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『亜空間通信』384号(2002/09/30)
【911察知疑惑/調査独立委設置/米上院可決で事実隠蔽暴露と遺族の怒り沸騰期待】
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転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
実は、誰かが「共同通信」などの投稿をしてくれるのではないか、と待ち受けていたのだが、電網検索しても出てこない。手間を掛けるのはスキャンのだが、スキャンして校正までした。以下の記事中、「犠牲者の遺族から真相究明を求める声が強まっていることなどに配慮」とあるのが、生々しい。1年経過、疑惑は沸騰するばかりなのである。もっともっと、アメリカの遺族の怒り、沸騰せよ！
『日本経済新聞』(2002.09.25夕)
同時テロ予兆察知疑惑/米議会が調査へ/独立委設置/上院が可決【ワシントン＝秋田浩之】昨年九月の米同時テロの予兆をブッシュ政権が見過ごしていたのではないかとの疑惑を巡り、米議会が本格的な調査を始める方向となった。上下両院が真相究明に向けた独立調査委員会の設置に動いており、ブッシュ大統領も最近、反対しない方針に転じたためだ。
早ければ十一月五日の中間選挙前にも独立委が発足する見通しだ。上院は二十四目、独立委設置を定めた法案を賛成九十・反対八の圧倒的多数で可決した。法案はリーバーマン民主党、マケイン（共和党）両議員が共同で提出した。マケイン氏は目的について「破滅的なテロの脅威に対し、政府がいかに準備不足だったかを米国民に知らせることにある」と語り、テロを防げなかった原因を徹底究明する考えを強調した。
上院案によると、独立委は十人のメンバーで構成。中央情報局（CIAと連邦捜査局（FBI〉による情報収集から捜査、入国管理に至るまで、同時テロ前のあらゆる活動を総点検し、政府側に落ち度がなかったかどうかを調べる。ケネディ大統領の暗殺時にも同様の委員会が設置された。上院では野党・民主党が過半数を制しているが、テロ犠牲者の遺族から真相究明を求める声が強まっていることなどに配慮し、大半の共和党議員も支持に回った。与党・共和党が主導権を握る下院では調査対象をCIAやFBIなどに絞り込んだ法案を可決する見込みだ。その場合は上下両院が協議し、法案を一本化したうえでブッシュ大統領に提出する。
以上で引用終わり。
「遺族」に関して、私は、ちょうど3ヶ月前に、以下の通信を発した。
http://www.asyura.com/2002/war13/msg/181.html
『亜空間通信』284号(2002/06/25)
【ビンラディン数年前死亡説の主は著名弁護士で911被害者の家族400人の代理人】
別途、『朝日新聞』(2002.9.11)によると、「遺族」の一部が「平和な明日」という「遺族団体」を結成しており、「アフガンへの武力行使に反対」し、アフガンを「これまでに6,7人」が訪れている。朝日は、これがアメリカの「一枚岩の割れ目」だとする小見出しを付けている。
疑惑だらけの事件である。調査の進展につれて、ブッシュ政権の事実隠蔽が次々を暴かれ、遺族の怒りが、ますます沸騰することを期待する。
以上。