10 May 2009
チェチェンニュース No.289
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明日5月11日、ロシアのプーチン首相が日本を訪問します。
チェチェン連絡会議は、今回の訪日に合わせ、
プーチン首相の訴追を提起します。
5月12日は、チェチェン・ロシア平和条約が結ばれた記念日です。
ぜひご賛同をお願いします。また、転送、転載を歓迎します。
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■【声明】
プーチン首相を逮捕せよ！
ウラジーミル・プーチン ロシア首相の日本訪問に際して
2009年5月11日から13日にかけて、ロシアの前大統領でもあるプーチン首相
が日本を訪問します。この機会に際して、チェチェンにおける平和と人権の確
立を求めてきた、私たち日本に住む市民は、チェチェン・ロシア国内におけ
る、市民、ジャーナリスト・人権活動家への相次ぐ弾圧をただちに中止するよ
うプーチン首相に要求するとともに、国際社会に向けて、対チェチェン軍事侵
攻の責任者であるプーチン首相を、国際法のもとに逮捕・起訴し、ジェノサイ
ドの罪、人道に対する罪で裁くことを提起します。
1994年以来、独立を宣言したチェチェン共和国に対して二度の軍事侵攻が加
えられ、20万人にのぼる罪のない民間人が、無差別な爆撃と戦闘の巻き添えに
なり、尊い命を失いました。そのうち5万人は子どもだったという報道もあり
ます。
くしくも5月12日は、ロシア連邦のエリツィン大統領とチェチェン共和国の
マスハードフ大統領（ともに当時）の間で平和条約が結ばれて12年目の記念日
です。しかしロシア政府は99年に条約を一方的に破棄し、チェチェンの独立を
阻止するために、第二次のチェチェン侵攻を開始し、2005年にはマスハードフ
大統領を殺害しました。
こうしてチェチェンで行われた「戦争」は、軍隊同士の衝突ではなく、端的
に言って民間人に対する虐殺であり、もっとも苛烈だった第2次チェチェン侵
攻を指揮した最高指導者が、今回日本政府の招待により来日する、プーチン氏
その人なのです。
私たちはジェノサイド条約その他の国際法に照らし、プーチン氏が、殺戮、
文民への非人道行為に関わる【人道に対する罪】と、民族的、人種的集団の全
部または一部を破壊する行為としての【ジェノサイドの罪】に該当する行為
を、ロシア政府の最高指導者として計画・指導したと考えます。
今日、なにより直視しなければならないことは、日本の政府がこのような
プーチン氏を何ら批判することなく招待したという事実です。この招待は、
『チェチェン問題はロシアの内政問題である』という、日本政府が従来とりつ
づけてきた立場と同様に、悲惨な現状に歯止めをかけることを放棄し、チェ
チェン侵攻の経緯と現状を追認する行為にほかなりません。
日本政府は、本来、国際法の精神に照らして、プーチン氏の責任を明らかに
するよう求めるべきです。
私たちは以下のことを、各政府に要求します。
1、日本政府は、チェチェン問題に対するこれまでの傍観者的態度を改め、
チェチェンでの犯罪を追及し、現在の人権状況の改善をプーチン氏に要求
すること。さらにチェチェン問題の恒久的な解決のために、国際社会に
おいて積極的な役割を果たすこと。
1、ロシア政府は、対チェチェン政策を根本的に見直し、チェチェンの人々
の政治的権利を含む基本的人権を保証し、チェチェン内での国際機関、報
道機関、NGOの自由な活動を保証すること。
1、ロシア政府が民間人の殺害、誘拐、拷問などの重大な人権侵害につい
て、これまでほとんど対処しなかったことに鑑み、日本政府および国際社
会は国際法上の普遍的管轄権を行使すること。すなわち、必要に応じて各
国は、犯罪調査を実施し、立件できる証拠があれば、自国の裁判所に起訴
する準備をしなくてはならない。
そして私たちは、日本と国際社会の、心あるすべての人々に訴えます。
いま、国際人権法の発展により、紛争下における重大な人権侵害は、当事国
のみの問題としてとらえるのではなく、国際社会が協調して対処する義務があ
るという考え方が、国際的な常識となっています。人権問題については、「内
政干渉」という抗弁はまったく認められません。
プーチン氏をはじめとする、チェチェン侵攻に責任を持つ指導者や軍人に対
する訴追の可能性を、ともに追求しましょう。そうすることこそが、チェチェ
ンと同様の悲劇をなくすことにつながります。
困難は大きなものがありますが、イギリスで逮捕されたチリのピノチェト元
大統領の事件や、旧ユーゴスラビアとルワンダでの残虐行為をもとに開かれた
国際刑事法廷同様に、プーチン氏を訴追できる日はきっと来ると、私たちは信
じます。
2009年3月4日に、国際刑事裁判所は、スーダン・ダルフール紛争での非アラ
ブ系住民の大規模な虐殺について、同国大統領のオマル・ハッサン・アーメ
ド・バシル氏に対する逮捕状を発行しました。国際刑事裁判史上初めて、現職
の国家元首が訴追されたのです。そして日本政府は、公式にこの決定を支持す
ることを、表明しました。
だとすれば、ロシアのプーチン氏も同様に、チェチェン侵攻での市民への大
量虐殺の責任を問われるべきであり、日本政府そして国際社会は、ただちに
プーチン氏の訴追に向けて行動を起こすべきです。
いかなる大国の指導者であっても、残虐行為を犯した罪によって罰されると
いう前例を作ることは、チェチェン人にとってだけでなく、平和と正義を願う
世界のすべての市民にとって、画期的なことになるでしょう。
私たちは今こそ、声を大にして要求します。「プーチン首相を逮捕せよ！」と。
2009年5月11日 呼びかけ チェチェン連絡会議
賛同人
青山正（市民平和基金）
大富亮（チェチェンニュース）
佐藤和之（労働者ユニオンLIAF）
渡辺千明（チェチェン・ウォチャー）
●声明への賛同をお願いします！
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