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田岡 直博
０．はじめに
「児童労働」という言葉を聞いて、いったいどんな光景を思い浮かべるだろうか。およそ聞き慣れない言葉である児童労働だが、日本国内でも徐々に関心が高まりつつある。事実、先日行われた国際子ども権利センターが開催した児童労働に関するシンポジウムでは、予想に反して、会場に入りきれないほどの多くの人が詰め掛けた。
しかしその中でも児童労働に関して正しい知識を持っているという人は、案外そう多くはないのではないだろうか。児童労働と聞いて多くの人が思い浮かべるのは、発展途上国のスラムや農村で強制的に働かされる子どもたち、あるいは路上で新聞を売る少年の姿かもしれない。しかしそれらは結局のところ自分とは無関係なかわいそうな子どもたちとしてしか感じられないのではないだろうか――もちろん「南」と「北」という大きな関係の中では、自分と全く無関係というわけでないことだけは確かなのだが。むしろ児童労働とわたしたちとのつながりは、もっと身近なところにあるに違いない。花火やガラス製品であったり、エビであったり、絨毯であったり。
そして、児童労働に従事している子どもたちの置かれている環境やその厳しい環境の中で力強く生きる子どもたちの取り組みを知ることで、自分たちが子ども時代に置かれていた環境を振り返り、また、今の自分の生活を見詰め直すことができるいい機会になる。ということで、（かなり強引だが）、私たちはまず児童労働について知らねばならない。
１．児童労働とは
１）定義
「児童労働」とは何か。そんなん文字通り「子どもを働かせること」に決まってるやんかー、と思う人もいるかもしれない。しかしこの定義を軽視してしまうと、出発点を誤ってしまうことになりかねない。この文章では、一般的な定義に従って、「児童労働（Child Labour）」と「子どもの仕事（Child Work）」を区別して用いることにする。
- 児童労働（Child Labour） ： 子どもの成長発育を妨げるもの
- 子どもの仕事（Child Work） ： 子どもの成長に寄与するもの
見てお分かりの通り、「子どもの成長発育を妨げる有害な労働」のことを「児童労働」と定義しているのだ。したがって「児童労働はいいことか、悪いことか」という議論は実は意味がない。最初から結論が出ているからだ。（しかし「全ての児童労働を直ちに禁止すべきであるか」となると、結論は分かれる→「５.児童労働をめぐる議論」参照）
２）判断基準
もちろん「その労働が成長発育を妨げるか否か」の判断基準が検討されなければ、「児童労働」と「子どもの仕事」の実質的な境界線は明らかにならない。結局、ある程度の大まかな区別は可能であるとしても、厳密には区別することはできないし、また、そうする必要もないということになるだろう。たとえ同じ職種であっても、程度問題になってしまうことが多いに違いない。
※参考までに紹介しておくと、UNICEFは「搾取的な労働」か否か区別する基準として９つの項目を挙げている。（『世界子供白書1997』）
- あまりにも幼い子どもの全時間労働
- あまりにも長時間の労働
- 不当な身体的、社会的、心理的ストレスを引き起こす労働
- 路上での労働や暮らし
- 不十分な賃金
- あまりにも重い責任
- 教育の機会を奪う労働
- 奴隷や債務奴隷労働、性的搾取など、子どもの尊厳や自尊心を傷付ける労働
- 完全な社会的、心理的発達を損なうような労働
２．実数
１）実数
さて、次に児童労働に従事している子どもたちの実数の検討に入る。しかし、既に見たように定義自体も明確でないのに、正確な実数が分かるはずもない。ひとまず、下記の表を見ていただきたい。
・ＮＧＯ、国際機関などの出している数字（単位：million）
60〜115 (1996.Human Right Watch） 111 (The Balai Data Bank, Manila) 75〜90 (1996.UNICEF) 44 (1983.Operations Research Group Baroda) 17.36 (1983.The Planning Commission) 15.1 (1975.ILO's Global Labour Force report) ・政府機関の出している数字（単位：million）
17.36 (1983.National Sample Survey) 17〜20 (1996.Census<1981>に基づきextrapolationを用いて推計) 16.25 (1977-1978.The National Sample Survey) 13.6 (1981.Census) ※ただし１４歳未満
ぱっと見てもずいぶん数字に幅があることがお分かりになると思う。最も多いのがHuman Rights Watchの１億１５００万人で、逆に最も少ないのが、政府機関の出しているCensusの１３６０万人であり、実に１０倍近くの開きがある。
どうしてこれほどまでに数字に開きがあるのか。おおよそ以下のような理由が考えられる。
- 定義の多様性
- 異なる推計方法
- データソースが多様
- unorganized sectorの情報の欠如
- レポートを受けている産業は規制する
- domestic workerが除かれている
本来ならば、それぞれの調査機関の採用した調査方法や調査した年代などを比較した上で、どの数字が最も客観的真実に近いかということを検討すべきであると思うのだが、残念ながらぼくにはそこまでする力はないし、また必要もないように思われる。多くのＮＧＯなどが採用しているHuman Rights WatchかUNICEFの数字を信用すればよいだろう。
また、ここで注目しておきたいのは、政府機関と非政府機関（ＮＧＯと国際機関）で開きがあるという点である。特に政府機関の発表している数字というのは、おしなべて低い。これはなぜだろうか。
思うに、1.政府にとっては児童労働という不名誉な事柄に関しては、できる限り数字を低く抑え、問題がないように対外的に示しておく必要があると思われるし、2.雇用者の側にとっても、１４歳未満の子どもを雇用することは法律に違反し、罰金を科せられるなどの不利益を被ることになるので、子どもを雇用していることを隠したがる、ということが考えられる。こんなところからも政府の児童労働に対する姿勢が伺えよう。
２）全体に占める割合
それでは児童労働に従事する子どもの、子ども全体に占める割合はどのくらいになるのだろうか。残念ながら１４歳未満児の統計が見当たらなかったので、UNICEFの世界子供白書の１６歳未満児の数字を参照してみる。
384.9 (1995.UNICEF) ※ただし16歳未満
児童労働に従事する子どもの数がおおよそ６０００万人〜１億１５００万人くらいだとすると、児童労働に従事する子供の全体に占める割合はだいたい３分の１〜６分の１くらいになるのではないだろうか。
３．具体的には
１）具体例
それでは、子供たちは具体的にはどのような職種に従事しているのだろうか。まず具体例を挙げるので思い浮かべて欲しい。
家事労働、強制労働・債務奴隷労働、商業的な性搾取、産業労働・プランテーション労働、路上での労働、家族のための労働、少女の労働 （『世界子供白書1997』）
マッチ、火を使った仕事、石の切り出し、鉱山、釣り、カーペット、ガラス、花火、絨毯、エビの養殖など（権利センターのレジュメから）
特に注釈を加えるまでもないと思うが、いわゆる「子ども売春」も児童労働の一形態として把握されることに注意して欲しい。マッチや花火などは非常に身近なものであるが、児童労働によって作られた可能性もあるということになる。これからは花火を見る目が少しは違ってくるだろう。
２）分類
そしてこれらの具体例をできる限り職種ごとに類型化し、それぞれの分野ごとに実数を挙げると全体像が見えやすくなる。しかしこれも非常に難しい。まず分類自体が難しく、さらに実数は前述の理由により相当あやふやなものである。
最も参考になりそうなのは、先ほども見たCensus(1981)の数字である。以下の９つに分類する。
- Cultivation
- Agricultural Labour
- Livestock, Forestry, Fishing, Plantation
- Mining and Quarrying
- Manufacturing, Processing, Servicing and Repairs
- Construction
- Trade and Commerce
- Transport, Storage and Communication
- Other Service
1 2 3 4 5 6 7 8 9 Urban 5.32 14.73 3.07 0.20 39.16 3.27 15.03 2.45 16.77 Rural 38.87 45.42 6.61 0.25 5.72 0.47 0.96 0.10 1.60 Total 35.93 42.74 6.30 0.24 8.65 0.72 2.19 0.3. 2.93 単位は%
４．影響
児童労働が子どもたちに与える影響は様々なものがあり、悪影響だけでなく、中には好影響を与えるものもあると言われる。確かにシンポジウムで来日した児童労働に従事している子供たちの発言や、彼らの行っている取組みには目を見張るものがあり、それは児童労働という厳しい環境の中で、生き抜いていくため、よりよい条件を勝ち取っていくために、必要に迫られて身につけてきたものだろう。児童労働にもそのような好影響を与えるという側面があることは否めない。しかし、児童労働の定義自体「成長発育に悪い影響を与えるもの」であるから、好影響の方が優るとしたらそれは児童労働ではない、ということになってしまう。子どもたちに与える好影響については、次回以降に、インドの子供たちのＮＧＯの取組を見ていく中で扱うことにして、ここでは悪影響の側面を見ることにする。
「世界子供白書1997」は以下の４つを挙げる。（特に教育に対する影響を強調）
- 身体の発育―全体的な健康、調整機能、体力、視力、聴力
- 認知能力の発達―識字や算数、通常の暮らしに必要な知識の習得など
- 情緒の発達―十分な自尊心、家族への愛着、愛や容認の気持ちなど
- 社会的、道徳的発達―集団への帰属意識、他の人々と協調する能力、善悪を判断する能力など
もちろん子どもたちの従事する職種によって影響が異なることは当然であり、――例えば「子ども売春」や「ガラス、花火工場」などを想像すればすぐ分かる、一般論としてどこまで児童労働に共通の影響であると言えるのか、怪しいものである。
ただ間違いなく言えることは、学校に行く時間がなくなるという意味で、教育に対する悪影響があるということである。もちろんその前提として、家族に十分なお金がなく、子どもがやむを得ず労働に従事せざるをえないという事情があるのかもしれない。そういう意味では、児童労働も「貧困」という大きな社会問題の一部であることは疑いようがない。しかし、たとえ家族にお金がなく子どもが働かざるを得ない状況にあるとしても、働きながら学校に行けるような労働条件や学習環境の整備をするという対策も残されているのである。
５．児童労働をめぐる議論
それではこれら全ての児童労働を直ちに禁止してしまうことが、児童労働の解決につながるのだろうか。ところがそうではないと考えられているし、また今回、シンポジウムのために来日した彼らもそれを望んでいるわけではない。彼らの話はこうである。
バングラデシュの衣料工場では子供たちが働かされていた。ところが児童労働に反対する先進国の連中が不買運動を始めたために、子供たちは職を失い路上に迷うことになった。児童労働を直ちに禁止したところで、児童労働の根本的な解決にならないのだ。私たちが今必要としているのは、児童労働を全面的に禁止することではなく、労働条件を改善することだ。児童労働を禁止して、貧困対策をしないというのは欺瞞である、と。
また、労働条件を改善したとしても子供たちに重大な悪影響を与えるような労働（＝「最悪の形態の児童労働」）は、少なくとも禁止すべきであるということでも、ＩＬＯなどの国際機関において意見の一致を見ている。具体例としては、1.債務児童労働、2.女子の家内労働、3.危険な労働、4.売春などが考えられている。
- 債務児童労働者：1500万人
- 農業部門における債務児童労働者だけで1500万人（反奴隷インターナショナル）
したがって、「最悪の形態の児童労働」については条約等を通して禁止し、それ以外の児童労働については、少なくとも現段階では禁止することはせず、労働条件の改善や働きながら学べるような学習環境の整備、貧困対策などによって、悪影響を減らすための努力こそが、今政府に求められているということになるだろう。
究極的には全ての児童労働を全面的に廃止すべきかどうか、という問題が残るが、結局最初の定義に戻れば、廃止するのが望ましいという結論が妥当だろう。それは、現在児童労働とされている職種であっても、労働条件や労働環境さえ改善されれば、悪影響が減少するので、「子どもの仕事（Child Work）」になると理解することができるからである。（職種自体に問題がある一部の児童労働は、「最悪の形態の児童労働」として理解されることになる）
(次回は未定です)
（たおかなおひろ）