送信日時 : 2002年 2月 20日
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
『亜空間通信』165号(2002/02/20)
【副作用被害隠しの厚労省認可法人医薬品機構に13億3千1百万円の年間補助金！】
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
http://www.pharmasys.gr.jp/shinyaku/psyounin_list.html
過去の承認品目一覧（承認後、一年経過した新薬の情報を掲載）
[中略]承認年月
平成１２年１２月承認分
平成１２年９月承認分
平成１２年７月承認分
平成１２年６月承認分
平成１２年３月承認分
平成１２年２月承認分
平成１２年１月承認分
平成１１年１２月承認分
平成１１年９月及び１０月承認分
以上で引用終わり。
何じゃ、こりゃ！
「平成１１年」てのは、たったの3年前、耶蘇教では1999年。ところが、以下のごとく、この情報に到達する経路と厚生労働省の安全対策課が教えてくれた組織の設立は、「昭和５４年」てので、33年も前、耶蘇教では1979年である。
私が副作用で苦しんで調べ始めた抗ヒスタミン剤、を厚生省が承認したのは1994年である。現在市販され投与され副作用で苦しむ患者がいるのに、その「毒」薬の情報が入っていない。その組織に、「医薬局総務課」によると、が出ているのである。しかも、（この「流れている」という表現は先方の言葉）のいうのである。
以下、まずは組織概略を再録し基本的な問題点を明確にする。
http://www.kiko.go.jp/
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構
The Organization for Pharmaceutical Safety and Research (OPSR)１．名称：医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構（略称：医薬品機構）
２．設立：昭和５４年１０月１５日
（医薬品副作用被害救済基金法（昭和５４年法律第５５号）に基づき、「医薬品副作用被害救済基金」として設立。その後の法律改正を経て、現在の「医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構」に至る。）
３．法人格：厚生労働大臣の認可を受けて設立された認可法人
４．目的：
○ 医薬品を適正な目的のために使用したにもかかわらず発生した副作用による疾病、障害又は死亡に関して、医療費、障害年金、遺族年金等の給付を行うこと等により、医薬品の副作用による健康被害の迅速な救済を図ること。
以上で引用終わり。
以上を熟読すると、副作用による被害を「未然に防ぐ」という思想は、まったく窺えない。で、昨日、この組織を通じて、
http://www.jpec.or.jp/contents/c01/link.html
財団法人日本薬剤師研修センター
に辿り着き、副作用の記述を調べようとしてみたら、以下のように侮辱されて、えっ
となった。
http://202.221.8.58/shinyaku/shinyaku_index.html?
HTTP エラー 401
401.3 権限がありません: リソースの ACL のため権限がありませんこのエラーは、サーバーに渡されたアカウント情報がこのサーバーにログオンできるアカウント情報と一致していないことをヲ[取り込んで以後にパスワード不要となったので不明]します。このリソースはページかファイルのいずれかが、クライアントのアドレス行に記述されているか、または、クライアントのアドレス行に記述する必要のある別のサーバーのファイルである可能性があります。
アクセスしようとするアドレスが正しいことを確認した後で、Web サーバーの管理メ[同上]に連絡して、要求するリソースにアクセスできるかを確認してください。
以上で引用終わり。
この件でも昨日、何じゃ、こりゃ！
私は当然のこととして、「医師、歯科医師及び薬剤師向けの専門的なもの」を求めたのである。すると、いわば「有料会員専用」みたいな差別に遭って、怒り狂い、医薬品機構に電話すると、「いくつかの御意見があって、パスワード不要となったのがコンピュータの不具合で云々」という。「誤魔化しじゃないの」と迫ると、午後には「パスワード不要」となった。怪しい、怪しい。
以下、調べたい方向けに、接触経路の概略を示す。
http://www.kiko.go.jp/
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構
http://www.kiko.go.jp/system.html
医薬品情報提供業務◆ 医薬品情報提供業務についてのお問い合わせ先：調査指導部 医薬品情報課
電話０３－３５０６－９５４２（ダイヤルイン）
ホームページアドレス http://www.pharmasys.gr.jp
http://www.pharmasys.gr.jp/
このホームページでは、医療用医薬品の安全な使用に役立てていただくため、医師、歯科 医師及び薬剤師を対象に医療用医薬品に関する最新の情報を提供しています。このホームページの管理は、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構（医薬品機構）が 行い、厚生労働省及び各製薬企業からの情報を提供しています。
http://www.pharmasys.gr.jp/shinyaku/shinyaku_index.html
新薬の承認に関する情報（最近承認された新薬の情報を掲載）本ホームページは一般向けではありません。一般の方は『一般の方への注意事項』をご覧ください。
http://www.pharmasys.gr.jp/shinyaku/psyounin_list.html
過去の承認品目一覧（承認後、一年経過した新薬の情報を掲載）過去の承認品目一覧について
*Web上ではPDFファイルで提供しています。ファイルをご覧になりたい場合は、Acrobat Reader Ver4.0でPDFファイルをご覧ください。PDFファイルを見るにはAdobe Acrobat Reader Ver4.0（無料）が必要です。
* 医薬品機構の管理するホームページでは、承認後１年を経過した新医薬品については「審査（調査）報告書」及び「規制区分」のみ掲載することとしております。
*当該医薬品の「非臨床・臨床試験成績等に関する資料」は、(財)日本薬剤師研修センターのホームページの新薬の承認に関する情報のページに引き続き掲載されております。
表示したい一覧の承認年月を選択して下さい。
承認年月
平成１２年１２月承認分
平成１２年９月承認分
平成１２年７月承認分
平成１２年６月承認分
平成１２年３月承認分
平成１２年２月承認分
平成１２年１月承認分
平成１１年１２月承認分
平成１１年９月及び１０月承認分http://www.jpec.or.jp/contents/c01/link.html
財団法人日本薬剤師研修センター
－新薬の承認に関する情報のページ－
・このホームページでは、新医薬品の適正な使用に役立てていただくため、医師、歯科医師及び薬剤師を対象に、新医薬品の承認に関する情報を提供しています。これらの情報は、医師、歯科医師及び薬剤師向けの専門的なものであり、一般の方が理解できるように配慮されたものでないことに十分ご留意ください。
・医療用医薬品は、患者独自の判断で服用（使用）を中止したり用法・用量を変えたりすると危険な場合がありますので、服用（使用）している医薬品について疑問を持った場合は、治療に当たられている医師・歯科医師又は調剤した薬剤師に必ず相談して下さい。
・このホームページの管理は、財団法人日本薬剤師研修センターが行い、厚生省及び各製薬企業からの情報を提供しています。
新薬の承認に関する情報について
*新薬の承認に関する情報は、承認された個々の新医薬品の審査報告書及び当該医薬品の非臨床・臨床試験成績等に関する資料を取りまとめ、電子化したものです。文書はPDFファイルにより作成されています。
*審査報告書（平成9年6月以前の申請品目については「調査報告書」）は、厚生省における当該医薬品の審査経過、評価結果等を取りまとめたものです。
*非臨床・臨床試験成績等に関する資料は、当該医薬品の審査経過も含めて、申請資料の内容を承認取得者が取りまとめたものです。本資料に記載された情報に係る権利及び内容の責任は承認取得者に帰属します。
*本情報は、各医薬品の承認時点のものです。当該医薬品の使用に当たっては、最新の添付文書等を併せて読まれるようお願いします。
*Web上ではPDFファイルで提供しています。ファイルをご覧になりたい場合は、Acrobat ReaderでPDFファイルをご覧ください。PDFファイルを見るにはAdobe Acrobat Reader Ver4.0（無料）が必要です。
*自ら所属する医療機関、薬局等において使用することを目的とする場合を除き、本情報の内容を情報提供者に無断で複製、転載、頒布する等の行為を禁じます。
以上で引用終わり。
この間、以下の承認を何度も求められる。主権者としては不愉快至極である。
よろしいですか？
はい
いいえ
以上で引用終わり。
さて、特に問題なのは上記の最後の項目、「自ら所属する医療機関、薬局等において使用することを目的とする場合を除き、本情報の内容を情報提供者に無断で複製、転載、頒布する等の行為を禁じます」である。
厚生労働省の情報公開担当の文書課にねじこむと、行けば全部見せるべき公文書について、偉そうに
もともと、厚生労働省の担当者が直々、インターネットで公表すべき情報を、天下り組織に前金をふんだんに供給しておいて、つい最近のデータしか入れないなどは、政治犯罪に他ならない。
以上。