2005年10月15日（2019.8.15分離）
仕方なしに、以下の簡略な文章を広めている。
『放送メディアの歴史と理論』（木村愛二、社会評論社、2005年刊）
NHK電波独占と新聞社の民放系列化を基本的に違法行為として告発する！
「冒頭陳述」の要点のみを抜粋
ＮＨＫ受信料の歴史と問題点の概略
《アメリカのラジオ熱は、特に民間に対して大きな影響を与えたのであって、民間側が主としてアメリカ式の自由企業を念頭に置いたとしても、当然のことであった。》
苦心の密室論議を重ねた末、「放送用私設無線電話規則」なるものができあがった。
《仮に官営で事業が発展したとししても、その拡張充実に要する財源に窮し、このため一般の非難を招き、結局社会公共の福利増進を阻害するに至る。》
実施は急ぎたし、急場の財政はなし、私設でありながら、官営と同様の効果を上げる免許方式を研究したのである。目下、議論沸騰の受信料問題の爆弾を抱える今日のＮＨＫの路線は、ここに敷かれたのである。
《聴取料を払うという”私法上の聴取契約”を放送局と結ばないかぎり、ラジオ設置の許可（施設特許）が逓信局から下りず、違反すれば無許可聴取として無線電信法の罰則が適用されることになった。》
戦後になって、無線電信法は廃止された。
《放送法【抜粋】
第３２条（受信契約及び受信料）
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は，協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。》
しかし、契約しない者への違反の罰則がない。「尻抜け」、「ザル法」である。放送現場の問題にも詳しい弁護士に、ＮＨＫの「法的手段」の可能性について聞くと、その返事は、まさに、「にべない」ものであった。「罰則がなければ駄目」。
「NHKの抜本改革には、オランダ、欧米諸国の実例にならい、放送団体が放送時間を分割する方式が、理想的」である。
この状況下、次々と、講演の依頼が舞い込んだ。
以下は、当面のNHK受信料問題と放送メディアに関する講演会日程である。
１）10.28（金）ワールド・フォーラム10月例会
日時：2005年10月28日（金）18:30～21:00
NHK受信料・放送メディアの歴史と理論・徹底批判（司会・問題提起）
全日本放送受信料労組・成澤浩書記長が参加
会場：北とぴあ 7階 701会議室
北区王子1-11-1 TEL. (090)7234－9792・JR王子駅下車 1分
参加費 3,000円（会員） / 4,000円（オブザ－バ－）
２）11.05（土）日本教育システム(JES)毎月連続講演：第1回
日時：2005年11月05日（土）18:00～20:00
会場：中野サンプラザ8F2番研修室
メディアとは何か（その１）NHK受信料・放送メディアの歴史と理論
参加費 5,000円）
３）11.12（土）現代史研究会（第175回）11月例会
日時：2005年11月12日（土）13:00～17:00、終了後に懇親会
会場：明治大学駿河台リバティタワー1156号教室
お茶の水駅下車徒歩5分
公共放送NHKのあり方を問う徹底討論（司会・問題提起）
NHK受信料支払い停止の会代表・東大・醍醐教授が参加
参加費：資料・通信費 500円）
『放送メディアの歴史と理論』
NHK電波独占・新聞による民間放送系列支配の構造
（社会評論社）2005年 １１月初旬発売！
予価は2,300円。木村書店の事前予約は2,000円。
申し込み先：http://www.jca.apc.org/~altmedka/hanbai.html
郵便払込の口座番号：00150-4-568373・口座名：木村書店
tel/fax: 0422-54-7476