送信日時 :2001年 8月 1日 水曜日 10:01 AM
件名 :[pmn 15727] 輸入牛に性的発育異常早発ホルモン?!
『生活と自治』(2001.8)「思春期早発症」によると、各種原因物質に「輸入牛の成長促進にも使われるホルモン剤」のエストラジオールとやらの影響もあり得るというので、役所電話取材をしたところ、外国のことは分からないが日本では製造中止の薬だというのです。でも、国産牛肉は高いので、私には縁がありません。
ああ、恐ろしい。捕鯨禁止に抗議して断固、牛肉断食を決行した先見の明を誇るものです。皆さん、もう、牛肉は諦めましょう。石油燃料車を廃止して、牛車復活、優雅に暮らしましょう。
さて、『日本経済新聞』(2001.7.26.夕)では、「毎年」のこととして、国際捕鯨委員会(IWC)が「多数決」で「日本の調査捕鯨の中止を求める決議」を採択したと報じました。しかし、以下に再録する私の指摘を抜きにして、ただただ、いかにもごもっともな国際組織であるかのようにIWCとのみ記す記事は、アメリカの情報操作のお先棒担ぎでしかないのです。IWC加盟組織名を列挙し、解説を加えるべきです。
私は、これから一応、日経に電話で注意しますが、このような対米従属の姿勢は、戦後の教科書で育った世代が増え、しかも、旧ソ連崩壊後の腰抜け自称左翼の右往左往状況に中では、一向に改まらないことでしょう。もちろん、「つくる会」教科書でも同じことです。ああ、ここで新たな発想、わが電網宝庫を教科書にして電網塾を開きましょう。
以下の電網宝庫から抜粋再録します。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/kujira-10.html
鯨が増え過ぎて生態系を破壊する「反捕鯨」の大嘘
環境保護運動の育成は「新道徳武装」CIA謀略だった！
(その10)子供の罵声を唆すオーストラリア反捕鯨運動に「白豪主義」伏流を見る
国際捕鯨委員会(IWC)の加盟国には、アメリカは当然のことだが、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドが入っている。この4ヵ国に、時にはカナダが加わったりするが、これらの英語使用国だけをまとめれば、すぐに「国際世論」を主張するのが、アメリカの常套手段である。IWCは、アメリカの謀略機関に等しいのである。
梅崎義人著『動物保護運動の虚像／その源流と真の狙い』(p.86)によると、1982年に捕鯨禁止の「モラトリアム」を採択した当時の加盟国は39ヵ国だが、その中に、日本人が国名すら知らないカリブ海の島国、セントルシア、セントビンセント、ベリーズ、アンティグア・バブーダなどを含めて、英連邦加盟国が12ヵ国も加わっている。
アングロ・サクソン連合による強引な国際世論デッチ上げ
しかも、1972年にIWCの科学委員会が「モラトリアム」を拒否した当時の加盟国は、14ヵ国だったのに、科学委員会を出し抜くために、アメリカの勧告で「関心のあるすべての国」にまで参加資格を広げて39ヵ国にまで増やし、総会決議で「モラトリアム」の採決を狙ったというのである。いわゆるアングロ・サクソン連合による強引な国際世論デッチ上げ作戦が見え見えである。
日本は、諸国家連合（国連の正しい訳）におけるアメリカの投票機械と評されているが、IWCは、その種のアメリカ傀儡組織の実に醜い典型である。
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