※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
『亜空間通信』905号(2004/12/05)
【カラクリ見抜けNHKは会長も職員も受信料集め末端組合員も鷹揚に受信料払う体制派の実質的手先】
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
本日(2004/12/05)は日曜日であるが、宅配の日本経済新聞の社会面のトップ記事の見出しが、電網公開でも、以下のごとく、【制作費水増し、ＮＨＫ元プロデューサー逮捕・警視庁】であってみれば、印刷物の記事と読み比べつつ、NHKそのものに質問しないわけにはいかない。
これらの大手新聞の記事は、要するに、非常に不正確である。
特に問題なのは、長年の「不払い」増大の数字が隠されており、意図的な情報操作、はっきりと言えば、誤魔化しの大嘘の可能性が高いからである。
最大で最重要な数字は、NHKの年間の受信料収入が、約6,550億円もあるということなのである。しかも、その内訳が、まったく報道されていないのである。
【制作費水増し、ＮＨＫ元プロデューサー逮捕・警視庁】
（日本経済新聞2004.12.04)http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20041205NT000Y34104122004.html
制作費水増し、ＮＨＫ元プロデューサー逮捕・警視庁ＮＨＫの元チーフプロデューサー（48）が番組制作費を水増していた事件で、警視庁捜査二課は4日、架空の番組制作費数百万円をだまし取ったとして、元プロデューサー、磯野克巳容疑者と、共謀していた都内のイベント企画会社社長、上原久幸容疑者（48）の2人を詐欺の疑いで逮捕した。ＮＨＫは不正発覚後の7月、磯野、上原両容疑者を詐欺容疑で告訴していた。
ＮＨＫの内部調査によると、チーフプロデューサーは紅白歌合戦など歌番組を中心に制作を担当。1997年から2001年にかけ、イベント企画会社が番組の台本を担当したように装うなどして制作費を水増しし、88回にわたって総額4800万円余りをＮＨＫに不正支出させていたという。判明しているだけで、イベント会社社長から同プロデューサーの銀行口座に2000年10月からの1年間で十回にわたって約930万円が振り込まれていた。 (15:43)
上記の記事を、以下の電網公開記事と比べて見ると、ようやくにして、「一連の不祥事による受信料支払い拒否・保留」が、「１１月末現在で計約１１万３０００件、「総契約数の０．３％」であるらしく、金額にして「１０億円」程度という意味の発表であることが、おぼろげながらに分かってくる。
これでもまだ、「総契約数」と、それが「受信機所有者」の何％に当たる数字なのかは、まだ分からないのである。
【ＮＨＫ：受信料支払い拒否・保留が１１万件】（毎日新聞2004.12.03)
http://www.mainichi-msn.co.jp/geinou/tv/news/20041203k0000m040066000c.html
ＮＨＫ：受信料支払い拒否・保留が１１万件ＮＨＫの海老沢勝二会長は２日の定例会見で、一連の不祥事による受信料支払い拒否・保留が、１１月末現在で計約１１万３０００件、金額にして約１０億円に上ることを明らかにした。７月に不祥事が発覚し、約２カ月後の９月末の拒否・保留件数は３万１０００件だったが、１０月末に６万６０００件となり、その後の１カ月でさらに４万７０００件増えた。件数は月を追うごとに増え続けている。海老沢会長は「１０万件を超えたのは深く受け止めなければならない」と話した。
同席した笠井鉄夫副会長は、１１万３０００件には口座振替の停止分も含まれ、総契約数の０．３％に相当することを明らかにした。そのうえで、「予算規模からも、吸収できる範囲内」と経営に大きな影響はないとの認識を示した。支払い拒否・保留の理由では、「信頼していたＮＨＫに裏切られた」といった声が最も多かったという。
ＮＨＫでは信頼回復のために、１０月８日～１１月７日に管理職２３００人が１万１０００世帯を戸別訪問し、受信料の支払いを促した。こうした戸別訪問は当面続けるとしている。
また、日本放送労働組合が提出した会長の辞任要求について、海老沢会長は「書面を見たが、直接的な辞任要求とは受け止めていない。私の会長としての経営責任は、ＮＨＫの信頼を取り戻すことで、再建策をやっているところだ」と述べ、辞任する考えがないことを示唆した。
一方、ＮＨＫは同日、来春にＮＨＫエンタープライズ２１とＮＨＫソフトウェアを統合するなどして、現在３６ある関連団体を３４に減らすことを明らかにした。【内藤陽】
▽服部孝章・立教大教授（メディア法）の話 ＮＨＫの不祥事を理由にした受信料の支払い拒否者が増え続けている事実を経営陣は重く受け止めるべきだ。ＮＨＫがこれまで打ち出した再発防止策などの対応では視聴者が納得していないことを示していると思う。１１万３０００件のうち、かなり多くはＮＨＫの事後の対応のまずさへの批判だろう。経営的には１０億円程度なら何とかなる、という話ではない。経営責任が問われかねない大きな問題だ。第三者が参加した検証番組を放送するなど放送を通じた説明責任を果たすべきだ。
毎日新聞 2004年12月2日 20時00分
仕方なしに、厳しく追及し、NHKの「経営広報」（ややこしい質問に答える部署）にまで辿り着くと、受信料の収入の総額は、1年で約6,550億円だと答える。上記の「10億円」が0.3％という数字から逆算すると、3,333億円でないと勘定が合わないのである。これもおかしい。
上記の記事の「服部孝章・立教大教授（メディア法）」は旧知で、15年ほど前に、拙著を全部読んでいると称したことがあるのだが、不勉強とか調査不足という以前に、NHKに遠慮しいしい、子供だましの「お茶濁し」に終始している。他のメディア論「教授」も、ほとんどが同類である。
この種のアカデミー業界の商売人は、信用できない。どうじゃ、服部氏、私と勝負するか？
ええ、もう、面倒臭い。決定的な問題点を、ここで、簡略に述べる。たとえば、自民党やら公明党やら、政権与党に投票するド阿呆の「国民」が、相当数いる日本の実情を考えれば、政府寄り、体制寄りのNHKに、受信料を払う受信者も、結構な数がいるのである。
この連中は、むしろ、積極的に払っていても、不思議ではない。一般には、素直というか、鷹揚というか、払う義務があると信じ込んで、払っている連中も多い。
そういうド阿呆な「国民」が、たとえば、3％もいれば、上記の0.3％の10倍、100億円の収入になるのである。100億円は、1千万円の千倍である。5百万円（勤労者の年収の平均値）で2千人雇える金額である。（注：この部分は、『週刊ポスト』最新号の広告で社宅などの驚愕特典が特集されているのでひと桁上の数字を考えて、次号で追記する）
いわゆる「本工」の職員で日放労の組合員も、受信料集め末端の労組の組合員も、他の業種の「組織人」と同じだから、一応の収入が確保できれば、「賃金奴隷」の身分に甘んじ、安住するのである。
あの、あの、見るからに不潔で、憎たらしい面付きの会長の首を取っても、蜥蜴の尻尾切りで、同じことが繰り返されるのである。
受信者から送信者への電波主権者の自己変革なしには、「公共放送」の電波免許問題の根本的な解決はないのである。
すでに別途述べたように、わが電網宝庫で無料公開中の拙著、『NHK腐蝕研究』では、オランダなどの実例を紹介している。電波主権の自覚が、もっとも重要な問題なのである。
日放労などの労働組合も、この立場を表明するまでは、信用してはならない。
以上。