時代から地元の米などの農産物を集積していた共有の場所であって、地元民に還元すべき性質の土地である。少なくとも、国有地のまま武蔵野市民だけでなく近隣の市民が利用できる施設にすれば良いのであって、農水省が赤字だらけの市に対して「取得見通しなき場合は、競争入札で処分する旨の通告」（『武蔵野市議会報』 276号、97.11.16）などと笠に掛かって脅かすなどとは、実に許し難い横暴振りと言わなければならない。
しかも、この「通告」なるものには、何らの文書記録も存在しないのである。
「小人玉を抱いて罪あり」
裁量の権限を一手に握る食糧庁の幹部と武蔵野市の幹部とが、 557億円もの借金を抱えた武蔵野市が土地取得の際に融資をする指定金融機関、武蔵野市の場合には東京三菱銀行の幹部の取り持ちで、「ざぶん」だの「どぼん」だのに走りかねない公務員汚職の根源ではないだろうか。
問題の土地は、農水省食糧庁の「特別会計」に入っており、処分方針については食糧庁の「国有財産担当者」の裁量に任されているが、当然、国有財産の一部として大蔵省理財局のリストに記載され、コンピュータ管理されており、上記通達に従って処分されなけらばならない。
武蔵野市議会の上記特別委員会でも一応は、何人かの委員が払い下げ価格について質問した。簡単に言うと、国が価格を負けてくれないのかという質問である。それに対して市長は「行革」情勢を持ち出し、すでに農水省の98年度予算にも入っているなどと答弁し、減額は無理だと押し切った。だが、どの委員も、その背後の政党も、上記の通達どころか、ほぼ同じ主旨の記載がある法令すら見ずに、漫然と質問していただけなのであった。
のちに詳しく入力するが、この通達は大蔵省が住専問題以後に「秘密主義」を国際的にも咎められて急遽開設した「ホームページ」にも入っていない。苦情を言うと「国会図書館で見て下さい」ときたものだ。とりあえず通達の名称から宛先までのみを記す。
国有地の有効活用について
（平成３年２月14日蔵理第１号）
改正：平成４年４月39日蔵理第1753号
大蔵省理財局長から各財務（支）局長、沖縄総合事務局長宛
「国会議員がいる」政党の対応振り
さて、話を発端の「奇怪な噂」に戻すと、いずれ議事録を基にして正確な入力をするが、某野党武蔵野市議が農水省に「出向いた」（本人の言）のちに、上記特別委員会で土屋市長に質問したところ、市長は「越権行為」だと言って怒ったというのである。
自称「名探偵」でもある私は、別途、「ガス室」問題でも、ドイツなどでの言論禁止法の裏には必ず権力の謀略が潜んでいるとの信念を披瀝しているが、当然、この市長の「怒り」の不当性を云々する以前に、ハハン、これは何か隠しているに違いないと睨んだ。
結果は、すでに記した通りであったが、次の問題は、上記市議が所属する政党の対応振りである。私は、上記市議とも面識があり、これまでにもいくつかの情報を流してきたので、この場合にも、上記 FAXを受け取ったのちに、他の関係者らへの送信後ではあったが、電話で状況判断を伝えると同時に FAXを送信し、予算特別委員会での質問を求めた。
その後、私が、『武蔵野市民オンブズマン』編集発行人の立場で、農水省広報室に電話で地元市民との会見の場の設定を求めたところ、98.3.19.19:02付け FAXで回答が届いた。これは短いので全文を打ち込む。
発信元：農林水産省広報室
「本日、申込みのありました国有財産担当者（食糧庁）と会われる件ですが、担当者の都合は以下のとおりです。どちらか都合の良い日をファックスにてご連絡下さい。
３月25日（水）午前11時から
３月30日（月）午前11時から
いずれも30分程度でお願いいたします。＊ 年度末のため、どこの部署も忙しいと思われます。何とぞご理解をお願いしたしいと思います」
これは超党派で取り組むべき問題だから、私は、上記市議が所属する政党の地域委員会にも電話をし、同席を促した。ところが、委員長は非常に高飛車に「わが党には国会議員もいる」と称して拒絶した。そのやり取りで、私の方も「売り言葉に買い言葉」、「国有地に関する法令も行政指導も調べずに買うことに賛成しているようでは総与党化といわれても仕方がない。ちゃんと地元民の立場に立って戦え」と批判した。すると今度は、「そんな法令などは知っている。わが党には国会議員もいる」ときたもんだ。「知っている」なら、なぜ、肝心要の時に、それを持ち出さなかったのか。当の市議自身が「知らなかった」と認めているのに、それでも突っ張る。
ああ、あ、これは明らかに嘘付きハッタリでしかない。
最後にクイズ
上記の「嘘付きハッタリ」政党の名前。分かった方はE-mail下さい。ただし、賞品の用意はありません。
ああ、あ、だから、だから言ったじゃないか、だから、だから、
法治国ニッポンは、ジャイアンツとともに永遠なのだ！
ズ、ズン！
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