ラディン氏関与イギリス政府発表「すべて状況証拠にすぎず」の訳文あり必見

転送、転載、引用、訳出、大歓迎！

　本日、転送電子手紙によって、ラデイン主犯容疑の資料なるものは、「すべて状況証拠にすぎず」の訳文ありの情報を得た。長文でもあるし、訳者の星川さんとは電子情報を交換した仲ではあるが、全文掲載の了解を得る時間を惜しんで、以下のURLを広く伝えることを優先する。

イギリス政府発表 「2001年９月11日、米国でのテロ残虐行為の責任者」
http://www.guardian.co.uk/Archive/Article/0,4273,4270894,00.html

　以下に抜粋紹介するのが、この情報の仲介者の言葉である。

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Enviro-News from Junko Edahiro No. 585 (2001.10.16)
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[中略]

[No.580] で、屋久島の星川淳さんのメッセージをお伝えしました。

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　日本政府はアメリカが各国に示したというウサマ・ビンラディン氏とアルカイダの事件関与証拠を開示しないが、イギリス政府はかなり詳しい概要を公開し、ガーディアン紙などに分析記事が出ている。

http://www.pm.gov.uk/news.asp?NewsId=2686 http://www.guardian.co.uk/Archive/Article/0,4273,4270894,00.html

　なぜ日本のメディアはこのような重大な情報を知らせ、国会および国民の議論に役立てようとしないのだろうか。以下、この「証拠」の内容とも絡めていくつかの疑問を提起する。

　結論としては、すべて状況証拠にすぎず、ガーディアンの解説記事にもあるとおり英諜報筋さえ「ケニアとタンザニアの米大使館爆破事件容疑との関連のほうが強い」と認めている。かりにビンラディンとアルカイダまでは「容疑」を認めたにせよ、タリバン政権崩壊を狙ったアフガン攻撃は飛躍しすぎていて、常識的にも国際法的にも通用しない。しかもタリバン側は空爆開始直前、ビンラディン氏関与の明らかな証拠があるならブッシュ政権と話し合い、裁判を行なう用意があると発表していたにもかかわらず、ブッシュ大統領はそれを一蹴した。アメリカ国内にも、この重大な過ちにより法的・倫理的な大義が失われたという議論が起こっている。

　こうした根拠薄弱な武力攻撃に対し、自衛隊を派遣して協力することはまったく憲法上の裏づけがない。それは、小泉首相の「憲法前文と第９条のすきま」などという言い逃れではすまない明白な憲法違反である。

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　９月11日の同時多発テロにオサマ・ビンラディン氏が関与したことを裏づけるため、アメリカ政府が各国に伝えたとされる「証拠」を、いまのところ私たちは読むことができません（我が政府は開示していません）。

　イギリスのブレア首相はかなり詳しい議会報告を行ない、イギリス政府のホームページに公表されています。

　上記の星川さんのコメントは、この公表文書を読んでのものです。星川さんと私は、これは日本でもテロ対策特別法案の審議その他、国会や国民の議論に欠かせない情報ではないかと考え、協力して緊急訳出しました。

　また、このイギリス政府発表についてのガーディアン紙の論評を星川さんが要約されたので、併せて紹介します。

　いま日本では、「テロ対策特別措置法案」が議論されています。これは、「自衛隊がアメリカの軍事活動を支援するため法律案」ですが、そもそも「アメリカの軍事活動」がどういう根拠で展開されているかを抜きには議論できないはずです。国会議員やメディア関係にお知り合いがいらしたら、ぜひ伝えていただければ幸いです。

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[後略]

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