・1996年3月29日 地方分権推進委員会中間報告
http://www.sorifu.go.jp/whitepaper/bunken/middle/index.html
・1996年12月5日 地方分権推進委員会中間報告についての意見 常任委員会 『みんなの図書館』1997年3月号pp.75-85
・1996年12月20日 地方分権推進委員会第1次勧告
http://www.mha.go.jp/news/961226.html 『みんなの図書館』1997年5月号pp.70-71
・1996年12月23日 図書館への補助金の廃止の撤回について（要望） 文部省生涯学習局長、大蔵省主計局長あて（なお、大蔵省あて文書は郵便事故のため返送） 『みんなの図書館』1997年3月号pp.86-87
・1997年6月24日 要望書 大阪支部 文部大臣あて 『みんなの図書館』1997年9月号pp.61-62
・1997年6月24日 要望書 大阪支部 地方分権推進委員会委員長あて 『みんなの図書館』1997年9月号pp.62-63
・1997年6月24日 要望書 大阪支部 地方自治確立対策協議会あて 『みんなの図書館』1997年9月号pp.63-64
・1997年7月1日 図書館振興のための共同アピール 図書館問題研究会も賛同 『みんなの図書館』1997年9月号pp.67-68
・1997年7月8日 地方分権推進委員会第2次勧告
http://www.mha.go.jp/news/970709.html『みんなの図書館』1997年9月号pp.69-75
・1997年7月8日 アピール 地方自治を支える公立図書館の確立を 全国大会 『みんなの図書館』1997年10月号p.85
・1997年7月19日 アピール 地方自治を支える図書館に専門職を 常任委員会 『みんなの図書館』1997年9月号pp.75-76
・1997年8月5日 教育改革プログラム改訂 『みんなの図書館』1998年1月号pp.49-57
・1997年10月15日 文部省学習情報課に会見 「図書館法改正と図書館振興に関する要望書」（文部大臣あて）を手渡す 『みんなの図書館』1998年1月号pp.61-63
・1997年11月5日 計画部会員の都立中央図書館長（当時）斎藤氏と懇談 『みんなの図書館』1998年2月号pp.75-77
・1997年12月12日 図書館法改正について（意見） 常任委員会 生涯学習審議会社会教育分科審議会計画部会長あて 『みんなの図書館』1998年3月号pp.73-75
・1998年3月23日 生涯学習審議会中間まとめ 『みんなの図書館』1998年6月号pp.77-80
・1998年4月24日 『社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について(中間まとめ)』に対する見解とアピール 図書館問題研究会常任委員会 『みんなの図書館』1998年7月号pp.90-91
・1998年4月28日 教育改革プログラム改訂 図書館関係部分の抜粋は『みんなの図書館』1998年9月号pp.67-72
・1998年5月29日 地方分権推進計画閣議決定
http://www.mha.go.jp/news/980618.html
関係部分は『みんなの図書館』1998年12月号pp.51-65
・1998年7月7日 図書館問題研究会全国大会 「地方分権」と図書館法改正に関する決議 『みんなの図書館』1998年10月号p.85
・1998年8月 政府広報紙『時の動き』1998年8月号で、総務庁長官官房審議官西村正紀氏がインタビューの中で図書館長有資格要件について発言。それに対し、常任委員会で総理府あて質問 「『時の動き』の記事についての質問」 『みんなの図書館』1998年12月号p.71
・1998年8月31日 「図書館法改正にあたって図書館資料利用の無料原則の維持を要望します」 図書館問題研究会常任委員会 文部省、生涯学習審議会、同社会教育分科審議会計画部会図書館専門委員会あて 『みんなの図書館』1998年12月号pp.72-73
・1998年9月17日 生涯学習審議会答申『社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について』 『みんなの図書館』1999年1月号pp.48-50
・1998年9月 中央教育審議会答申「今後の地方教育行政の在り方について」
・1998年10月27日 生涯学習審議会社会教育分科審議会計画部会図書館専門委員会「図書館の情報化の必要性とその推進方策について─地域の情報化の推進拠点として─（報告）」 『みんなの図書館』1999年1月号pp.51-59
・1998年10月25日 「電子メディア」の取り扱いについての緊急要望 常任委員会 図書館専門委員会あて 『みんなの図書館』1999年1月号pp.78-79
・1998年11月 「今後の地方教育行政の在り方について（中央教育審議会答申）」に対する見解と提言 常任委員会 『みんなの図書館』1999年1月号pp.79-84
・1998年11月30日 『時の動き』への質問書に対する総務庁からの回答 『みんなの図書館』1999年3月号pp.74-75
・1998年12月1日 文部省が文部事務次官通牒「司書及び司書補の職務内容」（1950年9月）の廃止を通知 『みんなの図書館』1999年4月号pp.60-66
・1998年12月6日 生涯学習審議会社会教育分科審議会計画部会図書館専門委員会報告（「図書館の情報化の必要性とその推進方策について」）に対する見解 常任委員会 『みんなの図書館』1999年3月号pp.71-73
・1998年12月6日 生涯学習審議会答申「社会の変化に対応した今後の社会教育の在り方について」に対する意見 常任委員会 『みんなの図書館』1999年3月号pp.73-76
・1998年12月21日 学習会「電子メディアの図書館での無料公開をどう実現するか？」 於：日本図書館協会 図書館問題研究会主催 参加者30名
・1999年1月30日 「市民の学び＝社会教育を守り発展させる連絡会」結成 図書館問題研究会も参加
・1999年3月23日 図書館法改訂に関するアピール 常任委員会 『みんなの図書館』1999年6月号p.83
・1999年5月13日 「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案」（地方分権一括法案）衆議院上程
http://www.mha.go.jp/news/990406A.html
・1999年6月5日 「地方分権一括法案による図書館法改正案について」 常任委員会 衆議院行政改革特別委員の一部と各政党に送付
・1999年6月7日 副委員長と事務局長で、衆参両議員会館訪問
・1999年6月8日 日本共産党が地方分権一括法案修正案を提出。「必置規制」緩和による行政水準の後退は許されないとして、図書館問題にも触れる。
・1999年6月11日 「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案」（地方分権一括法案）衆議院成立・参議院上程
・1999年7月6日 図書館問題研究会全国大会 「アピール 地方分権一括法案による「図書館法改正案」に反対します。」
・1999年7月8日 「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（地方分権一括法）成立。図書館法「改正」。
・1999年9月13日 全国委員会で「図書館に司書を配置し、図書館長に司書を配置することに関する要望」提出決定。文章整理を常任委員会に一任。
・1999年9月20日 「図書館に司書を配置し、図書館長に司書を配置することに関する要望」を地方6団体と政党に送付。
※なお、文部省関係審議会の文書は文部省のホームページからほぼ見ることができます。
http://www.monbu.go.jp/