お詫び：2017年11月より間違えて46号分を掲載しておりました。
送信日時 :2001年 10月 17日 水曜日 6:58 AM
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亜空間通信』45号(2001/10/17)
【犬畜生とパキスてられて日本国もやくざ首相と地獄の道連れでOKかね諸君！】
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転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
ついに出た！!!! !!! 以下は引用。
パキスタンのデモで「コイズミクッター、ジャーパーンクッター」とシュプレヒコールでした。クッターは「犬」という意味ですが、あちらの言葉では侮蔑の言葉。
以上で引用終わり。
最早、何らの注釈も付ける気が起きない。この上記の通信が得られたのは下記の電子広場であるが、一緒に、以下、同様の最新情報も送る。ああ、亡国植民地根性も、ここまで堕ちに堕ちたかと、気が抜ける。
Help URL : http://help.egroups.co.jp/
Group URL : http://www.egroups.co.jp/group/terorism2usa/
Group Owner: mailto:terorism2usa-owner@egroups.co.jp政府、基本計画策定作業を本格化＝協議決裂に疑問も? 外務省
テロ対策特別措置法案の衆院通過のめどがついたことを受け、政府は１６日、 自衛隊による対米後方支援の活動内容を定める基本計画策定作業を本格化させ た。日米間では既に自衛隊と米軍の間で非公式な意見交換を始めているものの、 基本計画策定は周辺事態法でも前例がなく、「手探り状態」（政府筋）。政府 部内はもちろん米国との調整でも手間取る可能性がある。
与野党協議が決裂し、法案の衆院通過が１８日にずれ込んだことについて、 外務省筋は「国会承認で民主党案の事前承認を受け入れても何の問題もなかっ たはず」と、実務上ほとんど影響がない政党間の事情や駆け引きで時間が浪費 されたことに首をかしげる。成立後には基本計画の閣議決定という厄介な問題 が残っているからだ。
（時事通信）[10月16日19時17分更新]
トマホーク、誘導すれば発射は非戦闘行為 防衛庁長官
米軍がタリバーン攻撃に使用している巡航ミサイル・トマホークの発射が戦 闘行為に当たるか否かの論争が、１６日の衆院テロ対策特別委員会で続いた。 中谷元・防衛庁長官は?発射後に人などが誘導」すれば発射行為は非戦闘行為 に当たるとの政府見解を明らかにした。この見解を用いれば、テロ対策特措法 案の成立によって、トマホークを発射する米艦艇に自衛隊が洋上補給するなど の支援が可能になる。
中谷長官の説明によると、
（１）ミサイルが発射後に人による誘導などの作 用を受けず、自動的に目標に到達して爆発する構造になっている場合、発射行 為を戦闘行為とみなす
（２）発射後に人の誘導などを受けて初めて目標に到達 して爆発する構造の場合、直ちに発射行為を戦闘行為とはみなせない
――とい うもの。人の誘導があれば、ミサイルが必ずしも人の殺傷やモノの破壊に向か うとは限らない、というわけだ。
中谷長官は「我が国はトマホークを保有しておらず、その性能、構造、操作 方法の詳細を承知しているわけではないので、確たることは申し上げられない」 と述べた。木島日出夫氏（共産）の質問に答えた。
小泉首相は「自衛隊は戦場になっているところには派遣しない。そういうな かで状況をみて物資を運ぶことは可能である」と述べ、明確な考えを示さなかっ た。
(朝日１０月１６日21:51)
2001.10.22.追加：
「国際社会から取り残される」と言って憲法を踏み越えて通した法案だが、 その成立を待たずに、テロ法自身が情勢から「取り残された」形。宴の後の虚 しさ漂う永田町に、小泉ライオン丸だけがまだはしゃいでいる。
自衛隊法の改正は、しかし日本を実効支配する勢力にとっては大きなプレゼ ント。後ろめたさなしに人を殺せる組織、つまり本物の軍に大きく近づいたわ けだから。
（毎日新聞）[10月18日23時45分更新]
＜対テロ法案＞支援、活動はかなり限定？
テロ対策支援法案で「自衛隊色」を中和する目玉に位置づけられていたアフ ガニスタン難民に対する医療や物資輸送などの人道救援活動は、派遣先に想定 していたパキスタン国内が反米デモなどで緊迫しているため、実施が困難な情 勢になっている。法案の衆院通過を受け、政府は基本計画作りに事実上着手す るが、同法案に基づく自衛隊の活動は当面は米軍に対する物資輸送・補給など 「対米支援」が中心になる可能性が強い。
同法案はもともと、同時多発テロへの報復攻撃で出動した米軍に対し、戦闘 行動に参加できない自衛隊が輸送などの後方支援で協力できるようにすること が目的だった。しかし、軍事色を薄めるために難民救援など人道分野を柱とす るよう求める意見が与党内から出て、法案は「後方支援」「人道支援」の二本 柱となった経緯がある。
ところが、法案提出３日後の今月８日（現地時間７日）にアフガン空爆が始 まり、タリバン政権に共鳴するイスラム原理主義勢力の反米デモがパキスタン 国内で激化。治安情勢の悪化からアフガニスタンとの国境周辺での難民救援活 動は一部の非政府組織（ＮＧＯ）が撤退するなど危険度を増している。
パキスタン領内への自衛隊派遣には同国政府の同意が必要だが、政権基盤が 不安定な中で「他国の軍隊を受け入れる発想は今のところパキスタンにもない」 （防衛庁幹部）。
対米支援を掲げる自衛隊を受け入れれば、反米・反政府の動 きを刺激するのは確実で、難民キャンプに駐留する自衛隊が武装ゲリラなどの 攻撃対象となる可能性も否定できない。国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法で すでに実施されたように、パキスタンの空港まで航空自衛隊の輸送機で援助物 資を空輸する程度の支援が現実的とみられる。
同法案ではこのほか、米軍傷病兵の治療のため陸上自衛隊の医官をパキスタ ン領内の野戦病院に派遣する事態も想定されたが、これも同国政府が受け入れ なければ不可能。それ以前に「米軍の地上軍がアフガニスタンに大量展開する ような事態でなければ必要性は乏しい」（外務省幹部）。
人道支援にしろ対米 支援にしろパキスタン国内で自衛隊が活動できる状況にはないとの見方が政府 内では強まっている。
法案では他国領域も想定した活動メニューをいろいろそろえてみたが、現実 に自衛隊ができることは当初から予想されたインド洋の公海上か英領ディエゴ ガルシア島での対米後方支援が中心になりそう。
ただ、実際の自衛隊派遣まで には参院での法案成立後、基本計画の策定や派遣部隊の編成・訓練などで数週 間かかる見込みで、戦況の変化によっては自衛隊の活動地域やその内容が拡大 する可能性もある。そこは「対米支援法」の性格上、どういう支援を求められ るかという米側のニーズ次第だ。
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青木雅彦
Aoki Masahiko btree@pop06.odn.ne.jp
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