送信日時 : 2001年 3月 26日 月曜日 11:58 AM
件名 : 見直し論とシオニズム会議中止の諸情報と闘争宣言
先に報じたベイルート「見直し論とシオニズム」会議の中止を巡る諸情報に関しては、昨晩、おそらく休日のためか、久々に、下記のアメリカの歴史見直し研究所家庭頁への接近に成功し、主催者らの声明の他に、AP、ロイター、デイリースター、香港ニューズの記事を入手できました。
いずれ詳しく報じますが、実に面白いのは、APの記事の末尾が、事態の本質を明瞭に物語っていることです。本日は、冒頭と、その部分だけを紹介します。
[レバノンは見直し論者を接待しない]
Lebanon Won't Host Revisionists
Thursday March 22 7:12 PM ET
By SAM F. GHATTAS, Associated Press Writer[中略]
Lebanon is keen on attracting foreign investment and tourists to shore up an ailing economy weakened by debt and budget deficit after a 15-year civil war.
[レバノンは、15年間の内戦を経た後、予算不足と借金で弱まり病む経済を立て直すべく、外国からの投資と観光客の誘引に懸命だ]
日本でも『マルコポーロ』廃刊、『週刊ポスト』謝罪など、極右破落戸シオニストによる言論弾圧の実績がありますが、今度のは、文芸春秋とか小学館とかの「企業」相手の恐喝ではなくて、レバノンという独立国家への恐喝であり、しかも、「破落戸の最後の奥の手」(Patriotism is the Last refuge of a scoundrel)を使って、国務省まで動員しての違法不当、国際法無視、傲慢この上ない振る舞いなのです。
しかし、会議の主催者は、これまた逆の意味で、企業とは大違いの覚悟を決めた有志の集まりなのですから、すでに、未定の別の場所で開催方針を発表しています。さらに勢いを増した戦いが続くのです。
さて、以上のような状況は、慌てる必要はないので、追々、詳しく紹介し、論じます。当面、私自身は、旅行中にこなす予定だった訳文「リライト」とやらに取り組まなければなりません。しかし、その間も、打つべき手だけは打ちます。
先の予定としては、
第一に、アメリカ大使館前での3度目の英語演説を行います。ただし、杉花粉が悲惨、いや飛散しなくなる5月まで待ちます。
第二に、すでに地裁の民事訴訟受付に確かめましたが、アメリカ合衆国を相手取って、航空券取り消し料などの実害と精神的打撃への損害賠償を求める裁判を起こします。賠償を求める金額が100万円以内であれば、訴訟費用と呼ばれる印紙代は、8,600円だそうです。
もちろん、以上の闘争宣言は、英文で世界中に流します。
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