神奈川県相模原市の都市再生機構（ＵＲ）の団地（賃貸）で、ドコモが基地局建設を計画しました。ＵＲは住民自治会に相談せずに、ドコモと基地局建設契約を結びました。ＵＲは住宅・都市整備公団が改組したものです。賃貸だからいいだろうとＵＲは考えたのです。この自治会を無視した姿勢に自治会が反発しました。賃貸ならばＵＲだけの判断で基地局建設契約を結んで構わないというのは、ＵＲの思い上がりです。そこに住民が住めば、住民たちの居住権が発生するのは当然なのです。
２０１１年７月には、団地の自治会が電磁波問題市民研究会から講師を呼んで、学習会をもちました。２０１１年暮れに、住民から正式にＵＲが建設中止を決めたと連絡が来ました。長く困難な反対運動に取り組んでこられた住民の皆様に敬意を表します。この計画中止の経過について、団地の住民が寄稿してくださいましたので、電磁波研会報７４号６頁から掲載しています。