＜海外情報＞
AC The People's Media Company
2007年９月24日
（抄訳：ＴＯＫＡＩ）
□ＥＵ指令「2004/40C｣を巡って
「ＥＵ(欧州連合)の『物理因子(ＥＭＦ)指令』が実行に移されたならば､ＭＲＩ(磁気共鳴画像診断装置）はＥＵ加盟国では実際上、使用停止に追い込まれるだろう」とノルウェ−科学者、ダグ・ルネ・オルセン教授は欧州がん会議（ＥＣＣＯ）の記者会見の場で語った。ＭＲＩはがんの診断、治療、研究にとって重要である。ＥＵ指令は「物理因子（ＥＭＦ)指令2004/40EC」のことだ。
オルセン教授は、欧州放射線治療・腫瘍学会物理委員会の議長を務めており、ノルウェ−放射線病院の放射線実験治療部門に勤務している。オルセン教授は「この欧州指令が実行化されたならば、ＭＲＩの近くで働く人はすべてこの指令に違反してしまうであろうし、ＭＲＩを設置した側は指令違反で訴えられてしまうであろう。それだけでなく、機器のメンテナンスやサ−ビスを行なう人も基準違反になるであろう」と語った。
□英国の研究で測定してみて実証される
2007年６月、英国「熱・安全行政部」が、ＭＲＩから出る電磁波曝露量に関する研究結果を発表した。この研究のチ−フは、オ−ストラリア・ブリズベン大学のスチュワ−ト・クロズィ−教授が担当した。研究によれば、ＭＲＩから１メートル以内だとＥＵ指令の曝露基準値を超えてしまうことがわかった。
ＥＵ委員会は、この研究の精度を認めているし、2007年10月までにＥＵ指令に修正を加えるべきか、また実施移行日をいつにするかの決定を行なう際に、この研究を参考にするとしている。
□スロバキアでは指令を実施している
オルセン教授は「2007年10月では遅すぎる。なぜならば、すでにスロバキアでは、今回の指令内容ではＭＲＩの稼働にとって影響ないと考え、今回の指令を受け入れてしまっているからだ。スロバキアでは、ＭＲＩを動かせば違法となってしまうであろう」と語った。
最近発表された、ＥＵバロメ−タ−調査（会報48号20ペ−ジに掲載）によると、多くの欧州人は、ＥＭＩのような機器から出るＥＭＦに対する現行規制では健康リスクは十分保護されない、と考えていることがわかった。その調査によると、３分の２の人が電磁波に関する情報は「十分でなく満足していない」と答え、３分の１の人が「まったく不十分だ」と答えている。
□オルセン教授はＭＲＩの必要性強調
オルセン教授は「ＭＲＩのほうが放射線被曝は少ない。たとえば、電離放射線（エックス線）を使うＣＴスキャンによる画像診断が増加するより、ＭＲＩが被曝量が少なくなる。こうした情報を多くの人に伝えれば、ＭＲＩの使用を認める人が増えると私は思っている。さらに言えば、ＭＲＩの医学診断への貢献はすばらしいものがある」と語った。
オルセン教授は「政策立案者は確かな科学に基づいて政策の立案をすべきだ。私の知識では、ＭＲＩで使われる静磁場や変動磁場の長期間被曝による、健康への悪影響に科学的証拠はない。科学的裏付けのない性急な決定は、医学の診断に深刻な影響を与えるであろう。それは避けねばならない」と語った。
現在、欧州で年間８百万人に患者がＭＲＩ検査を受けている。今回のＥＵ指令は2008年４月から実施される予定である。
＜電磁波問題市民研究会の解説＞
この記事は、ＭＲＩを事実上規制するＥＵ指令を批判したものだが、ＥＵでは真剣にＭＲＩを規制しようとしていることがこの記事でよくわかる。日本では逆にＭＲＩの使用が野放しであり、これまた大問題である。エックス線同様に非電離放射線使用のリスクを認識した上での使用が重要である。